銀行にリスケを申し入れる｜手順と伝え方

更新日: 2026-09-04

まず結論：リスケは「貸付けの条件の変更等」として制度の中にあります

銀行へのリスケは、監督指針では「貸付けの条件の変更等」という言葉で扱われています。金融庁は金融機関の基本的役割として、円滑な資金供給や貸付けの条件の変更等に努めると記しています。

したがって、条件変更は監督指針の外にある特別な行為ではありません。ただし、申し入れれば必ず応じてもらえるわけではありません。ここは明確に分けて考えましょう。

大切なのは、支払いが迫ってから曖昧に頼むことではありません。現在の数字と希望する変更内容を整理し、銀行が検討できる形で早めに話すことです。

この記事では、申し入れ前の準備から面談での順序までをまとめ、自力で進めにくい場合の公的な相談先も確認します。

仕組み：監督指針は条件変更を金融機関の役割として書いています

金融庁の監督指針は、金融機関が円滑な資金供給や条件変更等に努めるとしています。新規の信用供与も、円滑な資金供給に含まれると書かれています。

指針の定義は明快です。「貸付けの条件の変更等」には、貸付けの条件の変更だけでなく、旧債の借換えやＤＥＳも含まれます。そのほか、債務の弁済に係る負担の軽減に資する措置までを含む、幅のある言葉です。

つまり、銀行へ話す際は「リスケをお願いします」だけで終わらせず、どの借入について、どの負担を、どう変えたいかまで具体化します。

同じ監督指針には、主たる取引金融機関である顧客企業への姿勢も示されています。地域金融機関は丁寧に対話し、実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等に積極的に取り組むとされています。

また、監督指針は「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨にも触れ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図ると記しています。

全銀協は、個人保証が資金調達の円滑化に寄与する面と、事業展開や早期の事業再生を阻害する面を示しています。この記事では要件に踏み込まず、ガイドラインと関連相談窓口があることだけを押さえます。

手順：申し入れの前にそろえるもの

最初に、借入を一つずつ並べます。銀行ごとに分け、現在の返済状況と今後の支払いを同じ紙面で追える形にしてください。

次に足元の事業状況を整理し、売上と支出を見ながら、返済を続けた場合に資金がどう動くかを月ごとに確認します。

ここで必要なのは、都合のよい見通しではありません。数字の根拠を資料と結びつけ、現在地をそのまま示すことが出発点です。

そのうえで条件変更によって確保したい余力を明らかにし、何に充て、事業をどう立て直すかまで一続きにまとめましょう。

準備する内容は、次の順で束ねると確認しやすくなります。

• 借入先ごとの返済状況と今後の支払い
• 足元の売上と支出を示す資料
• 月ごとの資金の動きと不足する時期
• 銀行へ求める具体的な変更内容
• 条件変更後に行う改善策と収支の見通し

資料同士の数字がつながっているかも見直します。口頭説明と提出資料のずれをなくすだけでも、面談の論点が見えやすくなります。

最後に銀行へ連絡する担当者と説明内容を決め、話が分散しないよう、要望と根拠を一つの流れにしておきます。

伝え方：何を、どの順番で話すか

面談では、まず現在の資金繰りを説明します。感想から入らず、いつ、どの支払いが重くなるかを資料に沿って示します。

続いて、銀行に求めることを伝えます。「返済が苦しい」だけでは、検討してほしい内容が定まりません。対象の借入と希望する変更を分けて話してください。

その次は、条件変更後の返済の見通しです。いつまでにいくら返せるかを月ごとに置き、売上と支出の見通しにつなげます。

さらに経営改善のために行うことを説明し、実行する内容と収支へのつながりを対にして、単なる決意表明にしないことが大切です。

話す順番は、現状、要望、返済の見通し、改善行動です。この流れなら、銀行側も確認すべき箇所を切り分けやすくなります。

答えが手元にない質問にはその場で数字を作らず、確認して回答する項目として持ち帰り、資料との整合を保ちます。

面談の最後には、次に提出するものと連絡の流れを確認します。誰が何を確認するかを残せば、話が途中で曖昧になりにくくなります。

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比較：自力で頼む場合と、公的機関を挟む場合

自力で申し入れる場合は自社が資料をまとめ、数字と改善策を整理したうえで銀行へ要望と見通しを直接説明し、早く対話を始めます。

一方、複数の論点をまとめにくい場合は、中小企業活性化協議会への相談を検討できます。これは国が47都道府県に設置した公正中立な機関で、対象は財務上の課題を持つ中小企業、小規模事業者です。

第二次段階では、リスケジュール等の弁済条件変更や債権放棄等の支援策を、金融機関と調整しながら策定すると示されています。

再生計画策定支援では、企業概要を調査したうえで事業計画を策定します。協議会にはPMと複数のSMが配置され、主に地方銀行等出身者や公認会計士等士業が務めています。

秘密厳守で風評による信用低下などを回避しつつ経営再建を進められ、自社だけで整理しにくいときは、計画と金融機関との調整を支援してもらえます。

条件変更とは別に、借入で資金をつなぐ道もあります。日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金は、融資限度額7,200万円です。運転資金の返済期間は10年以内で、うち据置期間は3年以内とされています。

ただし、借入と条件変更は同じ手段ではありません。自社が求めるのは返済負担の見直しか、借入かを混同せず、目的に沿って比較します。

全国銀行協会が示す私的整理手続は、法的整理手続によらず、再生型は事業再生計画、廃業型は弁済計画に基づいて実施される準則型私的整理手続です。

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費用：計画づくりを支援してもらうときの負担

中小企業活性化協議会は、第一次段階までは無料で利用できます。まず相談し、状況を整理する段階の費用を心配している方は、この点を確認してください。

第二次段階では扱いが変わり、協議会が外部の専門家等に依頼する場合、その活動費等の一部を負担します。

どこまで支援を受けるか考える際は、今いる段階を分けて捉えます。相談と状況整理なのか、外部の専門家等を交えた計画策定なのかを確認しましょう。

計画づくりに関して、中小企業庁は経営改善計画策定支援と早期経営改善計画策定支援を案内しています。

この記事では、この二つについて制度名と公式ページだけを紹介します。金額や負担割合はここで補わず、利用前に各公式ページを確認してください。

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注意点：申し入れの前後でやってはいけないこと

第一に、期限の直前まで連絡を先送りしないことです。資料が完全でなくても、現状の整理を始め、銀行へ相談したい旨を伝える準備を進めます。

第二に変更してほしい内容を曖昧にせず、対象の借入、希望する変更、必要な理由をまとめて説明します。

第三に、根拠のない売上見通しで数字を埋めないことです。見通しは足元の資料と結びつけ、確認できない部分は確認中だと分けます。

第四に銀行ごとに異なる説明をせず、同じ事業状況について、数字と説明の軸をそろえることが重要です。

第五に条件変更だけをゴールにせず、生まれる余力をどう使い、どの改善行動につなげるかまで示してください。

また、経営者保証について不明点がある場合は、推測で要件を決めつけないようにします。ガイドラインがあり、全銀協の窓口で関連相談を受け付けているため、公式の窓口へ確認できます。

申し入れ後は追加資料の依頼や確認事項を管理し、提出した資料と回答内容をそろえることで、対話の土台を維持できます。

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相談先：銀行との話がこじれたときの窓口

銀行からの融資や返済等については、全国銀行協会の中小企業向け融資に関する相談窓口があります。全国の中小企業から相談と苦情を受け付けています。

電話は0570-017227で随時受け付け、面談は予約制です。受付時間は月曜日から金曜日の午前9時～12時、午後1時～5時です。祝日と銀行の休業日は除かれます。

相談は無料で、相談内容等の秘密は厳守されます。銀行とのやり取りを自社だけで整理しきれない場合に、相談できる窓口です。

この窓口では、「経営者保証に関するガイドライン」と「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に関連した相談も受け付けています。

計画づくりと金融機関との調整を含む支援が必要なら、中小企業活性化協議会を確認します。相談や苦情の窓口と計画策定支援の機関を、求める支援に応じて選びましょう。

相談時には銀行へ伝えた内容を時系列で整理し、提出済みの資料、銀行の回答、未確認の点を分けると、状況を説明しやすくなります。

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今日やる一歩

今日のうちに、すべての借入を一枚に並べてください。最初の一歩は、誰に、何を、いつ相談するかを見える形にすることです。

次に月ごとの売上、支出、返済を置き、資金が厳しくなる時期を確かめ、希望する条件変更とその後の改善行動も横に書き添えます。

そして、銀行へ相談の連絡を入れます。自社だけで計画をまとめにくければ、中小企業活性化協議会の支援を確認してください。

銀行との相談や苦情を整理したい場合は全国銀行協会の窓口を使い、先送りせず、数字をそろえて対話を始めることが今日できる行動です。

参考にした公的資料

• 金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（II 銀行監督上の評価項目）」
• 全国銀行協会「中小企業向け融資に関する相談窓口」
• 全国銀行協会「経営者保証ガイドライン」
• 全国銀行協会「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』およびQ＆Aの改定について」
• 中小機構「中小企業活性化協議会による支援」
• 中小企業庁「経営改善計画策定支援」
• 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」
• 日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」

このページは資金調達の判断材料をお伝えするものであり、特定のサービスの利用を勧めるものではありません。制度や条件は変わることがあります。実際のお手続きの前に、必ず各機関・各社の公式サイトでご確認ください。