セーフティネット保証とは|1号から8号の違い

更新日: 2026-10-09

この記事でわかること

  • セーフティネット保証(経営安定関連保証)は、中小企業信用保険法第2条第5項にもとづく保証で、1号から8号までの8種類があります。
  • 号は、取引先の倒産・取引先の事業縮小・事故・自然災害・業種全体の不況・金融機関の破綻・支店削減・RCCへの債権譲渡という原因で分かれます。
  • 認定を受けると、一般の保証限度額とは別に、普通保証2億円・無担保保証8,000万円・無担保無保証人保証2,000万円の枠が使えます。
  • 2号・3号・4号は、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減り、その後2か月を含む3か月も20%以上減る見込みであることが基準です。
  • 申込みの前に、市区町村の商工担当課等で認定を受け、認定書を金融機関か信用保証協会へ持参します。認定は融資の約束ではありません。
目次

大口の取引先が民事再生を申し立てた。台風で店が閉まり、売上が落ちた。メインの銀行が支店を減らし、借入れを絞ってきた。

自社に落ち度がなくても、外から来た出来事で資金繰りが詰まることがあります。そうした会社のために国が用意しているのが、セーフティネット保証です。

このページでは、中小企業庁の資料をもとに、1号から8号までの違いと、自社がどれに当たりそうかを整理します。業種全体の不況を理由とする5号については、セーフティネット保証5号の指定業種の調べ方で詳しく扱っています。

まず結論:原因で号が決まり、認定を受けると別枠が使える

セーフティネット保証は、正式には「経営安定関連保証」といいます。根拠は中小企業信用保険法第2条第5項です。中小企業庁は、この制度を保証限度額の別枠化等を行う制度と説明しています。

ふだんの保証付き融資には、一般の保証限度額があります。セーフティネット保証の認定を受けると、それとは別に、同じ大きさの枠がもう1つ使えます。

号は全部で8つ。どの号に当たるかは、資金繰りが苦しくなった「原因」で決まります。まず、自社に何が起きたのかを1行で言えるかどうか。そこから号を絞り込むのが近道です。

仕組み:信用保証協会の保証に「別枠」を足す

セーフティネット保証は、信用保証協会の保証制度の1つです。協会そのものの仕組みは信用保証協会とはにまとめています。

中小企業庁の制度概要によると、保証限度額は次のとおりです。

区分一般保証限度額別枠保証限度額
普通保証2億円以内2億円以内
無担保保証8,000万円以内8,000万円以内
無担保無保証人保証2,000万円以内2,000万円以内

6号だけは扱いが違います。取引金融機関の破綻による6号では、普通保証の別枠が3億円以内とされています。つまり、一般の保証枠をすでに使い切っている会社でも、認定を受ければ別枠の分だけ保証付き融資を申し込めるということです。枠が埋まって困っている場合は、保証協会の枠が一杯のときの手順もあわせて確認してください。

なお、大規模な経済危機や災害による信用収縮に対しては、別の制度があります。中小企業信用保険法第2条第6項の危機関連保証で、平成30年4月1日に施行されました。

保証協会の枠が一杯のときの手順を読む

比較:1号から8号を一覧で見る

書類が厚く綴じられたファイルが積み重なっている
号ごとに、指定事業者や指定金融機関の一覧が別々に公表されています。

中小企業庁が示す8つの号を、原因ごとに並べます。

号原因主に見られること
1号連鎖倒産防止大型倒産事業者への売掛金債権等
2号取引先企業のリストラ等の事業活動の制限取引依存度と売上高等の減少
3号突発的災害(事故等)指定業種と売上高等の減少
4号突発的災害(自然災害等)指定された災害と売上高等の減少
5号業況の悪化している業種(全国的)指定業種と売上高等の減少など
6号取引金融機関の破綻破綻金融機関との取引
7号金融機関の経営の相当程度の合理化その金融機関からの借入れの減少
8号RCC(整理回収機構)への貸付債権の譲渡事業再生計画と返済条件の変更

見ると、大きく3つの系統に分かれます。取引先に起きた出来事(1号・2号)、災害や業種の不況(3号・4号・5号)、そして金融機関側の事情(6号・7号・8号)です。

条件:取引先と災害が原因の号(1号〜4号)

1号は、売上の減少を問いません。問われるのは、倒産した相手への債権の額です。中小企業庁の1号のページでは、民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者について、次のどちらかに当たる中小企業者を対象としています。

  • その事業者に対して50万円以上の売掛金債権等を持っている
  • 50万円未満しか持っていないが、その事業者との取引規模が20%以上である

対象となる倒産事業者は「1号指定事業者リスト」で公表されています(2026年7月31日更新)。取引先が倒産した直後の回収の動き方は、取引先が倒産したときの売掛金回収を参考にしてください。

2号は、取引先が生産の縮小や店舗の閉鎖をした場合です。取引依存度が20%以上で、事業活動の制限を受けた後に売上高等が落ちていることが条件になります。売上の基準は、原則として最近1か月が前年同月比マイナス20%以上、その後2か月を含む3か月もマイナス20%以上の見込みです。ただし平成14年3月から、マイナス10%以上に緩和中と明記されています。

2号の指定案件は個別に公表され、ページには保証割合100%保証と書かれています。

3号と4号は、災害が原因です。3号は事故等で、指定業種を営んでいることが前提になります。4号は自然災害等で、指定を受けた災害の影響を受けたことが条件です。

どちらも、最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減り、その後2か月を含む3か月間も20%以上減る見込みであることが原則の基準です。建設業は、売上高の代わりに完成工事高または受注残高で見ます。

事業を始めて1年1か月を経過していない会社は、前年と比べられません。4号では、その場合に災害の直前3か月の月平均と比べる方法が用意されています。4号の指定は災害ごとで、2026年10月9日には「令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害」が加わっています。指定期間とは、認定申請ができる期間のことで、3か月ごとに調査のうえ必要に応じて延長されます。

条件:金融機関が原因の号(6号〜8号)

6号から8号は、自社の売上ではなく借入先の事情が原因です。

6号は、破綻した金融機関と取引していた中小企業者が対象です。適正かつ健全に事業を営んでいるのに金融取引に支障が出ており、返済を含めた資金調達が必要になっていることが条件です。対象の金融機関は「6号適用リスト」で確認します。

7号は、支店の削減など経営の合理化を進める金融機関と取引している場合です。数字の条件が3つ並びます。

  1. その金融機関への取引依存度が10%以上
  2. その金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10%以上
  3. 金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減っている

対象の金融機関は期間を区切って指定されます。2026年10月時点で公表されている最新のリストは、指定期間が令和8年7月1日〜令和8年12月31日のものです。

8号は、RCC(整理回収機構)に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者が対象です。総借入残高の減少に加え、適切な事業再生計画を作り、RCCへの債務で返済条件の変更を受けていることが求められます。

費用:保証料率はおおむね1%以内

保証を受けるには、信用保証協会に保証料を払います。中小企業庁の制度概要では、保証料率はおおむね1%以内とされています。危機関連保証は0.8%以内です。

ただし、実際の料率は1つに決まっていません。各信用保証協会ごと、各保証制度ごとに定められていると書かれています。自治体の制度融資と組み合わせると、保証料の一部を自治体が補助する場合もあります。地元の制度を探すときは、制度融資とはが入口になります。

手順:市区町村で認定を受けてから申し込む

机の上で申請書にペンで記入している手元
認定申請書は、市区町村の商工担当課等に提出します。

セーフティネット保証は、金融機関に行く前に、役所へ行く制度です。中小企業庁の制度概要が示す流れは次のとおりです。

1. 認定申請書を出す

法人は登記上の住所地か事業実体のある事業所の所在地、個人事業主は事業実体のある事業所の所在地の市町村(または特別区)が窓口です。商工担当課等に認定申請書を出し、事実を証明する書面があれば添付します。

2. 認定を受ける

市町村長または特別区長の認定を受けた中小企業者が、制度の対象になります。

3. 認定書を持って申し込む

希望の金融機関、または所在地の信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます。

令和5年4月1日からは、認定申請を電子申請システム(SNポータル)で行えるようになりました。使うにはGビズIDが必要で、金融機関に代理申請を任せることもできます。ただし、使えるのは市区町村がシステムの利用を認めている場合だけです。令和8年9月30日時点の利用可能自治体には、仙台市・名古屋市・東大阪市・豊見城市などが挙がっています。

注意点:認定は融資の約束ではない

認定を受けても、必ず借りられるわけではありません。

中小企業庁の各号のページには、信用保証協会または金融機関による審査の結果、希望にそえない場合があると明記されています。認定は入口であって、審査はその先で別に行われます。もう1つ気をつけたいのは、4号のように指定期間が区切られている号です。指定期間は認定申請ができる期間なので、期間が過ぎると申請できなくなります。

1号・6号・7号は、対象となる事業者や金融機関の一覧が公表されています。相手の名前が一覧にあるかどうかを、窓口へ行く前に確かめておくと無駄足を防げます。

資金繰り診断で不足額を計算する

今日やる一歩

まず、資金繰りが苦しくなった原因を1行で書き出してください。「取引先の倒産」「災害」「銀行の借入れ縮小」のどれに近いかで、見るべき号が決まります。

次に、その号の中小企業庁のページを開き、最近1か月の売上や借入残高を前年同月と並べてみます。

数字がそろったら、本店のある市区町村の商工担当課へ電話し、認定申請に必要な書類を尋ねる。それが、別枠の保証を使うための最初の一歩です。

参考にした公的資料

このページは、セーフティネット保証の仕組みを理解するための判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。認定の基準や必要書類は号や市区町村によって異なります。申請の前に、必ず市区町村の窓口と信用保証協会にご確認ください。

よくある質問

セーフティネット保証とは何ですか?

取引先の再生手続の申立てや事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などで経営の安定に支障が出ている中小企業者について、保証限度額を別枠にする制度です。中小企業信用保険法第2条第5項にもとづく経営安定関連保証で、1号から8号までがあります。

一般の保証とは別に、いくらまで使えますか?

中小企業庁の制度概要では、別枠の保証限度額は普通保証2億円以内、無担保保証8,000万円以内、無担保無保証人保証2,000万円以内です。6号の場合、普通保証の別枠は3億円以内とされています。

売上がどれくらい減っていれば対象になりますか?

号によって違います。3号と4号は、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減り、その後2か月を含む3か月間も20%以上減る見込みであることが基準です。2号の売上基準はマイナス20%以上ですが、平成14年3月からマイナス10%以上に緩和されています。

認定はどこで受けますか?

法人は登記上の住所地か事業実体のある事業所の所在地、個人事業主は事業実体のある事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等で認定申請をします。一部の自治体では、GビズIDを使った電子申請(SNポータル)も利用できます。

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