セーフティネット保証5号の指定業種の調べ方
更新日: 2026-09-29
この記事でわかること
- セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援する措置です(中小企業庁)。
- 指定業種は日本標準産業分類(令和5年7月改定)の4桁の細分類番号で決まり、令和8年10月1日〜12月31日の一覧には526業種が載っています。
- 認定基準は、売上高等の5%以上の減少、原油等の仕入単価の20%以上の上昇、売上高営業利益率の20%以上の減少などに分かれます。
- 認定は事業所の所在地の市区町村が行い、認定書を持って金融機関か信用保証協会に保証付き融資を申し込みます。
- 新潟県信用保証協会の案内では、一般保証とは別枠で2億8千万円まで、5号は80%保証・保証料率は年0.65%です。
目次
まず結論:番号で探し、売上の減り方で認定を受ける
セーフティネット保証5号を使えるかどうかは、2つの確認で決まります。
1つは、自社の業種が国の指定業種一覧に載っているか。もう1つは、売上高などが決められた幅以上に悪化しているかです。両方を満たしたうえで、事業所のある市区町村から認定を受け、その認定書を持って融資を申し込みます。
中小企業庁は5号を「(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置」と説明しています。個別の会社の苦しさではなく、業種として悪化しているかが入口になる点が、ほかの号との違いです。
一覧は3か月ごとに入れ替わります。前回は対象外でも、今期は載っていることがある。「うちは対象外だった」という記憶で判断しないことが、この制度を使ういちばんの近道になります。
仕組み:業種は日本標準産業分類の4桁で決まる
指定業種は、業種名の印象ではなく番号で決まります。
中小企業庁の指定業種一覧は、日本標準産業分類(令和5年7月改定)の細分類番号(4桁)ごとに業種を並べた表です。一覧の注記には、表の業種はこの分類の区分によると書かれています。
調べ方は、中小企業庁が手順として示しています。
- 日本標準産業分類で、自社の業種を特定する
- その業種が属する4桁の細分類番号を特定する
- 指定業種一覧に、その番号があるかを確かめる
番号がわからない場合は、e-Statの日本標準産業分類検索サイトで探せます。中小企業庁は、分類表に直接の記載がない業種でも、各業種の定義や例示に従えばすべての業種を特定できるとしています。
一つ、見落としやすい点があります。一覧の「指定業種」欄に「〜に限る。」「〜を除く。」と書かれている場合、指定の範囲もその書き方に従うのです。
たとえば令和8年10月からの一覧では、4411は「一般貨物自動車運送業(特別積合せ貨物運送業を除く。)」と書かれています。番号が一致しても、括弧の中の条件まで読む必要があります。
条件:令和8年10月〜12月の一覧は526業種
いま確認すべき一覧は、令和8年10月1日〜令和8年12月31日の分です。中小企業庁のページでは2026年9月16日に更新されています。
この一覧の通し番号は526まであり、526業種が指定されています。建設工事業や食料品製造業などが並び、たとえば次のような業種が載っています。
| 細分類番号 | 指定業種名(一覧の表記) |
|---|---|
| 0611 | 一般土木建築工事業 |
| 0651 | 木造建築工事業 |
| 4411 | 一般貨物自動車運送業(特別積合せ貨物運送業を除く。) |
| 5611 | 百貨店 |
| 7891 | 洗張・染物業 |
一覧の注記によると、指定期間とは市町村長または特別区長に認定を申請できる期間のことです。つまり、融資の実行日ではなく、認定を申請する日が指定期間に入っているかが問われます。
一覧は四半期ごとに公表されてきました。中小企業庁のページには、令和8年だけでも1月1日・4月1日・7月1日・10月1日を始まりとする一覧が並んでいます。
条件:認定基準は売上・原油価格・利益率の3系統
業種が一覧に載っていても、それだけでは認定されません。中小企業庁の「認定の概要」は、基準を3つの系統に分けています。
| 系統 | 中身(指定事業のみを行う場合) |
|---|---|
| イ 売上高等 | 最近3か月の売上高等が、前年同期より5%以上減少 |
| ロ 原油高 | 最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占め、原油等の仕入単価が前年同月より20%以上上昇しているなど |
| ハ 利益率 | 最近3か月の月平均売上高営業利益率が、前年同期より20%以上減少 |
売上高の基準は、数字で考えると単純です。認定の概要では、前年同期の売上高1,000万円が最近3か月で950万円になった例が示されています。減少率はちょうど5%で、基準を満たす水準です。
創業して間もない会社には、別の比べ方があります。前年の数字がない創業者等は、最近1か月の売上高等を、その直前3か月の月平均と比べて5%以上減少していれば基準を満たします。
兼業している会社の扱いも定められています。指定事業と、指定されていない事業を両方行っている場合、指定事業の売上高等が全体の5%以上を占めていることが前提です。そのうえで、全体と指定事業のそれぞれが基準を満たす必要があります。
比較:5号の保証と一般の保証の違い
5号の認定を受けると、何が変わるのか。新潟県信用保証協会の案内を例に並べます。
| 項目 | 5号(経営安定関連保証) | 一般保証 |
|---|---|---|
| 保証限度額 | 一般保証とは別枠で2億8千万円(組合は4億8千万円) | 一般保証の限度額 |
| 保証割合 | 責任共有制度の対象(80%保証) | 制度による |
| 信用保証料率 | 年0.65% | 平均的な料率は年1.15% |
| 保証期間 | 原則10年以内 | 制度による |
いちばん大きいのは、別枠であることです。すでに一般保証の枠を使っていても、それとは別に借りる余地が生まれます。
一方で、保証割合は100%ではありません。同じセーフティネット保証でも、1号〜4号と6号は100%保証ですが、5号は80%保証と案内されています。残りの20%は金融機関が負担する形になるため、金融機関の審査も通常どおり行われます。
保証料率は保証協会ごとに定められています。自社の地域の料率は、所在地の信用保証協会で確かめてください。
手順:市区町村の窓口で認定を受けてから申し込む
中小企業庁が示している流れは、次の3段階です。
- 市区町村(または特別区)の商工担当課などの窓口に、認定申請書を提出する
- 市区町村長の認定を受ける
- 認定書を持って、希望の金融機関か所在地の信用保証協会に保証付き融資を申し込む
どの市区町村に出すかは、事業の形で決まります。法人は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主は事業実体のある事業所の所在地です。
申請書には、要件を満たす事実を証明する書面があれば添付します。売上高の基準で申請するなら、最近3か月と前年同期の売上がわかる資料を先にそろえておくと、窓口で話が早く進みます。
新潟県信用保証協会は、申し込みの際に通常の保証申込書類へ市町村長の認定書(原本)を添えるよう案内しています。また、他の保証制度や県・市町村の制度融資との併用もできるとしています。
注意点:認定は融資の約束ではない
ここは誤解が多いところです。
市区町村の認定は、保証付き融資を申し込むための前提にすぎません。中小企業庁は、保証協会または金融機関による審査の結果、希望に沿えない場合があると明記しています。
認定を受けたから借りられる、という順番ではない。認定と審査は別の関門だと考えてください。返済の見通しを説明できる資金繰り表があるかどうかで、審査の受け止め方は変わります。
もう一つは時期です。指定期間は認定を申請できる期間なので、期間の末日が近いときは、申請を先に済ませる判断が要ります。12月31日を過ぎると、次の一覧で自社の業種が外れている可能性もあります。
今日やる一歩
今日は、自社の4桁の細分類番号を1つ確定させてください。
e-Statの検索で業種を探し、番号を控えます。そのうえで、中小企業庁の令和8年10月〜12月の一覧を開き、番号と括弧の中の条件の両方を照らし合わせます。
載っていたら、次は数字です。最近3か月の売上と前年同期の売上を並べ、減少率を計算してください。5%を超えていれば、市区町村の商工担当課に電話で必要書類を確認するのが次の一歩になります。
参考にした公的資料
- 中小企業庁「セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))」(2026-09-29確認)
- 中小企業庁「セーフティネット保証5号の指定業種(令和8年10月1日〜令和8年12月31日)」(2026-09-29確認)
- 中小企業庁「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」(2026-09-29確認)
- 総務省・e-Stat「日本標準産業分類(令和5年7月改定)」(2026-09-29確認)
- 新潟県信用保証協会「売上減少対策(経営安定関連保証)」(2026-09-29確認)
- 一般社団法人 全国信用保証協会連合会「信用保証制度を支えるしくみ」(2026-09-29確認)
本記事は制度の解説を目的としたもので、特定のサービスの利用を勧めるものではありません。
よくある質問
自社の業種がセーフティネット保証5号の指定業種か、どう調べればよいですか?
中小企業庁は、まず日本標準産業分類で自社の業種を特定し、4桁の細分類番号を調べる手順を示しています。番号はe-Statの日本標準産業分類検索サイトで探せます。次に、中小企業庁が公表している指定業種一覧にその番号があるかを確認します。一覧に載っていれば指定業種、載っていなければ指定されていない業種です。
指定業種の一覧はいつ変わりますか?
中小企業庁のページでは、令和8年は1月1日、4月1日、7月1日、10月1日を始まりとする一覧が順に公表されており、3か月ごとに改定されています。令和8年10月1日から12月31日までの一覧は2026年9月16日に更新されました。指定期間は、市区町村長などに認定を申請できる期間を指します。
売上が減っていれば、必ず保証付きの融資を受けられますか?
受けられるとは限りません。市区町村の認定は保証を申し込むための前提で、融資の約束ではありません。中小企業庁は、認定書を持って金融機関または信用保証協会に申し込んだあと、保証協会や金融機関の審査の結果によっては希望に沿えない場合があると明記しています。
複数の事業をしている場合、5号の認定は受けられますか?
受けられる場合があります。指定業種に属する事業と、属さない事業を両方行っている場合の基準が別に設けられています。たとえば売上高の基準では、指定事業の売上高等が全体の5%以上を占め、かつ全体と指定事業のそれぞれで最近3か月の売上高等が前年同期より5%以上減っていることが条件です。