創業1年未満で資金が尽きそうなとき｜決算書なしの手

更新日: 2026-08-07

事業を始めて数か月。売上は立ち始めたのに、手元の資金が減っていく。

銀行に相談しても、良い返事がもらえない。

このページでは、決算書がまだない時期に、何ができるかを説明します。

最初に、なぜ銀行が貸してくれないのかを説明します。次に、この時期に使える公的な制度をご案内します。そのあと、借りずに現金を作る方法を並べます。最後に、次の資金が尽きる前にやることに触れます。

仕組み：銀行が貸してくれない理由

まず、原因を正しく理解しておきます。あなたの事業が評価されていないわけではありません。

銀行の審査は、過去の決算書を土台にしています。

売上がいくらで、利益がどれだけ出て、資産と負債がどうなっているか。それを2〜3期分見て判断します。

創業1年未満では、その材料がまだ存在しません。

だから「貸せない」のではなく「判断できない」というのが実態に近い状態です。

この時期の正しい進め方

材料がないなら、材料を必要としない制度を使います。

創業者向けの公的な制度は、まさにそのために用意されています。

制度：公庫の創業融資

日本政策金融公庫には、創業者向けの制度があります。

2025年3月に、名称が「新規開業資金」から「新規開業・スタートアップ支援資金」へ変更されました。古い名前で検索していると見つからないことがあります。

内容は次のとおりです。

（出典: 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」・2026年8月7日確認）

据置期間が、この制度のいちばんの価値です

見落とされやすいのがここです。

据置期間とは、元金の返済を待ってもらえる期間のことです。その間は利息だけを払います。

創業期は、売上が軌道に乗るまで時間がかかります。その間に元金の返済まで始まると、立ち上がる前に資金が尽きます。

据置期間を設定できれば、事業が回り始めるまでの時間を確保できます。

申し込むときに、据置期間についても相談してください。言わなければ設定されないことがあります。

自己資金について

公庫の該当ページ本文には、自己資金の額に関する要件の記載はありません（2026年8月7日時点）。

ただし実際の審査では、事業計画の確からしさと、資金の使いみちが問われます。

何にいくら使うのかを、紙で説明できるように準備してください。

商工会議所も窓口になります

商工会議所や商工会でも、経営の相談を受け付けています。

マル経融資という制度もあります。無担保・無保証人で、金利は年2.70%です（2026年8月3日現在・特別利率F）。融資限度額は2,000万円、返済期間は10年以内で据置期間は2年以内です（出典: 日本政策金融公庫「マル経融資」・2026年8月7日確認）。

ただし、原則1年以上その地域で事業を行っていることが条件です。創業直後は対象外になりますが、1年を超えたら選択肢に入ります。

公的融資とは（公庫・制度融資・マル経）

比較：借りずに現金を作る

融資は入金まで時間がかかります。早くて2週間、通常は1か月前後です。

その間をどうつなぐかも考えておく必要があります。

入金を早める

いちばん確実です。しかも費用がかかりません。

創業期は、取引条件がまだ固まっていないことが多いはずです。だからこそ、いま交渉する価値があります。

恐れ入りますが、お支払いのサイトについてご相談させてください。当社は創業間もないため、月末締めの翌月末払いでお願いできないでしょうか。

条件が固まる前のほうが、変えやすくなります。

売掛金を資金化する

取引先に出した請求書があれば、入金日を待たずに現金にできます。

創業期にとって重要なのはここです。借入ではないため、審査で主に見られるのは自社の決算ではなく、取引先の支払い能力です。

決算書がなくても、取引先がしっかりした会社であれば通ることがあります。この時期に使える数少ない手段の1つです。

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個人事業主で金額が小さい場合は、少額から使えるサービスもあります。

ただし費用は重くなります。公的融資が下りるまでの、つなぎとして使ってください。

個人事業主向けの解説を読む

手順：資金が尽きる前にやること

いちばん危ないのは、残高が減っていることに気づくのが遅れることです。

あと何か月持つか計算する

計算式はこれだけです。

現在の預金残高 ÷ 毎月必ず出ていく額 ＝ 持ちこたえられる月数

3か月を切ったら、その時点で公庫へ相談に行ってください。

融資は申込から入金まで1か月前後かかります。1か月分を切ってから動いても間に合いません。

使いみちを分けて考える

創業期の資金は、性質で分けると判断しやすくなります。

• 設備（機械・車両・内装）——借りる。返済期間を長く取れます
• 運転資金（仕入・人件費）——入金を早めることで減らせます

設備を運転資金で買うと、資金繰りが一気に苦しくなります。設備は融資で、期間を長く取ってください。

条件が合いそうであれば、見積もりを取るところからです。相談だけであれば費用はかかりません。

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今日やる一歩

このページを閉じたら、最初にやることを1つだけ決めましょう。

• 残高が3か月分を切っている——公庫の支店に電話し、相談の予約を取る
• まだ余裕がある——あと何か月持つかを計算する。15分で終わります
• 今月が厳しい——手元の請求書を撮影し、資金化の見積もりを依頼する

創業期は、動くのが早いほど選択肢が多く残ります。

条件（時間・立場・金額）から絞り込む

参考にした公的資料

• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」——限度額7,200万円・返済期間・据置期間5年以内（2026年8月7日確認）
• 日本政策金融公庫「マル経融資」・金利情報——限度額2,000万円・特別利率F 年2.70%（2026年8月3日現在の利率／2026年8月7日確認）
• 金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」——実質的な貸付への注意（2026年8月7日確認）

このページは、資金調達と公的制度の判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。融資の可否や条件は審査によって決まります。お申し込みの前に、必ず各機関の公式サイトでご確認ください。