信用保証協会とは|担保も実績もない会社が借りるための仕組み

更新日: 2026-08-07

この記事でわかること

  • 信用保証協会が保証することで借りやすくなる仕組み
  • 保証料という費用がかかること
  • 申し込みには金融機関経由と協会に直接の2つの経路があること
  • 保証には限度額があり、枠が埋まることがあること
  • 経営者保証を外す選択肢もあること
目次

担保もない。実績も浅い。それでも借りたい。

そのための公的な仕組みが、信用保証協会です。

このページでは、仕組み・費用・申し込み方・枠が埋まったときの対処までを整理します。

まず結論:保証があると借りやすくなります

仕組みは単純です。

金融機関が中小企業に貸すとき、返してもらえないリスクを負います。そのリスクを、信用保証協会が保証する形で引き受けます。

保証なし保証あり
金融機関が全部のリスクを負う協会が保証する
担保・実績が重く問われる道が開けやすい
保証料は不要保証料がかかる

信用保証制度は、中小企業者・小規模事業者の資金調達を円滑にするための制度とされています(参考: 全国信用保証協会連合会「信用保証制度」・2026年8月7日確認)。

協会が保証することで、融資の道が開けます。

条件:誰が使えるか

中小企業者・小規模事業者が対象です。

業種ごとに、資本金や従業員数の要件が定められています(参考: 全国信用保証協会連合会「ご利用いただける方」・2026年8月7日確認)。

自社が該当するかどうかは、各都道府県の信用保証協会で確認できます。

個人事業主も対象になります。法人だけの制度ではありません。

費用:保証料という考え方

金利とは別に、保証料がかかります。

保証料率は、企業の財務状況などに応じた区分によって決まります。

つまり財務の状態がよいほど、保証料は安くなります。

総額で比べてください

判断のときは、金利と保証料を合わせた総額で見てください。

費用内容
金融機関の金利借入額に対して年◯%
信用保証料保証額に対して年◯%
合計年2〜3%程度に収まることが多い水準

売掛金の資金化と比べると、桁が違います。

時間があるなら、まずこちらを検討する価値があります。

手数料の相場と年利換算を読む

手順:申し込みの2つの経路

経路は2つあります。

1. 金融機関経由(多くの場合こちら)

取引のある銀行・信用金庫に申し込み、金融機関から協会へ保証を依頼してもらう形です。

すでに取引がある金融機関があるなら、そこから相談するほうが早く進みます。

2. 信用保証協会に直接

取引のある金融機関がない場合や、直接相談したい場合です。

協会が金融機関を紹介してくれることもあります。

そろえるもの

  • 決算書(直近2期分、できれば3期分)
  • 直近の試算表
  • 今後6か月の資金繰り表
  • 借入の一覧——借入先・残高・毎月の返済額
  • 納税証明書
  • 商業登記簿謄本(法人の場合)

税金の滞納があると、話が進みにくくなります。

滞納がある場合は、先に猶予の申請を済ませてください。

税金を滞納していても使える資金調達を読む

納税の状況は必ず見られます。先に整えてください。

種類:自治体の制度融資と組み合わせる

都道府県や市区町村が、金融機関・信用保証協会と連携して行う融資があります。

利子や保証料の一部を自治体が補助する形が多く、条件は有利になります。

自治体によって内容がまったく違うため、まず本社のある自治体の窓口で確認してください。

公的融資とは(公庫・制度融資・マル経)

条件:経営者保証を外せる場合があります

会社の借入に、代表者が個人保証を求められることがあります。

2024年3月から、保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度が始まっています(出典: 中小企業庁の案内・2026年8月7日確認)。

保証料を多めに払うことで、代表者の個人保証を外すという選択です。

聞かなければ、そのままの条件で進みます。まず聞いてください。

法人が使える資金調達を読む

注意点:枠が埋まったときの対処

保証には限度額があります。

すでに保証付きの借入が積み上がっていると、新たな保証を受けられないことがあります。

その場合の選択肢です。

1. 日本政策金融公庫に相談する

公庫の融資は、信用保証協会とは別の枠です。

保証枠が埋まっていても、公庫では相談できることがあります。

2. 既存の借入を見直す

返済条件の見直し(リスケジュール)で、毎月の負担を軽くする方法です。

保証枠が埋まっているときの対処を読む

3. 売掛金の資金化

これは借入ではないため、保証枠とは関係ありません。

審査で主に見られるのは自社の決算ではなく、取引先の支払い能力です。

ただし費用は重くなります。順番としては最後です。

注意点:気をつけること

  • 保証料を計算に入れない——金利だけを見ると、総額を読み違えます
  • 複数の金融機関に同時に申し込む——順番に相談してください
  • 納税の状況を整えないまま申し込む——滞納があると進みにくくなります

契約書に返済・利息・担保・保証人といった言葉が入っている場合、それは債権の売買ではなく貸付です。金融庁も注意喚起を出しています。

違法な業者の見分け方を読む

比較:公庫と保証協会の違い

どちらも公的な仕組みですが、性質が違います。

項目日本政策金融公庫信用保証協会
立場自分が貸す保証する(貸すのは金融機関)
窓口公庫の支店金融機関または協会
費用金利のみ金利+保証料
保証協会とは別枠保証の限度額がある

この2つは別々の枠です。

片方で断られても、もう片方で相談する余地があります。

どちらを先に当たるか

取引のある金融機関があるなら、まずそこに相談してください。

すでに取引関係があるぶん、話が早く進みます。

取引のある金融機関がない、あるいは創業して間もない場合は、公庫のほうが相談しやすいことがあります。

公庫に断られたときの動き方を読む

手順:断られたときに聞くこと

断られた理由を、必ず聞いてください。

恐れ入ります。今回お力添えいただけなかった理由について、差し支えのない範囲で教えていただけますでしょうか。次に向けて、何を整えればよいかを知りたく存じます。

理由が分かれば、次に何をすべきかが決まります。

よくある理由と対処を挙げます。

理由対処
納税の滞納がある猶予の申請を先に済ませる
債務超過試算表で改善を示す。役員借入金の資本性を説明する
資金繰り表がない作って再度相談する
使途が説明できない何にいくら使うかを1枚にまとめる

断られたことより、理由を聞かずに終わることのほうが損失です。

条件が合いそうであれば、見積もりを取るところからです。相談だけであれば費用はかかりません。

今日やる一歩

このページを閉じたら、最初にやることを1つだけ決めましょう。

  • 取引銀行がある——そこに電話し、保証付き融資の相談を切り出す
  • 取引銀行がない——各都道府県の信用保証協会に直接電話する
  • 枠が埋まっている——公庫に電話する。別の枠として相談できます

担保も実績もないから借りられない、と決めつける前に一度相談してください。

資金調達の手段を一覧で見る

参考にした公的資料

このページは、公的制度と資金調達の判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。保証の可否・料率・限度額は各協会の審査と個別の事情によって決まります。各都道府県の信用保証協会へご確認ください。

よくある質問

信用保証協会とは何ですか?

中小企業・小規模事業者が金融機関から資金を借りる際に、その借入れを保証する公的な機関です。全国信用保証協会連合会によれば、信用保証制度は中小企業者・小規模事業者の資金調達を円滑にするための制度とされています。担保や実績が乏しくても、保証を受けることで融資の道が開けます。

保証料はいくらかかりますか?

保証料率は、企業の財務状況などに応じた区分によって決まります。金利とは別にかかる費用ですが、金利と合わせても年2〜3%程度に収まることが多い水準です。詳しい料率は各都道府県の信用保証協会でご確認ください。

どこに申し込めばよいですか?

2つの経路があります。1つは取引のある金融機関に申し込み、金融機関から協会へ保証を依頼してもらう方法。もう1つは信用保証協会に直接相談する方法です。すでに取引のある銀行があるなら、そこから相談するほうが早く進みます。

保証の枠が埋まっていると言われました。どうすればよいですか?

保証には限度額があります。枠が埋まっている場合は、日本政策金融公庫の融資(保証協会とは別枠)、売掛金の資金化、支払条件の交渉などを検討することになります。まず公庫に相談してください。枠の考え方が違うためです。

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