危機関連保証とは|通常の枠とは別に使える制度
更新日: 2026-10-19
この記事でわかること
- 危機関連保証は、中小企業信用保険法第2条第6項にもとづく保証で、平成30年4月1日に施行されました。
- 全国的な資金繰りの指標がリーマンショックや東日本大震災と同程度に急低下し、国が必要と認めた場合にだけ発動されます。
- 認定の基準は、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比15%以上減り、その後2か月を含む3か月も15%以上減る見込みであることです。
- 認定を受けると、一般の保証限度額とは別に、普通保証2億円・無担保保証8,000万円・無担保無保証人保証2,000万円の枠が使えます。セーフティネット保証と併用すれば、それぞれに別枠が付きます。
- 新型コロナウイルス感染症での指定は令和3年12月31日に終わり、中小企業庁のページでは現在の認定案件はないとされています。
目次
全国の会社が、同じ時期に一斉に資金繰りに詰まる。リーマンショックや新型コロナの初期に起きたのは、そういう事態でした。
個別の会社の不調なら、取引先の倒産や地域の災害に合わせたセーフティネット保証で対応できます。けれども国全体で信用が縮むと、それだけでは足りません。そのために用意されたのが、危機関連保証です。
このページでは、中小企業庁の資料をもとに、危機関連保証の発動条件と、いま使えるのかどうかを整理します。
まず結論:国が発動したときだけ使える別枠で、いまは認定案件がない
危機関連保証は、中小企業信用保険法第2条第6項にもとづく保証です。施行は平成30年4月1日。
この制度は、いつでも申し込めるものではありません。国が「全国的な信用の収縮が起きている」と認めたときにだけ、認定案件が指定されます。
そして2026年10月19日時点で、中小企業庁のページには「現在の認定案件はございません」と書かれています。つまり今日の時点では、この制度で認定を受けることはできません。
それでも仕組みを知っておく価値はあります。次の危機が来たとき、最初の数週間で動けるかどうかが資金繰りを左右するからです。
仕組み:全国的な信用収縮を国が確認して発動する
中小企業庁は、発動の条件を次のように説明しています。内外の金融秩序の混乱などが突発的に起き、全国的な資金繰りの状況を示す資金繰りDIなどが急速に下がった場合です。
下がり方の目安として挙げられているのは、リーマンショック時や東日本大震災時と同程度に、短期かつ急速に低下することです。そのうえで国が必要と認めた場合に、実際に売上高等が減っている中小企業者を支えます。
法律の条文では、対象となる会社を「特例中小企業者」と呼んでいます。経済産業大臣が全国的な信用の収縮を認め、その影響で金融機関からの借入れの減少などが起き、経営の安定に支障が出ていること。それについて、住所地の市町村長または特別区長の認定を受けた者です。
ポイントは、個々の会社の事情ではなく、国全体の状況で発動が決まることです。
条件:売上が15%以上減っていること
認定案件が指定されているときに対象になるのは、次の2つのどちらにも当てはまる中小企業者です。
- 金融取引に支障が出ていて、正常に戻すために資金調達が必要になっている
- 認定案件が原因で、売上高等が一定以上減っている
売上の基準は、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減り、その後2か月を含む3か月間も前年同期比で15%以上減る見込みであることです。
ここで比べたいのが、セーフティネット保証の4号です。中小企業庁の4号のページでは、自然災害等による売上減少の基準は前年同月比20%以上とされています。危機関連保証の基準は、それより5ポイント低い15%です。
全国的な危機のときほど、基準が緩くなっていると読めます。
比較:セーフティネット保証との違い
全国信用保証協会連合会は、2つの制度を次のように区別しています。セーフティネット保証は、取引先の法的整理や国が指定する業種、台風などの災害といった要因で経営に支障が出た会社向けです。危機関連保証は、リーマンショックや東日本大震災、新型コロナウイルス感染症と同程度の大規模な危機で信用収縮が全国的に起きた場合の制度です。
| 項目 | セーフティネット保証 | 危機関連保証 |
|---|---|---|
| 根拠 | 中小企業信用保険法第2条第5項 | 同法第2条第6項 |
| 原因 | 取引先の倒産・災害・業種の不況など | 全国規模の経済危機・災害 |
| 売上基準(4号との比較) | 前年同月比20%以上の減少 | 前年同月比15%以上の減少 |
| 発動の単位 | 号・災害・業種ごとに指定 | 国が全国的な危機を認めたとき |
セーフティネット保証の各号の違いは、セーフティネット保証とはで一覧にしています。
費用:保証限度額は一般の枠と同じ大きさがもう1つ
危機関連保証の認定を受けると、一般の保証限度額とは別に、次の枠が使えます。
| 区分 | 一般保証限度額 | 危機関連保証の別枠 |
|---|---|---|
| 普通保証 | 2億円以内 | 2億円以内 |
| 無担保保証 | 8,000万円以内 | 8,000万円以内 |
| 無担保無保証人保証 | 2,000万円以内 | 2,000万円以内 |
さらに大きいのは、セーフティネット保証と併用する場合、それぞれに別枠が付与されることです。中小企業庁のページにそう明記されています。一般の枠、セーフティネット保証の枠、危機関連保証の枠が重なる形です。
保証料率は0.8%以内です。ただし料率は1つではなく、各信用保証協会ごとに定められています。料率の計算方法は信用保証料はいくらかで説明しています。
世田谷区の案内では、保証割合は100%保証とされています。融資額の全額を信用保証協会が保証する扱いです。
実績:新型コロナで発動され、令和3年末に終わった
この制度がこれまでに大きく使われたのは、新型コロナウイルス感染症のときでした。
中小企業庁は令和3年5月28日に、指定期間を延長する予定を発表しています。それまでの指定期間は令和3年6月30日まででした。発表では、令和3年12月31日まで指定期間を延長することを予定するとされていました。
江戸川区のページには、認定案件「新型コロナウイルス感染症」は令和3年12月31日をもって終了したと書かれています。それ以降、中小企業庁のページで新しい認定案件は示されていません。
手順:市区町村で認定を受け、認定書を持って申し込む
認定案件が指定されているときの流れは、セーフティネット保証とほぼ同じです。金融機関より先に、役所へ行きます。
1. 認定申請書を2通出す
本店(個人事業主は主たる事業所)がある市町村または特別区の商工担当課等に、認定申請書を2通提出します。事実を証明する書面があれば添付します。
2. 認定書を受け取る
江戸川区の案内では、必要書類として次が挙がっています。
- 認定申請書2通(申請用1通、認定書発行用1通)と売上高計算書
- 印鑑証明書と履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)を各1通
- 認定要件を確認できる資料1組
- 返信用封筒
書類は自治体ごとに違います。世田谷区では、税務署の受付印がある確定申告書や決算書一式などを求めています。
3. 30日以内に保証付き融資を申し込む
認定書を持って、希望の金融機関か所在地の信用保証協会で申し込みます。認定書の有効期間は、認定の日から30日です。中小企業庁は、有効期間にかかわらず、指定期間の中で融資を実行する必要があるとも説明しています。
注意点:認定は融資の約束ではない
認定を受けても、必ず借りられるわけではありません。中小企業庁のページには、信用保証協会または金融機関の審査の結果、希望にそえない場合があると書かれています。
もう1つは時間です。認定書は30日で切れ、制度そのものも指定期間が終われば使えなくなります。危機の最中は窓口も混みます。売上を前年同月と比べる資料を、平時から月ごとにそろえておくことが、いちばん確実な備えです。
いま保証の枠が埋まっていて困っている場合は、危機関連保証を待つより先に、保証協会の枠が一杯のときの手順を確認してください。
今日やる一歩
まず、直近12か月の月別売上を1枚の表にまとめてください。前年同月との増減率の欄も作っておきます。
危機関連保証は15%、セーフティネット保証の4号は20%。どちらも前年同月と比べた減少率で判断されます。表が1枚あれば、制度が発動された日にすぐ窓口へ持っていけます。
最後に、中小企業庁の危機関連保証のページをブックマークしておく。認定案件の有無は、そこで確かめられます。
参考にした公的資料
- 中小企業庁「危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)」——発動の条件・平成30年4月1日施行・売上15%減の基準・現在の認定案件なし・保証料率0.8%以内・別枠の保証限度額・併用時の扱い・手続き(2026年10月19日確認)
- 中小企業庁「新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証を延長します」——令和3年12月31日までの延長予定・認定書の有効期間30日(2026年10月19日確認)
- 中小企業庁「4号:突発的災害(自然災害等)」——4号の売上高等20%以上減少の基準(2026年10月19日確認)
- e-Gov法令検索「中小企業信用保険法」——第2条第6項の特例中小企業者の定義(2026年10月19日確認)
- 全国信用保証協会連合会「経営に支障が生じている方」——セーフティネット保証と危機関連保証の違い(2026年10月19日確認)
- 江戸川区「危機関連保証制度」——新型コロナの認定案件の終了・必要書類・有効期間(2026年10月19日確認)
- 世田谷区「危機関連保証」——保証割合100%・必要書類(2026年10月19日確認)
このページは、危機関連保証の仕組みを理解するための判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。認定案件の有無や必要書類は時期と市区町村によって異なります。申請の前に、必ず市区町村の窓口と信用保証協会にご確認ください。
よくある質問
危機関連保証とは何ですか?
内外の金融秩序の混乱などが突発的に起き、中小企業の信用の収縮が全国的に生じていると国が認めた場合に、売上高等が減っている中小企業者を支えるための保証です。中小企業信用保険法第2条第6項にもとづき、平成30年4月1日に施行されました。
セーフティネット保証とは何が違いますか?
セーフティネット保証は取引先の倒産や地域の災害、業種の不況など個別の原因に対応する制度で、法律上は第2条第5項です。危機関連保証は全国規模の危機に対応する第2条第6項の制度で、売上の基準は15%以上の減少です。両方を併用すると、それぞれに別枠の保証限度額が付与されます。
いま危機関連保証を申し込めますか?
中小企業庁のページでは、現在の認定案件はないとされています(2026年10月19日確認)。認定案件がない間は、この制度で認定を受けることはできません。災害や取引先の倒産が原因であれば、セーフティネット保証の各号を確認してください。
保証料はいくらですか?
中小企業庁のページでは、保証料率は0.8%以内で、各信用保証協会ごとに定められているとされています。実際の料率は、利用する信用保証協会で確認する必要があります。