制度融資とは|自治体・銀行・保証協会の3者の役割
更新日: 2026-09-29
この記事でわかること
- 東京都は、制度融資を「東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調」で成り立つ融資制度と説明しています。
- 制度融資を受けるには信用保証協会の保証が必要で、保証の諾否と金額は保証協会が判断します。
- 東京都では、既存の保証付融資残高と新規分の合計が8,000万円以下なら原則として無担保です。
- 東京都の制度融資の信用保証料率は一般より低く設定され、さらに都が保証料の一部を補助しています。
- 申込先は指定金融機関のほか、保証協会・商工会議所・商工会などのあっせん窓口がありますが、制度によっては指定金融機関でしか受け付けません。
目次
まず結論:自治体が制度を作り、保証協会が保証し、金融機関が貸す
制度融資は、1つの機関が貸す融資ではありません。
東京都は自らの制度融資を、東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立つ融資制度だと説明しています。目的は、都内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくすることです。
3者の役割を一言で分けると、次のようになります。
| 担い手 | 役割 |
|---|---|
| 自治体(東京都) | 制度をつくり、保証料の一部を補助する |
| 信用保証協会 | 融資を保証し、保証の諾否と金額を決める |
| 金融機関 | 保証付きで融資を実行する |
借りる側から見ると、窓口は金融機関でも、審査の中心は保証協会です。この構造を知っておくと、断られたときに「どこで止まったのか」を考えやすくなります。
仕組み:保証協会の保証がなければ始まらない
東京都は、制度融資を受けるには東京信用保証協会の保証が必要だと明記しています。
そのうえで、保証協会は経営者の人物、資金使途、返済能力等を総合的に判断して、保証するかどうかと保証金額を決めます。金融機関の窓口で申し込んでも、実質的な判断は保証協会が握っているわけです。
保証協会が保証するといっても、金融機関の負担がゼロになるとは限りません。全国信用保証協会連合会によると、責任共有制度には2つの方式があります。
1つは部分保証方式で、個別の貸付金の80%(一部の保証を除く)を保証協会が保証します。もう1つの負担金方式は、保証時点では100%保証ですが、代位弁済の状況に応じて金融機関が負担金を払い、部分保証と同等の負担を負います。
どちらの方式でも、金融機関も一定の負担を負う設計です。だから保証協会の保証が付いても、金融機関は自社の目で融資を審査します。
条件:東京都の制度融資を使える会社
東京都の「お申込み条件」では、中小企業者または組合で、次の条件をすべて満たすことが必要です。
- 都内に事業所(住居)があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいる
- 事業税その他租税の未申告・滞納がない(完納の見通しが立つ場合などは除く)
- 許可・認可・登録・届出等が必要な業種では、その許認可等を受けている
- 暴力団員等に該当しない
中小企業者かどうかは、資本金か従業員数のいずれかで判断します。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業等(建設業・不動産業・運送業などを含む) | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業(飲食業を含む) | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
創業を計画している人が使えるのは創業融資です。また、極度型融資は引き続き2年以上同一事業を営んでいることが必要とされています。
費用:保証料は低く設定され、さらに都が補助する
制度融資の費用は、金利に加えて信用保証料がかかる点が特徴です。
全国信用保証協会連合会によると、信用保証料の料率は経営状況に応じた9つの料率区分から適用されます。そのうえで東京都は、都制度融資の料率を一般的な料率より低く設定し、さらに都が保証料の一部を保証協会に補助して負担を軽くしていると説明しています。
東京都の制度融資で、責任共有制度の対象となる場合の料率(年率)は次のとおりです。
| 区分(残高を含む合計額) | 信用保証料率 |
|---|---|
| 500万円以下 | 0.27%〜1.19% |
| 1,000万円以下 | 0.33%〜1.33% |
| 1,000万円超・有担保 | 0.35%〜1.39% |
| 1,000万円超・無担保 | 0.45%〜1.49% |
責任共有制度の対象外になる場合は、500万円以下で0.30%〜1.38%など、少し高い料率になります。セーフティネット保証等の特例保証が適用される場合は0.34%〜0.80%です。
会計参与の設置や公認会計士の監査を示す書類を出すと、料率が0.1%優遇されます。ただし個人事業者・組合・医療法人等は対象外です。
比較:担保・保証人の扱い
東京都の制度融資は、担保と保証人の扱いも決まっています。
物的担保は、既存の保証付融資残高と新規の保証付融資額の合計が8,000万円以下なら、原則として無担保です。8,000万円を超えると物的担保が必要になります。
連帯保証人は、法人代表者を除き不要です。さらに国の「経営者保証に関するガイドライン」に基づく一定の要件を満たし、保証協会が認める場合は、法人代表者の個人保証も不要になります。
令和6年3月15日からは、信用保証料の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選べる保証制度も始まっています(資格要件あり)。
同じ公的な融資でも、商工会議所の推薦で公庫から借りるマル経融資は、保証協会の保証そのものを使いません。小規模事業者で要件を満たすなら、比べる価値があります。
手順:窓口を選び、保証協会の審査を経て融資を受ける
全国信用保証協会連合会は、信用保証の流れを5段階で示しています。
- 保証の申込(金融機関経由、または信用保証協会の窓口)
- 保証審査
- 保証承諾(信用保証書の発行)
- 融資実行(金融機関から融資が実行される)
- 返済
東京都の制度融資では、申込を受け付ける機関が複数あります。取扱指定金融機関は93機関(令和7年10月1日現在)で、銀行・信用金庫・信用組合などが並びます。そのほか保証協会、商工会議所、商工会、東京都中小企業振興公社などのあっせん窓口も、制度によって申込を受け付けています。
ただし、窓口はどこでも同じではありません。制度によっては指定金融機関でしか受け付けないものがあります。また、金融機関に申し込む場合とあっせん窓口に申し込む場合では、申込書の様式が異なるとされています。
注意点:あっせん料を求める業者は相手にしない
東京都は、制度融資の案内の中で注意を呼びかけています。
仲介手数料やあっせん料を要求する、いわゆる金融あっせん屋です。都は、金融あっせん屋や暴力団等の第三者が介入する保証申込みは一切取り扱わないとしています。
制度融資の申込に、手数料を払って仲介を頼む必要はありません。窓口は、指定金融機関と公的なあっせん窓口で足ります。
もう一つ、制度融資は自治体ごとに中身が違います。この記事の数字は東京都のものです。事業所のある都道府県・市区町村の制度を、その自治体のページで確かめてください。
今日やる一歩
今日は、自社の保証付融資の残高を1枚の紙に書き出してください。
東京都の場合、その残高と新規の借入の合計が8,000万円以下かどうかで、担保の要否が変わります。保証料率の区分も、残高を含む合計額で決まります。
合計額がわかったら、取引のある金融機関が自治体の指定金融機関かを確認し、制度融資を使いたいと相談するのが次の一歩です。
参考にした公的資料
- 東京都産業労働局「東京都中小企業制度融資」(2026-09-29確認)
- 東京都産業労働局「お申込み条件(東京都中小企業制度融資)」(2026-09-29確認)
- 東京都産業労働局「融資申込受付機関(東京都中小企業制度融資)」(2026-09-29確認)
- 一般社団法人 全国信用保証協会連合会「信用保証制度を支えるしくみ」(2026-09-29確認)
- 一般社団法人 全国信用保証協会連合会「信用保証料」(2026-09-29確認)
- 一般社団法人 全国信用保証協会連合会「信用保証のお申込の流れ」(2026-09-29確認)
本記事は制度の解説を目的としたもので、特定のサービスの利用を勧めるものではありません。
よくある質問
制度融資と銀行のプロパー融資は何が違いますか?
制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関の3者が組む融資で、東京都の場合は東京信用保証協会の保証が必須です。保証協会が債務を保証するため、金融機関が単独で貸すプロパー融資より借りやすくなる一方、保証料がかかります。東京都は制度融資の保証料率を一般より低く設定し、都が一部を補助しています。
制度融資の審査は誰が行いますか?
東京都の説明では、東京信用保証協会が経営者の人物、資金使途、返済能力等を総合的に判断して保証の諾否や保証金額を決定します。保証が付いたあと、金融機関が融資を実行します。つまり保証協会と金融機関の両方が関わる仕組みで、全国信用保証協会連合会も保証審査を経て融資が実行される流れを示しています。
担保や保証人は必要ですか?
東京都の制度融資では、既存の保証付融資残高と新規の保証付融資額の合計が8,000万円以下なら原則として無担保です。連帯保証人は、法人代表者を除き不要とされています。さらに経営者保証に関するガイドラインに沿った一定の要件を満たし、保証協会が認める場合は、法人代表者の個人保証も不要になります。
制度融資の保証料はいくらですか?
保証料率は責任共有制度の対象かどうかや経営状況、借入の合計額で変わります。東京都の制度融資で責任共有制度の対象となる場合、残高を含む合計額500万円以下なら年0.27%〜1.19%、1,000万円超の無担保なら年0.45%〜1.49%です。セーフティネット保証等の特例保証が適用される場合は年0.34%〜0.80%とされています。