経営改善計画書の作り方|金融機関が見る3つの数字
更新日: 2026-09-30
この記事でわかること
- 中小企業庁の405事業では、経営改善計画に3つの数値基準(債務超過の解消・黒字化・キャッシュフロー比率)を求めています。
- 実質債務超過なら5年以内をめどに解消、経常赤字なら概ね3年以内をめどに黒字化する内容が必要です。
- 計画の終了年度に、有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね10倍以下になることも求められます。
- 計画書には、会社概要表・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプラン・計数計画・資金繰表・金融支援の依頼内容などを入れます。
- 認定支援機関に払う策定費用は、2/3(上限200万円)を中小企業活性化協議会が負担します。
目次
まず結論:金融機関が見る数字は3つに絞られている
経営改善計画書は、金融機関に返済条件の変更などを頼むための計画です。
何を書けば通るのか。手がかりは中小企業庁の「経営改善計画策定支援事業(405事業)」にあります。この事業の通常枠マニュアルは、計画に入れる数値基準を次の3つで示しています。
| 数値基準 | 中身 |
|---|---|
| ① 債務超過の解消 | 実質的に債務超過なら、5年以内をめどに解消する |
| ② 黒字化 | 経常利益が赤字なら、概ね3年以内をめどに黒字に転換する |
| ③ 返済能力 | 計画終了年度の有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね10倍以下 |
期間の起点は、どちらも「計画成立後最初に到来する事業年度開始の日」です。
この3つは、405事業を使う計画の条件として書かれたものです。それでも、金融支援を頼む計画を自分で作るときの物差しとして、そのまま使えます。
仕組み:405事業は策定費用の3分の2を負担する
405事業は、借入金の返済負担などで財務上の問題を抱え、自ら計画を作るのが難しい中小企業のための事業です。
国が認定した税理士などの専門家、つまり認定経営革新等支援機関が計画づくりを支援します。事業者が支援機関に払う費用のうち2/3を、各都道府県の中小企業活性化協議会が負担します。
| 通常枠の補助対象 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| DD・計画策定支援費用 | 2/3 | 200万円 |
| 伴走支援費用(モニタリング) | 2/3 | 100万円 |
| 金融機関交渉費用(任意) | 2/3 | 10万円 |
金融機関交渉費用は、経営者保証の解除を目指す計画で、弁護士等を使って交渉する場合に限って対象になります。
対象になるのは、計画の策定支援を受けることで金融機関からの支援(条件変更)が見込める事業者です。計画を作って終わりではなく、金融支援につなげることが前提になっています。
構成:計画書に入れる8つの書類
では、計画書には何を入れるのか。405事業の手引きは、計画策定の着眼点をふまえて作る書類を挙げています。
- 会社概要表(株主、役員構成、役員等との資金貸借、沿革など)
- ビジネスモデル俯瞰図(グループ企業があれば企業集団の状況も)
- 経営課題の内容と、解決に向けた基本方針
- アクションプランと伴走支援計画(原則3年程度)
- 実態貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書などの計数計画
- 資金繰表(実績と計画の両方)
- 金融支援の依頼内容(条件変更、融資など)
- 資産保全表
これを見ると、計画書は「なぜ苦しくなったか」「何を変えるか」「数字でどうなるか」「銀行に何を頼むか」の順に並んでいます。
数字の表だけを並べても計画書にはなりません。窮境の原因と具体策が先にあり、その結果として数字が出てくる。この順番が崩れていないかを、提出前に確かめてください。
手引きは、財務と業務の流れを見える化するローカルベンチマークや、将来の方向性を共有する経営デザインシートの活用も勧めています。
計算:キャッシュフロー比率10倍の出し方
3つの数字のうち、いちばん計算がわかりにくいのが有利子負債の対キャッシュフロー比率です。
405事業のマニュアルは、2003年の「我が国産業の活力の再生に関する基本的な指針」などに定義された方法で計算するとしています。中小企業庁が公開する計画書のサンプルAでは、次の割り算で出しています。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 分子(要償還債務) | 有利子負債 − 現預金 − 運転資金 |
| 分母(キャッシュフロー) | 留保利益 + 減価償却費 + 引当金増減 |
言葉の定義も、マニュアルに書かれています。
- 有利子負債:短期借入金+割引手形+長期借入金+社債(1年以内に返済・償還予定の分を含む)
- 運転資金:売掛債権+棚卸資産−仕入債務(回収不能の売掛金や不良在庫は除く)
- 留保利益:経常利益−法人税等−社外流出(配当・役員賞与)
引当金のうち、賞与引当金と退職給付引当金は計算に含めません。
つまり10倍とは、返すべき借金を、毎年手元に残るお金のおよそ10年分以内に収めるという意味になります。サンプルAの会社は、計画5年目にこの比率が9.1倍になる計画でした。
数字:債務超過は「実質」で見る
もう一つ注意したいのが、債務超過を決算書の数字ではなく「実質」で判断する点です。
実質債務超過は、帳簿上の純資産から、回収できない売掛金や不動産の含み損などを差し引いて計算します。サンプルAでは、滞留売掛金・不動産の含み損・保険積立金の含み損を修正し、社長所有の不動産を中小企業特性として加えていました。
ただし、評価の方法に決まった型はありません。マニュアルは、資産の修正事項について算定根拠を示しつつ主要金融機関と目線を合わせることを勧めています。
中小企業特性を加算するかどうかも、経営者個人の資産状況や保証・担保の状況を考えたうえで、主要金融機関と相談して決めるとされています。自社だけで都合のよい数字を作っても、銀行とすり合わせる段階で崩れます。
比較:数値基準を満たせないときの2つの道
業種の特性などで3つの基準に届かない会社もあります。マニュアルには、そのための道が2つ用意されています。
1つめは数値基準の例外です。合理的な理由がある場合、支援機関と主要金融機関が理由を書いた書面を協議会に出し、確認を受けます。そのうえで、基準を満たす年度まで計画期間と伴走支援を続け、年2回以上の報告が必須になります。
2つめは小規模企業者の特例です。
計画成立後2事業年度目から、3事業年度続けて営業キャッシュフローがプラスになる計画。または、計画終了後の業況と財務に特段の問題がない計画。どちらかに加えて、事業の継続が経営者の生活の確保に有益であることを示します。
どちらの道でも、履行が難しくなった場合の出口の方向性を計画に書き、主要金融機関と他の債権者の同意を得ることが条件です。
手順:申請から同意、伴走支援まで
405事業を使う場合の流れは、手引きで次のように定められています。
- 認定支援機関と連名で、中小企業活性化協議会に利用申請書を出す
- 協議会が審査し、支援機関に業務を委嘱する
- 計画案を作り、金融機関に出す前に協議会へ提出する
- 金融機関から書面で同意を得る
- 費用の支払申請をする
- 計画策定後、伴走支援を受ける
利用申請の添付書類には、履歴事項全部証明書、直近3年分の申告書、計画策定の工程表などがあります。
メイン行か準メイン行が金融支援を検討する旨の確認書面も要ります。申請時に出せない場合は、原則として申請から1月以内に出さなければなりません。
同意の取り方にも決まりがあります。信用保証協会の保証付きの借入があれば、金融機関に加えて保証協会の同意も必要です。「条件を満たせば同意する」という条件付きの同意書は、同意を得たとは言えないとされています。
注意点:作ったあとの報告までが計画
計画書は、銀行の同意を得たら終わりではありません。
405事業では、計画策定後最初の決算時から3年間の伴走支援が必須です。決算期を含め、年に最低2回の実施が求められます。計画と実績がずれたときは、支援機関が助言を行います。
サンプルAの計画書には、報告の頻度まで書き込まれていました。
| 頻度 | 内容 |
|---|---|
| 月次 | 取引金融機関に残高試算表を送る |
| 3か月に1度 | メイン行に計画と実績の比較、アクションプランの進み具合を報告 |
| 決算期 | 取引金融機関に比較分析を報告し、決算書を送る |
費用の払い方にも注意がいります。自己負担の1/3は、金融機関の振込でしか払えません。支払いは支援機関が委嘱を承諾した日以降に行い、顧問料や決算料とまとめて精算することは認められていません。
もう一つ、利用申請の有効期限は受理から2年です。期限までに支払申請が出ないと失効します。
今日やる一歩
今日は、直近の決算書から3つの数字の現在地を出してみてください。
経常利益は黒字か赤字か。帳簿上の純資産はプラスかマイナスか。そして、有利子負債から現預金と運転資金を引いた額が、おおまかに経常利益と減価償却費の合計の何年分か。
どれかが基準から外れていれば、それが計画書で埋めるべき差です。数字が出たら、取引のある金融機関か、認定経営革新等支援機関に「405事業を使って計画を作りたい」と相談するのが次の一歩になります。
中小企業庁は、経営者が自分で使える経営状況の自己チェックリストも公開しています。相談の前に一度埋めておくと、話が早く進みます。
参考にした公的資料
- 中小企業庁「経営改善計画策定支援」(2026-09-30確認)
- 中小企業庁「経営改善計画策定支援事業(経営改善計画策定支援)に関する手引き」(令和8年5月1日改訂)(2026-09-30確認)
- 中小企業庁「〈通常枠〉経営改善計画策定支援 マニュアル・FAQ」(2026-09-30確認)
- 中小企業庁「経営改善計画(事例サンプルA【原則版】)」(2026-09-30確認)
本記事は制度の解説を目的としたもので、特定のサービスの利用を勧めるものではありません。
よくある質問
経営改善計画書は自分で書いてもよいですか?
自社で書くこと自体は禁じられていません。ただ中小企業庁の405事業は、自ら計画を策定することが難しい事業者のために、認定経営革新等支援機関が策定を支援する仕組みです。策定費用の2/3(上限200万円)を中小企業活性化協議会が負担するため、金融支援を頼む計画なら、まず支援機関に相談する選択肢があります。
計画期間は何年にすればよいですか?
405事業の通常枠マニュアルでは、債務超過の解消・黒字化・キャッシュフロー比率の3つの基準をすべて含む期間とされています。さらに計画策定後3年間の伴走支援が義務なので、計画期間は少なくとも3年必要です。中小企業庁が示す計画書のサンプルAは、5年の計画期間で作られています。
キャッシュフロー比率はどう計算しますか?
有利子負債から現預金と運転資金を差し引いた額を、留保利益・減価償却費・引当金増減の合計で割ります。有利子負債は短期借入金・割引手形・長期借入金・社債の合計、運転資金は売掛債権と棚卸資産から仕入債務を引いた額です。405事業では、計画終了年度にこの比率が概ね10倍以下になる内容を求めています。
小規模な個人事業でも3つの数値基準を満たす必要がありますか?
405事業のマニュアルには小規模企業者の特例があります。計画成立後2事業年度目から3事業年度続けて営業キャッシュフローがプラスになることなどを計画に入れ、支援機関と主要金融機関が理由を書面で協議会に出して確認を受ければ、3つの数値基準を含めずに計画を作れます。