役員報酬を下げて資金繰りを守る|期中減額の条件
更新日: 2026-10-05
この記事でわかること
- 役員報酬が損金になるのは、原則として毎月同額で払う定期同額給与などに限られます。期の途中で額を変えると、この形が崩れます。
- 期の途中でも、経営状況の著しい悪化などによる減額(業績悪化改定事由)なら、改定の前後それぞれが定期同額給与として扱われます。
- 国税庁の通達は、一時的な資金繰りの都合や、業績目標に届かなかっただけの減額はこれに含まれないとしています。
- 国税庁のQ&Aは、株主への経営責任、銀行とのリスケ協議、信用維持のための改善計画による減額を、通常は当たる例として挙げています。
- 事由に当たらない減額では、国税庁のQ&Aの例で、月10万円の差額×6か月分の60万円が損金不算入になるとされています。
目次
売上の入金が遅れ、来月の支払いが読めない。まず自分の報酬を削ろうと考える経営者の方は少なくありません。
役員報酬は、会社の判断で見直せる固定費の1つです。ただ、期の途中で下げると、法人税の扱いが変わることがあります。
このページは、国税庁の通達とQ&Aをもとに、期中の減額で損金を守れる条件を整理します。従業員の給料の支払いに困っているときは、給料が払えないときの対処を先にお読みください。
まず結論:期中に下げるなら「業績悪化改定事由」に当たるかが分かれ目
結論から申し上げます。
役員報酬は、毎月同じ額を払っていることが損金に入れる前提になっています。期の途中で額を変えると、その前提が崩れます。
それでも、経営状況の著しい悪化などで、やむを得ず下げる場合は別です。国税庁はこれを「業績悪化改定事由」と呼び、改定の前と後をそれぞれ毎月同額の給与として扱います。
反対に、資金繰りが一時的に苦しいという理由だけでは足りません。
法人税基本通達9-2-13は、法人の一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標に届かなかったことは含まれないと明記しています。
つまり問われるのは「お金が足りないか」ではありません。下げざるを得ない客観的な事情があるかです。
仕組み:役員報酬は「毎月同額」でないと損金にならない
法人税法34条は、役員に払う給与のうち、損金に入れられる形を限っています。
国税庁のタックスアンサーNo.5211によれば、定期同額給与・事前確定届出給与・一定の業績連動給与のどれにも当たらないものは損金の額に算入されません。毎月決まった額を払う役員報酬は、この定期同額給与に当たるかどうかで判断されます。
定期同額給与とは、1か月以下の一定の期間ごとに払い、その事業年度の各支給額が同じものです。
では、額を一度も変えられないのか。そうではありません。法人税法施行令69条は、次の3つの改定なら、改定の前後それぞれが同額であれば認めるとしています。
- 通常改定:事業年度の開始から3か月を経過する日までにする改定
- 臨時改定事由:役員の職制上の地位の変更や、職務内容の重大な変更などによる改定
- 業績悪化改定事由:経営の状況が著しく悪化したことなどによる改定(減額に限る)
4月1日に始まる3月決算の会社なら、通常改定の期限は6月30日です。Q&Aも、一般的には定時株主総会で新しい職務執行期間の給与の額を定める、と説明しています。
資金繰りに困るのは、たいてい期の途中です。そのため、期中の減額で頼れるのは実際には2と3になります。
条件:資金繰りの都合だけでは認められない
業績悪化改定事由とは何か。通達9-2-13は、やむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることと説明しています。
国税庁の「役員給与に関するQ&A」(平成20年12月、平成24年4月改訂)は、もう少し具体的です。財務諸表の数値が大きく悪化した場合や、倒産の危機に瀕した場合だけに限らない、としています。
経営の悪化に伴い、株主・債権者・取引先といった第三者との関係で、減額せざるを得ない事情が生じていれば含まれます。Q&Aは、通常は当たる例として次の3つを挙げています。
| 場面 | 判断の手がかり(Q&Aの説明) |
|---|---|
| 株主に対する経営責任から下げる | 業績や財務状況の悪化について、役員としての責任を取る |
| 銀行とのリスケ協議で下げる | 取引銀行との協議の状況から判断できる |
| 信用維持の改善計画に盛り込む | 策定した経営改善計画から判断できる |
同族会社には注意点があります。株主と役員が同じ人や親族である会社では、株主への責任という理由が立ちにくいからです。
Q&Aは、そうした会社でも当たる余地はあるとしつつ、客観的かつ特別の事情を具体的に説明できるようにしておく必要があるとしています。
売上がまだ落ちていない段階はどうか。
Q&Aには、主要な得意先が1回目の手形不渡りを出した会社の例があります。数か月後に売上の激減が避けられないと客観的に認められるなら、先に下げても該当するとしています。ただし、客観的な状況のない単なる見込みでは当たりません。
比較:いつ・なぜ下げるかで扱いが変わる
同じ「報酬を下げる」でも、時期と理由によって税務上の扱いが分かれます。ここまでの内容を1つの表にまとめます。
| 下げ方 | 損金の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 期首から3か月以内に下げる | 改定の前後それぞれが定期同額給与 | 施行令69条1項1号イ |
| 役員の病気・職務の大幅な変更で下げる | 改定の前後それぞれが定期同額給与 | 施行令69条1項1号ロ |
| 経営状況の著しい悪化で下げる | 改定の前後それぞれが定期同額給与 | 施行令69条1項1号ハ・通達9-2-13 |
| どれにも当たらない理由で下げる | 減額前の差額部分が損金不算入 | Q&AのQ4 |
2つ目の行は、資金繰りとは別の理由です。
Q&Aは、代表取締役が病気で2か月入院し、職務の一部ができなくなった例を挙げています。このときの減額は臨時改定事由と認められ、退院後に元の額へ戻す改定も同じ扱いです。
通達9-2-12の3は、社長の退任で副社長が社長に就いた場合や、合併で職務内容が大きく変わった場合も例に挙げています。
資金繰りを理由に期中で下げるなら、3つ目の行に当てはまるかを確かめることになります。
費用:事由に当たらない減額は、差額×月数が損金にならない
では、どの事由にも当たらない減額をすると、何が起きるのでしょうか。
Q&AのQ4に、そのまま計算例があります。3月決算の会社が、代表取締役に月50万円を払っていました。11月25日の臨時株主総会で、12月支給分から月40万円に下げます。
この減額は、営業利益を確保することだけを目的としたもので、どの事由にも当たらない前提です。
Q&Aの結論は次のとおりです。
- 4月・5月の給与:定期同額給与として扱ってよい
- 6月以降の給与:40万円に相当する部分が定期同額給与
- 損金不算入額:差額10万円×6か月分(6月〜11月)=60万円
考え方はこうです。6月からの職務期間は、はじめから40万円を払い、減額前の6か月だけ10万円を上乗せしていたとみる。その上乗せ分が損金から外れます。
減額そのものは、手元の現金を確かに残します。ただ、損金にならない60万円の分だけ課税所得が増え、法人税の負担は重くなります。
なお、Q&Aは、利益調整のみを目的とした減額は業績悪化改定事由に当たらないと念を押しています。資金繰りや業績の悪化という事実があっても同じです。
手順:減額を決めるまでの4段階
1. 誰が決めるかを確かめる
会社法361条は、取締役の報酬等について、定款に定めがなければ株主総会の決議で定めるとしています。
Q&Aの例には、株主総会で支給の限度額を決め、各人の額は取締役会で決める会社があります。自社の定款と過去の決議を開き、減額をどの会議で決めるのかを先に確かめてください。
2. 下げる理由を書面にする
減額の理由が、株主への責任なのか、銀行との協議なのか、改善計画なのかをはっきりさせます。改善計画を作るなら、経営改善計画書の作り方が参考になります。
3. 決議して、議事録を残す
改定日と改定後の額を決め、議事録に残します。改定後は、期末まで毎月同じ額を払い続けます。途中でさらに額を動かすと、同額の要件が崩れるためです。
4. 説明できる資料をまとめておく
Q&Aは、業績の悪化が不可避と判断した客観的な状況や、策定した計画の内容を説明できるようにしておく必要があるとしています。試算表、銀行とのやり取り、得意先の状況を示す資料を、議事録と一緒に保管してください。
注意点:社会保険料は4か月目から変わる
役員報酬を下げても、健康保険と厚生年金の保険料がすぐに下がるとは限りません。
日本年金機構によると、固定的賃金が変わり、次の3つをすべて満たすと随時改定が行われます。
- 昇給・降給などで固定的賃金が変わった
- 変動後3か月の報酬の平均で出した標準報酬月額が、従前と2等級以上違う
- その3か月の支払基礎日数が、いずれも17日以上ある
改定されるのは、変更後の報酬を初めて受けた月から数えて4か月目の標準報酬月額からです。手続きは、事業主が「被保険者報酬月額変更届」を速やかに提出します。
下げた翌月から、保険料も減るわけではありません。資金繰り表には、保険料が変わる月を4か月後として書き込んでください。
もう1つ。期の途中の減額は、上の表の事由に当たるかどうかで結果が大きく変わります。実行の前に、顧問税理士へ自社の事情が当たるかを確かめてください。
今日やる一歩
まず、自社の事業年度の開始日を確かめてください。今日がその3か月以内なら、通常改定で額を見直せます。
3か月を過ぎていれば、上の比較表を開きます。減額の理由が、どの行に当てはまるかを1行で書き出してください。
その1行と直近の試算表を持って、顧問税理士に相談する。それが、損金を守りながら固定費を減らす最初の一歩になります。
参考にした公的資料
- 国税庁 タックスアンサーNo.5211「役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」——損金算入できる3つの給与・定期同額給与の定義・3つの改定(通常改定・臨時改定事由・業績悪化改定事由)(2026年10月5日確認)
- 国税庁 法人税基本通達 第3款 定期同額給与(9-2-12〜9-2-13)——臨時改定事由の例・業績悪化改定事由に一時的な資金繰りの都合等が含まれないこと(2026年10月5日確認)
- 国税庁「役員給与に関するQ&A」(平成20年12月・平成24年4月改訂、PDF)——業績悪化改定事由に当たる3つの例・同族会社の留意点・悪化が不可避な場合・病気入院時の減額・損金不算入額の計算例(2026年10月5日確認)
- e-Gov法令検索「法人税法」——第34条(役員給与の損金不算入)(2026年10月5日確認)
- e-Gov法令検索「法人税法施行令」——第69条(定期同額給与の範囲等)(2026年10月5日確認)
- e-Gov法令検索「会社法」——第361条(取締役の報酬等)(2026年10月5日確認)
- 日本年金機構「随時改定(月額変更届)」——随時改定の3要件・改定は4か月目から・月額変更届の提出(2026年10月5日確認)
このページは、役員報酬の減額と資金繰りの関係を理解するための判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。業績悪化改定事由に当たるかどうかは、個々の事情によって判断されます。実行の前に、必ず顧問税理士へご確認ください。
よくある質問
資金繰りが苦しいので、来月から役員報酬を下げても損金になりますか?
経営状況の著しい悪化など、やむを得ず減額せざるを得ない事情(業績悪化改定事由)があれば、改定の前後それぞれが定期同額給与になります。ただし国税庁の法人税基本通達9-2-13は、一時的な資金繰りの都合や業績目標に届かなかっただけの場合はこれに含まれないとしています。
業績悪化改定事由に当たるのは、どんな場合ですか?
国税庁の役員給与に関するQ&Aは、株主との関係上の経営責任から減額する場合、取引銀行とのリスケジュール協議で減額が必要になる場合、信用維持のための経営改善計画に減額が盛り込まれた場合を、通常は該当する例として挙げています。
売上がまだ落ちていない段階で下げると、認められませんか?
国税庁のQ&Aは、主要な得意先の手形不渡りのように、客観的な状況から今後著しく悪化することが不可避と認められる場合は該当すると説明しています。一方、客観的な状況がない単なる将来の見込みによる減額は当たらないとしています。
事由に当たらない減額をすると、どうなりますか?
国税庁のQ&Aの例では、月50万円を年度の途中から40万円に下げた場合、減額前6か月分の差額10万円×6か月の60万円が損金不算入とされています。改定後の40万円に相当する部分は定期同額給与として扱われます。