セーフティネット保証4号とは|災害時に使える枠

更新日: 2026-10-22

この記事でわかること

  • セーフティネット保証4号は、自然災害などの突発的な事由で経営に支障が出た中小企業者のための保証です。根拠は中小企業信用保険法第2条第5項第4号です。
  • 信用保証協会が、一般の保証とは別枠で2億8,000万円まで、借入の100%を保証します。
  • 認定の基準は、原則として災害後の最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減り、その後2か月を含む3か月も20%以上減る見込みであることです。
  • 前年の売上がない創業者等は、災害の直前3か月や災害後3か月の売上と比べる方法があります。2024年5月24日から、被災前の売上との比較が可能になりました。
  • 使えるのは、経済産業大臣が指定した災害と地域だけです。2026年10月22日時点の中小企業庁のページには7件の指定案件が載っており、指定期間は案件ごとに違います。
目次

大雨や地震のあと、売上が戻らない。そんなときに使える保証の枠が、セーフティネット保証の4号です。

ただし、どの災害でも使えるわけではありません。国が指定した災害と地域に事業所がある会社だけが対象です。

このページでは、中小企業庁の資料をもとに、認定の基準と計算のしかた、いま指定されている災害、申請の流れを順に見ていきます。1号〜8号の全体像はセーフティネット保証とはで整理しています。

まず結論:指定された災害の地域で、売上が20%減っていれば別枠が使える

4号のポイントは3つです。

  1. 対象は、経済産業大臣が指定した災害と地域に限られる
  2. 基準は、原則として前年同月比で売上高等が20%以上減少していること
  3. 認定されると、一般の保証とは別枠で2億8,000万円まで、100%保証が付く

いちばん大事なのは、指定の有無です。災害の被害が大きくても、指定がなければ4号は使えません。指定期間が過ぎた場合も同じです。

仕組み:国が災害と地域を指定し、市区町村が会社を認定する

4号の根拠は、中小企業信用保険法第2条第5項第4号です。災害その他の突発的な事由で、特定の地域の中小企業の事業活動に著しい支障が出ているとき、経済産業大臣が災害と地域を指定します。

そのうえで、個々の会社が本当に影響を受けているかは、市区町村が判断します。この判断が「認定」です。つまり、関門は2段あります。国による災害と地域の指定と、市区町村による会社ごとの認定です。

中小企業庁の資料では、4号は信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100%保証を行う制度と説明されています。

対象となる資金は経営安定資金です。

条件:前年同月比で20%以上の売上減少

認定の基準は、原則として次の2つを両方満たすことです。

  • 災害の後の最近1か月の売上高等が、前年同月と比べて20%以上減少している
  • その最近1か月と、その後2か月を含む3か月の売上高等が、前年同期と比べて20%以上減少する見込みがある

売上高等とは、売上高または販売数量のことです。建設業は完成工事高または受注残高で見ます。

ほかの制度と比べると、基準の違いがはっきりします。全国的な危機のときに国が発動する危機関連保証は15%減が基準でした。4号はそれより厳しい20%減です。

書類の上で電卓を打っている手元
売上の減少率は、前年同月の売上と最近1か月の売上を比べて計算します。

計算:中小企業庁の例で減少率を確かめる

中小企業庁の認定の概要には、計算例が載っています。令和6年11月に災害が起き、令和6年12月が最近1か月に当たる場合です。

まず、最近1か月の比較です。前年同月の令和5年12月の売上が1,000万円、令和6年12月が800万円なら、(1,000万円−800万円)÷1,000万円×100=20%の減少になります。

次に、3か月の比較です。前年同期は、令和5年12月の1,000万円に令和6年1〜2月の2,500万円を足した3,500万円。最近3か月の見込みは、令和6年12月の800万円と令和7年1〜2月の見込み2,000万円で2,800万円です。

差額700万円を3,500万円で割ると、ちょうど20%。両方が20%に届くので、この例は基準を満たします。

どちらか片方だけ20%に届いても足りません。1か月の数字が大きく落ちていても、先の2か月で戻る見込みなら、3か月の比較で基準を下回ることがあります。

比較:創業間もない会社は、比べる相手が変わる

前年の売上がない会社は、前年同月と比べられません。そこで、令和6年12月1日以降の認定申請分の概要では、創業者等向けの基準が2つ用意されています。

状況比べる相手基準
原則前年同月・前年同期20%以上の減少
災害の前に売上があった創業者等災害の直前3か月の月平均と、その3か月の合計20%以上の減少
災害の前に売上がなかった創業者等災害の後3か月の月平均と、その3か月の合計20%以上の減少

中小企業庁の資料によると、以前は創業間もない事業者や、事業拡大で前年より売上が増えている事業者が認定を受けられない運用になっていました。2024年5月24日から、こうした事業者も被災前の売上と足下の売上を比べられるようになっています。

資料の例は、2023年9月に創業し、2024年1月に被災した事業者です。この場合、2023年10〜12月の売上を被災前の比較相手にできます。

現状:2026年10月22日時点の指定案件は7件

中小企業庁の4号のページには、2026年10月22日時点で7件の指定案件が載っています。

災害名指定地域の例指定期間
令和6年能登半島地震石川県金沢市・七尾市・輪島市・珠洲市など令和6年1月1日〜令和8年12月31日
令和8年6月24日からの大雨に伴う災害福岡県柳川市・うきは市など、鹿児島県薩摩川内市令和8年6月24日〜令和8年10月28日
令和8年熊本地震熊本県・鹿児島県の市町村令和8年7月28日〜令和8年12月17日
令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害栃木県足利市令和8年7月17日〜令和8年12月17日
令和8年8月27日からの大雨に伴う災害富山県・石川県・福井県の市町令和8年8月27日〜令和8年12月28日
令和8年8月13日からの大雨に伴う災害中小企業庁の資料で確認中小企業庁の資料で確認
令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害中小企業庁の資料で確認中小企業庁の資料で確認

指定期間とは、認定申請ができる期間のことです。中小企業庁は、指定期間を3か月ごとに調査し、必要に応じて延長するとしています。

たとえば令和8年6月24日からの大雨の指定期間は、令和8年10月28日までです。該当する地域の会社は、延長の有無を中小企業庁のページで確かめてください。

令和6年能登半島地震では、資料によると2024年3月末時点で249件・56.8億円の保証承諾がありました。

手順:市区町村で認定を受け、認定書を持って申し込む

ペンで申請書に記入している手元
認定申請書は、本店等がある市区町村の商工担当課等に出します。

流れは3段階です。

  1. 指定を確かめる。中小企業庁のページで、自社の事業所がある地域が指定されているかと、指定期間を見る
  2. 市区町村で認定を受ける。本店等(個人事業主は主たる事業所)がある市町村または特別区の商工担当課等に認定申請書を出す。事実を証明する書面があれば添付する
  3. 保証付き融資を申し込む。認定書を持って、希望の金融機関か所在地の信用保証協会へ行く

認定と融資の審査は別で、認定が先、融資の申込みが後という順番は変えられません。

注意点:認定は融資の約束ではない

中小企業庁のページには、信用保証協会または金融機関の審査の結果、希望にそえない場合があると明記されています。

認定はあくまで入口です。

もう1つは期限です。指定期間を過ぎると、認定の申請そのものができなくなります。売上の比較表と見込みの数字を先にそろえておくと、指定期間の中で動きやすくなります。

保証料の考え方は信用保証料はいくらかで、通常の枠が埋まっている場合の手順は保証協会の枠が一杯のときで扱っています。

信用保証協会の仕組みを確かめる

資金繰り診断で不足額を計算する

今日やる一歩

最初に、中小企業庁の4号のページを開き、自社の事業所がある市区町村が指定地域に入っているかを確かめてください。

入っていれば、次は売上です。

災害後の最近1か月と前年同月の売上を並べ、減少率を出します。20%を超えていたら、その後2か月の売上見込みも書き出して、市区町村の商工担当課に連絡する。指定期間の終わりの日付も、同じメモに書いておきましょう。

参考にした公的資料

このページは、セーフティネット保証4号の仕組みを理解するための判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。指定地域・指定期間・必要書類は災害と市区町村によって異なり、変更されることがあります。申請の前に、必ず市区町村の窓口と信用保証協会にご確認ください。

よくある質問

セーフティネット保証4号とは何ですか?

経済産業大臣が指定した災害などの影響で売上高等が減り、経営の安定に支障が出ている中小企業者を支える保証です。信用保証協会が一般の保証とは別枠で2億8,000万円まで、借入の100%を保証します。

売上がどれだけ減れば認定されますか?

原則として、災害後の最近1か月の売上高等が前年同月比で20%以上減り、その後2か月を含む3か月の売上高等も前年同期比で20%以上減る見込みであることが基準です。建設業は完成工事高または受注残高で見ます。

創業して1年たっていなくても使えますか?

使える場合があります。災害の前に売上があった創業者等は、災害の直前3か月の月平均と比べます。災害の前に売上がなかった場合は、災害後3か月の月平均と比べます。いずれも20%以上の減少が基準です。

どこに申し込めばよいですか?

まず本店等(個人事業主は主たる事業所)がある市町村または特別区の商工担当課等に認定申請書を出し、認定を受けます。そのうえで、認定書を持って希望の金融機関か所在地の信用保証協会に保証付き融資を申し込みます。

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