取引先が倒産したときの売掛金回収|順番と時効
更新日: 2026-09-30
この記事でわかること
- 破産手続が始まると、売掛金は原則として破産手続の中でしか請求できなくなります(破産法100条)。
- 相手に払うお金(買掛金など)があれば、破産手続によらずに相殺できる場合があります。民事再生では債権届出期間内に限られます。
- 納めた商品が相手の手元に残っていれば、動産売買の先取特権を使える可能性があります。第三者に引き渡された後は使えません。
- 破産債権届出書は、通知書に書かれた期限までに破産管財人へ届くように送ります。期限を過ぎると配当を受けられないことがあります。
- 法的手続がないまま相手が消えた場合は、消滅時効(知った時から5年)が進みます。回収できない分は、要件を満たせば貸倒れとして処理します。
目次
取引先の倒産を知った日は、何から手をつければよいか分からなくなります。電話はつながらない。事務所には張り紙がある。請求書はまだ手元に残っている。
このページは、売掛金をどの順番で回収に動くかだけを扱います。
資金繰りの穴を埋める共済や融資の話は、売掛先が倒産したとき|無担保の共済と回収の手順に分けました。ここでは法律の手続きに絞り、条文と裁判所の案内だけを根拠にして進めます。
まず結論:相殺・納めた商品・債権届出の順に確かめる
最初に結論をお伝えします。
取引先が倒産したら、①相殺できるか、②納めた商品が残っているか、③債権届出の期限はいつか、の順に確かめます。
この順番には理由があります。①と②は、破産手続の外で自社の取り分を確保できる可能性がある道だからです。③は、ほかの債権者と並んで配当を待つ道です。
配当で売掛金の全額が戻るとは限りません。だからこそ、手続きの外で使える権利を先に洗い出します。
| 順番 | 確かめること | 根拠 |
|---|---|---|
| ① | 相手に払うお金(買掛金など)があるか | 破産法67条・民事再生法92条 |
| ② | 納めた商品が相手の手元に残っているか | 民法311条・321条・333条 |
| ③ | 債権届出の期限はいつか | 破産法31条・111条 |
| ④ | 法的手続がない場合の時効 | 民法166条・147条 |
この表の④は、相手が裁判所の手続きを取らずに事業をやめた場合の話で、あとの節で詳しく触れます。
仕組み:破産手続が始まると、個別の取り立てはできない
まず押さえたいのは、破産手続が始まった後のルールです。
破産法100条1項は、次のように定めています。破産債権は、この法律に特別の定めがある場合を除き、破産手続によらなければ、行使することができない。
つまり、売掛金の請求書を送り続けたり、相手の事務所に行って支払いを迫ったりしても、手続きの外では回収できません。回収の窓口は、裁判所が選ぶ破産管財人に一本化されます。
東京地方裁判所の案内は、破産手続を次のように説明しています。裁判所が開始を決定して破産管財人を選び、管財人が債務者の財産を金銭に換えて、法律が定める優先順位に従い債権者に平等に分配する手続です。
ここで大事なのが「特別の定め」の部分で、破産法は手続きの外で使える権利をいくつか認めています。
- 相殺権(67条)……破産手続によらないで相殺できる
- 別除権(65条)……担保権を破産手続によらないで行使できる
- 取戻権(62条)……破産者に属しない財産を取り戻せる
この3つが、次の2つの節で見る「①相殺」と「②納めた商品」の根拠になります。
手順:相手に払うお金があれば、先に相殺を検討する
相手に払う予定のお金があるなら、それを払う前に相殺できるかを確認してください。同じ取引先から仕入れもしていて、買掛金が残っている。そういう関係は珍しくありません。
破産法67条1項は、破産債権者が破産手続開始の時において破産者に対して債務を負担するときは、破産手続によらないで、相殺をすることができると定めています。
たとえば売掛金が300万円、買掛金が100万円なら、対当額の100万円は相殺で消せます。配当を待つのは残りの200万円だけになります。
相殺できない場合もある
ただし、どんな債務でも相殺に使えるわけではなく、破産法71条1項が相殺の禁止される場合を挙げています。
- 破産手続開始後に破産財団に対して債務を負担したとき
- 支払の停止があった後に債務を負担した場合で、その当時、支払の停止を知っていたとき(支払の停止の時に支払不能でなかったときを除く)
- 支払不能になった後に、相殺に使う目的で契約を結んで債務を負担し、その当時、支払不能を知っていたとき
倒産を知ってから、わざと相手から商品を買って相殺に回す。こうした動きは、条文の上で封じられています。
民事再生は「期間内に限り」
相手が破産ではなく民事再生を選んだ場合は、期限に注意が要ります。
民事再生法92条1項は、相殺ができるのは債権届出期間内に限りとしています。債権と債務の双方が、その期間の満了前に相殺に適するようになっていることも条件です。
期間を過ぎると、相殺の機会そのものを失います。通知が届いたら、債権届出期間の最終日を最初に確認してください。
比較:納めた商品が残っているかで取れる手が変わる
次に見るのは、売った商品そのものです。
まだ代金をもらっていない商品が相手の倉庫や店に残っていれば、取れる手が2つ考えられます。
| 手段 | 何を根拠にするか | 使える条件 |
|---|---|---|
| 動産売買の先取特権 | 民法311条5号・321条、破産法65条 | 商品が相手の手元に残っている |
| 取戻権 | 破産法62条 | その財産が破産者に属しない |
動産売買の先取特権
民法311条は、動産の売買によって生じた債権を持つ者は、債務者の特定の動産について先取特権を持つと定めています。321条は、その先取特権が動産の代価及びその利息に関し、その動産について存在するとしています。
破産との関係では、破産法65条が効いてきます。別除権は破産手続によらないで行使できるとされ、同条2項は担保権の例として特別の先取特権を挙げています。
ただし、時間との勝負です。民法333条は、債務者が目的の動産を第三取得者に引き渡した後は、先取特権を行使できないと定めています。
相手の手元から商品が売られて出ていけば、この権利は使えなくなります。在庫が残っているうちに、弁護士に相談して動く必要があります。
取戻権
破産法62条は、破産手続の開始は、破産者に属しない財産を破産財団から取り戻す権利に影響しないと定めています。
納めた商品が、契約の上でまだ自社のものといえるか。これは契約書の条項しだいです。自社だけで判断せず、契約書を持って専門家に確認してください。
自分で持ち帰ってはいけない
どちらの権利があるとしても、相手の倉庫から無断で商品を持ち出すことは避けてください。破産手続が始まれば財産は管財人が管理します。まず管財人に連絡し、権利を主張する形を取ります。
倒産した先以外に、健全な取引先への請求書があるなら、それを入金日より前に資金化する方法もあります。倒産した会社に対する売掛金は対象になりません。
手順:破産債権届出書は期限内に管財人へ届ける
①と②で回収しきれない分は、債権届出で配当に参加します。
期限は裁判所が決める
破産法31条1項は、裁判所が破産手続開始の決定と同時に破産債権の届出をすべき期間を定めるとしています。111条1項は、手続きに参加しようとする破産債権者は、その期間内に債権の額や原因を裁判所に届け出なければならないと定めています。
通知は官報と郵便で来る
東京地裁の案内によると、破産手続開始の決定は官報に掲載されます。裁判所に届け出られている債権者には、「破産手続開始通知書」が封書で郵送されます。
通知書には、事件番号、破産管財人の氏名と連絡先、債権者集会の期日などが書かれています。
届出書の書き方と送り先
同じ案内は、破産債権届出書の扱いを次のように説明しています。
- 「破産債権者の表示」と「届出破産債権の表示」に必要事項を書く
- 証拠書類のコピー等を添付する
- 通知書の1(4)に書かれた破産管財人宛に送る
- 定められた期限までに到着するように送る
そして、提出期限内にこの届出をしないと、配当を受けられないことがありますと注意を促しています。
「発送した日」ではなく「届く日」が基準です。余裕をもって送り、控えを残してください。
どの書類を付けるべきか迷ったら、通知書にある管財人の連絡先に問い合わせてください。
届出書が届かない場合
東京地裁の案内では、同時廃止事件では配当が行われないので、破産債権届出書は送付されません。また、債権者集会への出席は任意とされています。出席しなくても、配当を受けられなくなる不利益はないと明記されています。
注意点:法的手続がないと消滅時効が進む
ここまでは、相手が裁判所の手続きを取った場合の話でした。
しかし、手続きを取らないまま事業をやめ、連絡がつかなくなる会社もあります。この場合、売掛金は宙に浮いたまま、時効が進みます。
民法166条1項は、債権は次のいずれかで時効によって消滅すると定めています。
| 起算点 | 期間 |
|---|---|
| 権利を行使できることを知った時から | 5年間 |
| 権利を行使できる時から | 10年間 |
売掛金なら、ふつうは支払期日を知っています。支払期日から5年が、ひとつの目安になります。
手続きに参加すれば時効は止まる
一方、民法147条1項は、時効の完成を猶予する事由として破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加を挙げています。裁判上の請求や支払督促も同じ条に並んでいます。
債権届出は、配当を受けるためだけの手続きではありません。権利を時効から守る意味もあります。相手が手続きを取らないまま消えた場合は、支払督促や訴訟を含めて弁護士に相談してください。「そのうち連絡が来るだろう」と待つのがいちばん危険です。
費用:回収できない分は貸倒れとして処理する
最後に、どうしても回収できない分の扱いです。
国税庁の法人税基本通達は、金銭債権を貸倒れとして損金にできる場合を定めています。売掛金の損失を税務上どう落とすかは、翌年の納税額、つまり資金繰りにも関わります。
| 通達 | 主な場面 | ポイント |
|---|---|---|
| 9-6-1 | 更生計画・再生計画の認可の決定などで切り捨てられた | その事実が起きた事業年度に損金に算入 |
| 9-6-2 | 資産状況や支払能力から全額回収できないことが明らかになった | 担保物があれば処分した後 |
| 9-6-3 | 取引停止後1年以上弁済がない | 備忘価額を控除した残額。担保物がある場合を除く |
9-6-1は、切り捨てられることとなった部分の金額を、その事実が起きた事業年度に損金の額に算入すると定めています。
9-6-3は、継続的な取引をしていた相手との取引を停止してから1年以上たった場合です。売掛債権から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理すれば認めるとしています。
どの通達に当たるか、いつの事業年度で処理するかで、決算が変わります。決算の前に、税理士に相談してください。
回収の手続きと並行して、目の前の支払いをどう乗り切るかも考える必要があります。黒字でも入金がずれれば資金は足りなくなります。その構造は黒字なのに資金が足りない理由で説明しています。
今日やる一歩
このページを閉じたら、次の3つを紙に書き出してください。
- 相手に払う予定のお金……買掛金などがあれば、払う前に相殺を検討する
- 相手の手元に残っていそうな自社の商品……品名・数量・納品日を控え、弁護士に相談する
- 通知書に書かれた債権届出の期限……届かなければ官報で事件を確認する
3つとも「日付」と「金額」を並べて書くと、弁護士や管財人への説明が一度で済みます。
参考にした公的資料
- e-Gov法令検索「破産法」——31条(債権届出期間)・62条(取戻権)・65条(別除権)・67条(相殺権)・71条(相殺の禁止)・100条(破産債権の行使)・111条(破産債権の届出)(2026年9月30日確認)
- e-Gov法令検索「民事再生法」——92条(相殺は債権届出期間内に限る)・94条(届出)(2026年9月30日確認)
- e-Gov法令検索「民法」——147条(破産手続参加等による完成猶予)・166条(消滅時効5年・10年)・311条・321条(動産売買の先取特権)・333条(第三取得者への引渡し後)(2026年9月30日確認)
- 東京地方裁判所 民事第20部(倒産部)——破産・再生手続の窓口(2026年9月30日確認)
- 東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」——破産手続の説明、開始通知書、破産債権届出書、同時廃止、債権者集会(2026年9月30日確認)
- 国税庁 法人税基本通達「第1款 金銭債権の貸倒れ」——9-6-1〜9-6-3(2026年9月30日確認)
このページは、取引先の倒産時に確認すべき手続きの判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。相殺・先取特権・取戻権の行使や債権届出の内容は、個別の契約と事情によって結論が変わります。弁護士・税理士等の専門家へご相談ください。
よくある質問
取引先が破産したら、売掛金はもう請求できないのですか?
請求はできますが、方法が変わります。破産法100条は、破産債権は原則として破産手続によらなければ行使できないと定めています。破産債権届出書を期限内に破産管財人へ送り、配当を受ける形になります。
取引先に払う予定の買掛金があります。支払ってよいですか?
支払う前に、相殺できるかを確認してください。破産法67条は、破産手続開始の時に破産者に対して債務を負っている債権者は、破産手続によらないで相殺できると定めています。ただし71条の相殺禁止に当たる場合や、民事再生で債権届出期間を過ぎた場合は相殺できません。
破産債権届出書が届きません。どうすればよいですか?
東京地裁の案内では、破産手続開始の決定は官報に掲載され、裁判所に届け出られている債権者には開始通知書が郵送されます。同時廃止事件では配当が行われないため、破産債権届出書は送付されません。通知書が届かない場合は、まず官報で事件を確認してください。
回収できなかった売掛金は、税務上どう扱いますか?
国税庁の法人税基本通達9-6-1から9-6-3に、貸倒れとして損金にできる場合が定められています。再生計画認可の決定で切り捨てられた額、全額回収できないことが明らかになった場合、取引停止から1年以上弁済がない場合などです。判断は税理士に確認してください。