信用保証協会の保証料はいくら|料率と計算式

更新日: 2026-10-15

この記事でわかること

  • 信用保証料の料率は、経営状況に応じた9つの区分から決まります(全国信用保証協会連合会)。
  • 東京信用保証協会の基本料率は、責任共有制度の対象となる保証で年0.45〜1.90%、対象外の保証で年0.50〜2.20%です。
  • 計算式は「貸付金額×保証料率×保証期間(月数)÷12×分割係数」で、分割返済の回数が多いほど係数が小さくなります。
  • 担保の提供や会計参与の設置などで0.1%の割引があり、期限前に完済すると一部が返戻されることがあります。
  • 保証料は原則として融資の実行時に払います。保証期間が2年を超える場合は、承認を受けて分割で払える場合があります。
目次

金融機関から「保証協会付きで進めましょう」と言われた。金利の説明はあったのに、保証料がいくらになるのかが分からない。

信用保証料は、金利とは別に払う費用です。しかも、同じ金額を借りても会社によって数倍の差がつきます。

このページでは、全国信用保証協会連合会と東京信用保証協会が公表している資料をもとに、料率の表・計算式・安くなる条件を順に整理します。

まず結論:料率は9区分、計算は「月数÷12×分割係数」

先に答えを置いておきます。

保証料率は、経営状況に応じた9つの区分から選ばれます。東京信用保証協会の基本料率は、責任共有制度の対象となる保証で年0.45%から1.90%までです。

保証料そのものは、次の式で計算します。

貸付金額 × 保証料率 × 保証期間(月数)÷ 12 × 分割係数

分割係数は、分割返済の回数に応じた割引の掛け目です。回数が多いほど小さくなり、保証料は下がります。

つまり保証料を決める要素は4つです。いくら・何%・何か月・何回で返すか。このうち料率だけは、自社の決算内容で決まります。

仕組み:保証料は「保険料」ではなく保証の対価

保証料は、保証協会に保証を頼むことへの対価です。

全国信用保証協会連合会は、保証料の使い道を次のように説明しています。中小企業信用保険の保険料や経費など、制度を運営するのに必要な費用に充てる。

ここで1つ、誤解しやすい点があります。連合会は信用保証料は保険料ではないと明記しています。

協会が代わりに金融機関へ返済(代位弁済)したあとも、借りた側の返済義務は消えません。今度は協会に対して返していくことになります。保証料を払ったから肩代わりしてもらえる、という性質のお金ではないのです。

なお東京信用保証協会は、保証料のほかに協会へ払う費用はないとしています。調査料・登録料・用紙代・手数料・相談料といった名目の支払いは求められません。

比較:9区分の料率表

図面と書類が広がった机の上で電卓を叩いている手元
同じ借入額でも、料率区分が違うと保証料は数倍変わります。

東京信用保証協会のリーフレットに載っている基本料率です(年率)。

区分責任共有の対象となる保証責任共有の対象外の保証
11.90%2.20%
21.75%2.00%
31.55%1.80%
41.35%1.60%
51.15%1.35%
61.00%1.10%
70.80%0.90%
80.60%0.70%
90.45%0.50%

区分の数字が大きいほど、料率は低くなります。区分1が最も高く、区分9が最も低い並びです。

区分の決め方について、同じリーフレットは中小企業信用リスク情報データベース(CRD)の評価によると説明しています。決算書の数字が、そのまま料率に効いてくるということです。

責任共有の「対象」と「対象外」

表の2列は、責任共有制度に入るかどうかで分かれています。

責任共有制度は、平成19年10月に導入された仕組みです。それまで原則100%だった保証に、金融機関も一定のリスクを負う形へ変えました。原則としてすべての保証が対象ですが、次のような保証は対象外です。

  • セーフティネット保証のうち1号〜4号と6号
  • 災害関係保証
  • 創業関連保険に係る保証
  • 特別小口保険に係る保証

ただし、セーフティネット保証や特別小口保証などには一律の料率が適用される制度があると、リーフレットの注記にあります。東京都の制度融資のように、低い料率が使われるものもあります。

表は「基本となる料率」です。実際にどの料率になるかは、使う制度で変わります。

費用:計算例で見る保証料の差

式は単純ですが、数字を入れると差の大きさが見えてきます。

東京信用保証協会の公表例

協会のFAQに載っている例です。貸付金額1,200万円、料率年1.15%、保証期間24か月で計算しています。

返済方法計算保証料
満期一括返済1,200万円×1.15%×24÷12276,000円
分割返済(係数0.60)1,200万円×1.15%×24÷12×0.60165,600円

同じ条件でも、分割返済にするだけで11万円ほど下がります。

分割係数の表

分割係数は、返済回数と返済の形で決まります。

分割返済の回数均等分割不均等分割
2回以上6回以下0.700.77
7回以上12回以下0.650.72
13回以上24回以下0.600.66
25回以上0.550.61

毎回同じ額を同じ間隔で返すなら「均等」です。そうでなければ不均等の係数を使います。

区分1と区分9で比べる

公表の式に、別の数字を当てはめてみます。1,000万円を60か月、毎月の均等返済(60回・係数0.55)で借りる場合です。

  • 区分9(年0.45%):1,000万円×0.45%×60÷12×0.55=123,750円
  • 区分1(年1.90%):1,000万円×1.90%×60÷12×0.55=522,500円

差は約40万円です。料率区分の違いだけで、保証料は4倍以上開きます。決算の数字が、借入コストに直接つながっているのです。

金利と保証料を足した総額で比べる考え方は、信用保証協会とはでも触れています。

信用保証協会の仕組みと申し込みの経路を読む

条件:保証料が安くなる場合・高くなる場合

料率は区分だけで決まるわけではありません。全国信用保証協会連合会は、割引と割増の両方があると説明しています。

割引になる場合

東京信用保証協会のFAQでは、次の割引が挙げられています。

  • 有担保割引:担保を出した場合、0.1%割引となる場合がある
  • 会計参与の設置:設置の登記を示す書類を出すと0.1%割引
  • 公認会計士・監査法人の監査:監査報告書の写しを出すと0.1%割引

会計参与と監査の割引は、個人事業者・組合・医療法人・NPO法人などは対象外です。一部の保証制度も対象になりません。

割増になる場合

連合会によると、事業者選択型経営者保証非提供制度を使うと料率は割増になります。経営者保証を付けない代わりに、保証料が上乗せされる形です。

自治体の補助で下がる場合

制度融資では、自治体が保証料の一部を補助することがあります。東京都の例は制度融資とはで整理しました。地元の制度融資を先に調べるだけで、払う額が変わる可能性があります。

手順:払うタイミングと分割払い

保証料は、原則として融資の実行時に払います。

東京信用保証協会の説明では、取扱いの金融機関が協会に代わって受け取り、協会へ送金する流れです。融資の実行日にいくら必要になるのかは、金融機関に事前に確かめておきましょう。

分割で払える条件

一度に払うのが重い場合、分割払いの仕組みがあります。

  1. 保証期間が2年を超えること(当座貸越根保証は1年超)
  2. 保証申込のときに「信用保証料分割支払承認依頼書」を出すこと
  3. 協会の承認を受けること

ただし、東京都の制度融資で保証料の補助を受ける場合は、分割払いはできません。

事前に目安を聞く

東京信用保証協会は、料率や保証料の目安を支店で照会できるとしています。照会には確定申告書(決算書)の直近2期分を用意し、直近決算時点の裏書手形と割引手形の残高を伝えます。

ただし、事前に伝えられるのはあくまで目安です。最終的な料率と保証料は、保証の決定時に決まります。

注意点:繰上完済と借換えで戻る分を確かめる

書類がぎっしり綴じられたファイルが何冊も積み重なっている様子
返戻の手続きには、協会から届く確認書の返送が必要です。

保証料は先払いです。そのため、期限より早く返し終えたときの扱いを知っておく必要があります。

東京信用保証協会では、最終の約定期限より前に完済すると、保証料の一部を返戻することがあります。ただし、計算結果が1,000円以下なら返戻されません。完済の報告が大きく遅れた場合や、返済の状況によっても返戻できないことがあります。

自己資金で繰上完済したときの流れは、次のとおりです。

  1. 金融機関が協会に完済を報告する
  2. 協会から「保証料返戻のお知らせ」と「保証料返戻口座確認書」が届く
  3. 確認書に振込先を書き、期限内に返送する
  4. 協会が指定口座に振り込む

確認書を放っておくと、戻るはずのお金が戻りません。完済した月は、協会からの郵便を必ず開けてください。

借換えの場合は、もう少し便利な扱いがあります。期限前の保証を同時に完済する借換保証では、新しい保証料から返戻分を差し引いて払うことができます。手出しを減らせるので、借換えを相談するときは差引ができるかを聞いておくとよいでしょう。

資金繰り診断で不足額を計算する

今日やる一歩

手元の直近の決算書を出して、借りたい額・期間・返済回数の3つを紙に書いてください。

そのうえで、料率表の区分1と区分9の両方で式に当てはめます。保証料の幅が上限と下限で何円になるかが分かれば、金融機関や協会に聞くべきことがはっきりします。

最後に、取引のある金融機関か地元の保証協会へ「この条件だと料率はどの区分になりそうか」と1本問い合わせてみましょう。

参考にした公的資料

このページは、信用保証料の仕組みを理解するための判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。料率や計算方法、割引の有無は保証協会や保証制度によって異なります。実際の保証料は、取扱いの金融機関や保証協会に必ずご確認ください。

よくある質問

信用保証協会の保証料はいくらですか?

借入額・保証料率・保証期間・返済方法で決まります。東京信用保証協会の基本料率は、責任共有制度の対象となる保証で年0.45〜1.90%の9区分です。計算式は貸付金額×保証料率×保証期間(月数)÷12×分割係数です。

保証料率の区分はどうやって決まりますか?

東京信用保証協会の案内では、9区分の料率区分は中小企業信用リスク情報データベース(CRD)の評価で決まるとされています。最終的な料率と保証料は保証の決定時に決まります。

保証料は戻ってきますか?

東京信用保証協会では、最終の約定期限より前に保証付融資を完済した場合、規定により保証料の一部を返戻することがあります。ただし計算結果が1,000円以下のときは返戻の対象になりません。

保証料を分割で払うことはできますか?

東京信用保証協会では、保証期間が2年を超える保証などが分割支払の対象です。保証申込の際に信用保証料分割支払承認依頼書を出し、協会の承認を受ける必要があります。

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