個人事業主・フリーランスが使える資金調達｜法人と何が違うのか

更新日: 2026-08-21

個人事業主だから、まともに相談できるところがない。

そう思われているとしたら、それは事実と違います。

このページでは、個人事業主が使える手段を、法人との違いから整理します。

最初に何が違うのかを確認します。次に金額帯ごとの当たり先を示し、そのあと準備するものを説明します。

まず結論：違いは3つだけです

法人と個人事業主で、資金調達の何が違うのか。

「個人事業主だから借りられない」という制度上のルールはありません。

違うのは、何を見せて説明するかです。

比較：金額帯ごとの当たり先

必要な額によって、当たるべき先が変わります。

金額が小さいほど、費用の率は高くなりがちです。

これは仕組み上の話です。少額でも手続きの手間は変わらないためです。

種類：まず公的融資を検討する

急いでいないのであれば、ここが最も安く済みます。

マル経融資（無担保・無保証人）

商工会議所・商工会の経営指導を受けている小規模事業者向けの制度です。

無担保・無保証人で、金利は年2.70%です（2026年8月3日現在・特別利率F。出典: 日本政策金融公庫「マル経融資」・2026年8月7日確認）。

個人事業主にとって、これがいちばん条件のよい選択肢になることが多いはずです。

ただし経営指導を受けてから申し込むまでに時間がかかります。厳しくなる前に相談しておく価値があります。

公庫の一般貸付

運転資金の融資限度額は4,800万円、返済期間は5年以内（特に必要な場合7年以内、うち据置期間1年以内）です（出典: 日本政策金融公庫「一般貸付」・2026年8月7日確認）。

この限度額は、個人・法人を問いません。

公的融資とは（公庫・制度融資・マル経）

条件：少額で急ぐときの選択肢

数万円から数十万円で、今日か明日に必要な場合です。

個人事業主・フリーランス向けのサービスがあります。

• ラボル——24時間365日の振込に対応すると案内しています
• ペイトナー——365日振込に対応するとしています

フリーランス・個人事業主限定の報酬即日先払いサービス「labol（ラボル）」

各社の条件は個別のページで照合しています。

ラボルの検証を読む

ペイトナーの検証を読む

ただし正直に申し上げます。

手数料10%を入金まで30日の請求書に使えば、年利に直しておよそ120%相当です（目安）。

1回きりなら、仕事を止めないための費用として説明がつきます。毎月続けると、収入を削り続けることになります。

個人事業主のファクタリングを詳しく読む

手順：借りる前に、国民年金の免除を申請する

個人事業主にとって、ここは資金調達より先に手を打つべき項目です。

国民年金保険料は、納付が経済的に困難な場合に免除または納付猶予を申請できます。

いちばん伝えたいのは、未納と免除はまったく違うということです。

出典は日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」です（2026年8月21日確認）。

払えないまま放置すると、将来の年金がゼロになるだけでなく、いま障害を負ったときの障害基礎年金も受け取れなくなります。

免除を申請していれば、全額免除でも満額の2分の1が残り、障害基礎年金の資格も残ります。手続きをするかしないかで、これだけ変わります。

廃業・休業していれば、所得にかかわらず特例があります

失業等による特例免除という仕組みがあります。

失業・倒産・事業の廃止などの事実が確認できれば、前年所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられます。

事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っている方は、次の書類で事実を示せます。

• 個人事業の開廃業等届出書の写し
• 税務署等への異動届出書、事業廃止届出書の写し
• 保健所への廃止届出書の控（受付印のあるものに限る）

前年に所得があっても、いま廃業・休業しているなら申請できる余地があります。

所得で判断される場合の基準

廃業していない場合は、前年所得で判断されます。免除は4段階です。

一部免除の場合、減額された保険料を納める必要があります。令和8年度は4分の3免除で4,480円、半額免除で8,960円、4分の1免除で13,440円です。

2年1か月前までさかのぼれます

すでに未納になっている分も、あきらめないでください。

申請できるのは、保険料の納付期限から2年を経過していない期間です。申請時点から2年1か月前までさかのぼって申請できます。

さらに、免除・納付猶予を受けた期間の保険料は、10年以内であれば追納できます。資金に余裕ができてから納めれば、年金額を満額に近づけられます。

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手順：相談に持っていくもの

公的融資に相談する場合に、そろえるものです。

• 確定申告書の控え（直近2期分あると望ましい）
• 今後6か月の資金繰り表
• 受注が分かる資料（契約書・注文書・請求書）
• 借入の一覧（借入先・残高・毎月の返済額）
• 本人確認書類

2つ目だけは、手元にないことが多いはずです。

作り方は簡単です。今後6か月について、入るお金と出るお金を月ごとに並べ、月末に残る額を計算します。

入るお金は、確定しているものだけを書いてください。見込みを混ぜると、窓口で根拠を聞かれたときに答えられません。

資金繰り診断で不足額を計算する

条件：開業してまもない場合

確定申告をまだ1度もしていない段階です。

この場合でも、相談する道はあります。

日本政策金融公庫は、創業する方や創業間もない方からの相談にも応じています。

判断材料になるのは、次のものです。

• 事業計画——何で、いくら稼ぐのかを数字で
• 受注が確定している資料——契約書・注文書
• 自己資金——いくら入れているか
• これまでの経験——同じ分野での実績

「これから頑張ります」では判断できません。数字と裏づけを持っていってください。

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注意点：気をつけること

• 「個人事業主OK・審査なし」をうたう業者——貸金業の登録がない違法な貸付のおそれがあります
• 給与や報酬の「買取」をうたうもの——実質的な貸付にあたる可能性があります
• 毎月続けて資金化する——手数料が収入を削り続けます

金融庁も、実質的な貸付にあたるものについて注意喚起を出しています。

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比較：法人化を検討すべきかどうか

資金調達の観点だけで見た場合の話です。

資金調達のためだけに法人化するのは、おすすめしません。

社会保険料の負担が毎月発生するため、かえって資金繰りが苦しくなることがあります。

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手順：同じことが起きないようにする

今回を乗り切ったら、次の準備をしてください。

1. 入金と支払いを1枚にする

今後3か月について、入るお金と出るお金を月ごとに並べます。

これを続けると、詰まる月が2か月前に見えます。

2か月あれば、いちばん安い公的融資が間に合います。

2. 取引先を増やす

1社への依存は、その1社の支払いが遅れただけで詰まる状態です。

売上の半分以上を1社に頼っているなら、それが最大のリスクです。

3. 支払条件を確認する

新しい取引を始めるとき、入金までの日数を必ず確認してください。

月末締め翌月末払いと、月末締め翌々月末払いでは、必要な運転資金が1か月分違います。

条件が合いそうであれば、見積もりを取るところからです。相談だけであれば費用はかかりません。

フリーランスの請求書を先払い 【ペイトナー】

今日やる一歩

このページを閉じたら、最初にやることを1つだけ決めましょう。

• まだ1か月は持つ——商工会議所に電話し、マル経融資の相談を始める
• 今週中に数十万円必要——請求書を撮影し、複数社に見積もりを依頼する
• 開業したばかり——公庫に電話し、創業の相談として予約を取る

個人事業主だから断られるのではありません。説明できる材料がないと断られるのです。

条件（時間・立場・金額）から絞り込む

参考にした公的資料

• 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」——免除と未納の違い・失業等の特例・2年1か月の遡及（2026年8月21日確認）
• 日本政策金融公庫「マル経融資」——年2.70%・無担保無保証人（2026年8月3日現在・特別利率F）
• 日本政策金融公庫「一般貸付」——運転資金4,800万円・5年以内（2026年8月7日確認）
• 金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」——実質的な貸付への注意（2026年8月7日確認）

このページは、資金調達の判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。融資の可否は個別の審査によって決まります。各社の条件は変わることがあるため、お申し込みの前に公式サイトでご確認ください。