経営者保証を外すには|3要件と保証料上乗せ
更新日: 2026-10-19
この記事でわかること
- 経営者保証に関するガイドラインは平成25年12月に策定され、平成26年2月1日から適用されています。周知用のリーフレットは日本商工会議所と全国銀行協会の名で出ています。
- 保証なしの融資や既存保証の解除を求めるときは、法人と経営者の一体性の解消、財務基盤の強化、財務状況の適時適切な開示が目安になります。
- 信用保証協会の事業者選択型経営者保証非提供制度は令和6年3月15日に受付が始まり、要件に応じて保証料率に0.25%または0.45%を上乗せすれば経営者保証が不要になります。
- 日本政策金融公庫の経営者保証免除特例制度は、7つの要件のいずれかを満たす法人が対象で、上乗せ利率はありません。
- 事業承継時は、特則により原則として前経営者と後継者の双方から二重に保証を求めない扱いです(令和2年4月1日から適用)。
目次
銀行から融資を受けるたびに、社長個人の名前で保証書に判を押す。会社の借入れが増えるほど、自分と家族の暮らしが会社の借金に結びついていく。そう感じている経営者は少なくありません。
経営者保証は、条件がそろえば外せます。その入口は1つではなく、ガイドライン・信用保証協会・日本政策金融公庫の3つがあります。
このページでは、全国銀行協会や全国信用保証協会連合会などの資料をもとに、それぞれの要件を数字つきで整理します。法人と個人事業主の資金調達の違いは、法人が使える資金調達で扱っています。
まず結論:外す入口は3つ、どれも「会社と社長の財布を分ける」が出発点
3つの入口を先に並べます。
| 入口 | 主な要件 | 費用 |
|---|---|---|
| 経営者保証ガイドライン | 一体性の解消・財務基盤の強化・情報開示 | 追加費用の定めなし |
| 保証協会の事業者選択型経営者保証非提供制度 | 5つの要件をすべて満たす法人 | 保証料率に0.25%か0.45%を上乗せ |
| 公庫の経営者保証免除特例制度 | 7つの要件のいずれか | 上乗せ利率なし |
どの入口にも共通する条件があります。会社から社長への貸付金など、会社のお金が社長個人へ流れていないことです。ここが整っていないと、どの制度も使えません。
仕組み:ガイドラインが金融機関に求めていること
経営者保証に関するガイドラインは、平成25年12月に策定され、平成26年2月1日から適用されています。リーフレットには、日本商工会議所と全国銀行協会の名前が並んでいます。
リーフレットには、銀行・信用金庫・信用組合・公庫などの相談窓口がまとめて載っています。取引先の金融機関がどこであっても、相談先は見つかります。
金融機関が経営者保証を求める理由として、リーフレットは2つを挙げています。
- 法人と経営者が実質的に一体になっている場合の、経営への規律付けの必要性
- 企業の信用力の補完の必要性
裏を返せば、この2つの理由が消えれば、保証を求める根拠も弱くなるということです。
条件:ガイドラインの3つの目安
全国銀行協会のリーフレットとQ&Aから、目安を3つに分けて見ていきます。
1. 法人と経営者の一体性の解消
Q&Aでは、業務・経理・資産所有などについて法人と経営者の関係が明確に区分・分離されているかが検証の項目に挙がっています。リーフレットの例は2つです。
- 社会通念上適切な範囲を超える、法人から経営者への貸付等による資金の流出を防ぐ
- 経営者が事業に必要な本社・工場・営業車などを持っている場合、法人の所有にする
2. 財務基盤の強化
リーフレットは、業績が堅調で十分な利益を確保し、内部留保も十分な場合などを例に挙げています。業績がやや不安定でも、内部留保が潤沢で借入金全額を返せると判断できる場合も含まれます。
3. 財務状況の正確な把握と適時適切な開示
例は、本決算の報告のほか、試算表や資金繰り表などを定期的に開示することです。
大事なのは、Q&Aがすべての要件の充足が求められるものではないとしている点です。個別の事案ごとに判断されます。1つ足りないからといって、相談をあきらめる必要はありません。
金融機関の側にも求められていることがあります。保証を求める場合は、保証の必要性や、解除のためにどんな改善が必要かを説明することです。何を直せば外れるのかは、金融機関に尋ねてよいことです。
比較:保証協会の上乗せ制度と公庫の免除特例
ガイドラインの判断を待たずに、制度として保証を外す道もあります。
信用保証協会:事業者選択型経営者保証非提供制度
全国信用保証協会連合会によると、令和6年3月15日に保証申込の受付が始まりました。次の(1)〜(5)をすべて満たす法人が対象です。
- 過去2年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出している
- 直前決算で代表者等への貸付金などがなく、役員報酬や配当などが社会通念上相当な額を超えていない
- 直前決算で債務超過でない、または直前2期の減価償却前経常利益が連続して赤字でない
- 1と2を今後も続けることを誓約する書面を出している
- 保証料率の引上げを条件に、保証人を出さないことを希望している
上乗せ率は、3の2つの条件を両方満たせば0.25%、どちらか一方なら0.45%です。設立後2事業年度の決算がない法人も0.45%になります。対象は無担保保険などが付く保証で、個別の保証制度ではないとされています。保証料そのものの計算は信用保証料はいくらかで説明しています。
日本政策金融公庫:経営者保証免除特例制度
公庫の国民生活事業では、ガイドラインに対応する制度として経営者保証免除特例制度を扱っています。7つの要件のいずれかを満たし、返済が可能と見込まれる法人が対象です。
税務申告を2期以上している法人の場合は、次の両方が要件です。
- 法人と代表者の一体性の解消が一定程度図られていることを、公庫が確認できる(事業上の必要が認められない、法人から経営者への貸付金等がないこと)
- 最近2期の減価償却前経常利益が2期連続で赤字でないか、直近の決算期で債務超過でない
ほかにも、新たに事業を始める方や、物的担保を提供する方などの区分があります。利率は各融資制度のとおりで、上乗せ利率はありません。
費用:上乗せ0.25%を払うかどうかの考え方
保証協会の制度では、保証料率の上乗せが、経営者保証の代わりになります。
全国信用保証協会連合会の案内の表題も「保証料の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法」です。
0.25%と0.45%の差は、決算の中身で決まります。直前決算で債務超過でなく、直前2期の減価償却前経常利益も連続して赤字でないなら0.25%です。
一方、公庫の免除特例には上乗せがありません。公庫で借りる予定がある場合は、免除特例の要件に当てはまるかを先に確かめておくと、上乗せの有無を比べられます。
手順:事業承継のときは「二重に取らない」が原則
社長が交代するときは、ガイドラインの特則があります。
令和元年12月に公表され、令和2年4月1日から適用されています。
特則では、原則として前経営者と後継者の双方から二重には保証を求めないこととされています。リーフレットは、前経営者の保証が解除されやすい例を挙げています。
- 前経営者が、形式的にも実質的にも経営から退く場合
- 前経営者が会社から適切な範囲を超えて借りている場合に、それが返済される場合
- 金融機関が前経営者の資産を保全の当てにしていた場合に、後継者等から同等程度の保全が提供される場合
承継の資金や公庫の承継向けの融資は、事業承継の資金にまとめています。
注意点:外すのは「相談」から始まる
どの入口も、申し込めば自動で外れるものではありません。公庫の制度にも、審査の結果希望に沿えないことがあると明記されています。
ガイドラインについて困ったときは、相談窓口があります。リーフレットに載っている番号の一部は次のとおりです。
- 全国銀行協会相談室:0570-017-227
- 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
もう1つ知っておきたいのは、保証を外す動きが国の方針でもあることです。金融庁は2022年12月23日に経営者保証改革プログラムを策定しました。保証を求める際の手続きを厳格化し、安易な個人保証に依存した融資を抑えるとしています。
今日やる一歩
まず、直前の決算書を開いて「代表者への貸付金」の科目があるかを確認してください。残高があれば、それがいちばん先に片づける課題です。
次に、純資産がゼロ以上か、経常利益に減価償却費を足した額が2期続けてマイナスでないかを見ます。この2つで、上乗せが0.25%か0.45%かが分かります。
数字がそろったら、取引銀行の担当者に「保証を外すには何を直せばよいか」を聞く。説明を求めること自体が、ガイドラインに沿った相談です。
参考にした公的資料
- 全国銀行協会「経営者保証ガイドライン」——ガイドライン本文・Q&A・特則の掲載ページ(2026年10月19日確認)
- 全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」Q&A——Q&Aの制定は平成25年12月5日・ガイドラインの適用は平成26年2月1日・Q4-4の区分分離・Q4-10の個別判断(2026年10月19日確認)
- 全国銀行協会「経営者保証に関するガイドラインをご存じですか」リーフレット——保証を求める理由・3つの目安の例・承継時に解除されやすい例・相談窓口(2026年10月19日確認)
- 全国銀行協会「事業承継時に焦点を当てた経営者保証に関するガイドラインの特則」——二重徴求の原則禁止・令和2年4月1日適用(2026年10月19日確認)
- 全国信用保証協会連合会「保証料の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を活用した制度等について」——令和6年3月15日の受付開始(2026年10月19日確認)
- 全国信用保証協会連合会「事業者選択型経営者保証非提供制度のお知らせ」——5つの要件・上乗せ率0.25%と0.45%・対象となる保険(2026年10月19日確認)
- 日本政策金融公庫「経営者保証免除特例制度」——7つの要件・上乗せ利率なし(2026年10月19日確認)
- 金融庁「経営者保証改革プログラム」の策定について——2022年12月23日策定・保証徴求手続きの厳格化(2026年10月19日確認)
このページは、経営者保証を外すための判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。要件の判断は金融機関・信用保証協会・日本政策金融公庫ごとに個別に行われます。手続きの前に、必ず取引先の金融機関にご確認ください。
よくある質問
経営者保証は外せますか?
外せる場合があります。経営者保証に関するガイドラインは、法人と経営者の一体性の解消や財務基盤の強化などを満たすことで、保証なしの融資や既存保証の解除を検討するよう金融機関に求めています。ただし判断は個別の事案ごとに行われます。
保証料を上乗せすれば必ず保証を外せますか?
信用保証協会の事業者選択型経営者保証非提供制度は、決算書等の提出や代表者への貸付金がないことなど5つの要件をすべて満たす法人が対象です。要件に1つでも当てはまらない場合は使えません。上乗せ率は条件に応じて0.25%または0.45%です。
日本政策金融公庫で経営者保証なしで借りられますか?
経営者保証免除特例制度があります。税務申告を2期以上している法人なら、法人から経営者への事業上不要な貸付金等がないことに加え、減価償却前経常利益が2期連続赤字でないか、直近決算で債務超過でないことが要件の1つです。上乗せ利率はありません。
事業承継のとき、前の社長の保証はどうなりますか?
経営者保証に関するガイドラインの特則では、原則として前経営者と後継者の双方から二重には保証を求めないこととされています。前経営者が形式的にも実質的にも経営から退く場合などは、保証が解除されやすいとされています。