退職金が払えないとき｜中退共という仕組みを知る

更新日: 2026-08-20

長く勤めてくれた従業員が辞める。しかし退職金を用意できていない。

退職金は、一度に大きな額が出ていきます。

このページでは、いま足りないときの対処と、次から同じことが起きないようにする方法を整理します。

まず結論：まず本人に説明してください

資金の話の前に、これが最初です。

黙って期日を過ぎるのが、いちばん悪い結果になります。

就業規則や退職金規程で支払期限が定められている場合、その期限を守れないことは労務上の問題になります。

伝え方

長らくお勤めいただき、ありがとうございました。退職金についてご相談がございます。会社の資金繰りの都合で、規程どおりの期日にお支払いすることが難しい状況です。◯月◯日までに、まず◯◯円をお支払いし、残りを◯月までにお納めしたいと考えております。

「払えません」ではなく「いつ、いくら払えるか」を具体的に伝えてください。

誠実に説明すれば、待ってもらえることがあります。

仕組み：中退共という制度があります

次から同じことが起きないようにする仕組みです。

中小企業退職金共済（中退共）は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する国の制度です（参考: 中小企業退職金共済事業本部・2026年8月7日確認）。

仕組みはこうです。

1. 事業主が毎月、掛金を納付する
2. 従業員が退職したとき、機構から退職金が直接支払われる

ここが資金繰り上の決定的な違いです。

何が変わるか

毎月の掛金という形で平準化されるため、退職の月に大きな穴が開きません。

すでに退職が決まっている従業員の分には間に合いませんが、今後のために意味があります。

比較：いま資金を作る手段

今回については、別の手段で乗り切る必要があります。費用の安い順です。

1. 分割で支払う相談（費用ゼロ）

前述のとおりです。まずここを試してください。

本人が納得すれば、費用をかけずに時間を作れます。

2. 公的融資（年1〜3%程度）

日本政策金融公庫の一般貸付を使います。運転資金の融資限度額は4,800万円、返済期間は5年以内（特に必要な場合7年以内）です。

出典は日本政策金融公庫「一般貸付」です（2026年8月7日確認）。

退職金の支払いは、使途として説明しやすい資金です。

退職金規程と、対象者の勤続年数が分かる資料を持っていってください。

公的融資とは（公庫・制度融資・マル経）

3. 売掛金の資金化

間に合わないときの手段です。

これは借入ではなく、審査で主に見られるのは取引先の支払い能力です。

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手数料の相場と年利換算を読む

条件：支払いの優先順位

複数の支払いが重なっている場合の考え方です。

在職者の給与を止めてまで退職金を払うのは、順序が逆です。

ただし退職金も労働債権であり、放置してよいものではありません。本人との合意を書面で残してください。

給与が払えないときの対処を読む

手順：次から起きないようにする

退職金は、いつか必ず発生する支出です。

予測できる支出で資金が詰まるのは、備えていなかったからです。

1. 誰がいつ退職しそうかを把握する

従業員の年齢と勤続年数を一覧にしてください。

定年が近い人がいれば、その年の資金繰りに退職金を組み込めます。

2. 規程の金額を計算する

いま全員が辞めたら、いくら必要になるか。

この額が、潜在的な債務です。把握していない会社は少なくありません。

3. 中退共への加入を検討する

毎月の掛金という形にすれば、退職の月に大きな穴が開きません。

掛金の額や要件は制度の資料でご確認ください。

資金繰り診断で不足額を計算する

注意点：中退共に入っている会社が陥る3つの落とし穴

すでに中退共へ加入している場合、資金繰りが苦しいときに間違えやすい点が3つあります。いずれも機構が公式に案内している内容です。

1. 掛金を止めると、制度そのものが解除されます

掛金を12か月以上継続して未納にすると、機構が退職金共済契約を解除します（出典: 中退共「掛金を未納にした場合はどうなりますか？」・2026年8月20日確認）。

正当な理由により納付しなかった月は、未納月数から除外される扱いになっています。払えない見込みが立った時点で、止める前に機構へ相談してください。

2. 積み立てた退職金からは借りられません

苦しいときに考えがちですが、これはできません。

中退共は退職金の貸付を行っていません。自分の退職金額の範囲内であっても、借入れはできない扱いです。出典は中退共のQ&Aです（2026年8月20日確認）。

ここが小規模企業共済との決定的な違いです。小規模企業共済には契約者貸付があり、掛金の範囲内で借りられます。

小規模企業共済の貸付を読む

3. 会社が立て替えても、会社には戻りません

退職金は、退職した従業員本人に直接支払われます。事業主が立て替えて支払った場合でも、事業主に支払われることはありません。出典は中退共のQ&Aです（2026年8月20日確認）。

「先に会社から払っておいて、あとで中退共から回収する」という段取りは成り立ちません。二重に払うことになります。

参考：解約手当金は税の扱いが変わります

雇用関係が続いたまま契約を解除した場合に支払われるのは「解約手当金」です。退職金が退職手当等として扱われるのに対し、解約手当金は一時所得として扱われます。確定申告が必要になる場合があります。出典は中退共のQ&Aです（2026年8月20日確認）。

掛金助成を受けていた場合、解約手当金は助成金相当額か解約手当金額の3割のうち少ないほうが減額されます。

注意点：気をつけること

• 本人に説明せず期日を過ぎる——労務上の問題に発展します
• 合意を口頭だけで済ませる——支払いの時期と金額を書面に残してください
• 在職者の給与を削って払う——事業そのものが止まります

契約書に返済・利息・担保・保証人といった言葉が入っている場合、実質的には貸付にあたる可能性があります。金融庁も注意喚起を出しています。

違法な業者の見分け方を読む

種類：退職金以外にも出ていくもの

退職に伴って発生する支出は、退職金だけではありません。

見落としやすいものを挙げます。

退職金だけを見ていると、実際の支出額を読み違えます。

1人の退職で、退職金の1.2倍から1.5倍の資金が動くと考えておいてください。

手順：役員の退職金は別に考える

従業員の退職金とは、性質がまったく違います。

役員退職金は、金額が大きくなりやすい一方、支給には手続きが要ります。

株主総会の決議など、定款や法令に基づく手続きが必要です。

さらに税務上の扱いも従業員とは異なります。金額が過大と判断されると、損金に算入できない部分が生じることがあります。

小規模企業共済という制度

役員や個人事業主自身の退職金を準備する制度として、小規模企業共済があります。

中小企業基盤整備機構が運営する国の制度で、掛金を積み立てて廃業・退任のときに受け取る仕組みです。

従業員向けの中退共とは別の制度です。混同しないでください。

役員退職金を検討する場合は、必ず顧問税理士に相談してください。金額の妥当性と手続きの両方が問われます。

条件が合いそうであれば、見積もりを取るところからです。相談だけであれば費用はかかりません。

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今日やる一歩

このページを閉じたら、最初にやることを1つだけ決めましょう。

• 支払期日が近い——本人に事情を説明し、いつ・いくら払えるかを伝える
• 資金が足りない——公庫に電話し、退職金の支払いを使途として相談する
• まだ余裕がある——従業員の年齢と勤続年数を一覧にし、規程の金額を計算する

退職金は、いつか必ず来る支出です。予測できる支出で詰まらないようにしてください。

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参考にした公的資料

• 中小企業退職金共済事業本部——中退共制度の案内（2026年8月7日確認）
• 日本政策金融公庫「一般貸付」——運転資金4,800万円・5年以内（2026年8月7日確認）
• 金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」——実質的な貸付への注意（2026年8月7日確認）

このページは、資金調達と公的制度の判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。退職金の支払義務や労務上の取扱いは、就業規則・退職金規程と個別の事情によって判断されます。社会保険労務士・弁護士へご相談ください。