事業承継の資金|公庫融資と承継向けの保証制度

更新日: 2026-10-19

この記事でわかること

  • 日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金は、国民生活事業で別枠7,200万円、中小企業事業で14億4千万円です。
  • 返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内で、どちらも据置期間は5年以内です。
  • 信用保証協会の事業承継特別保証は経営者保証が不要で、限度額は2億8,000万円です。
  • 経営承継円滑化法の認定を受けると、株式の取得資金や相続税の納税資金に使える保証制度があります。
  • 事業承継・引継ぎ支援センターは国が47都道府県に置いた公的な相談窓口で、相談は無料です。
目次

事業承継には、思った以上にお金がかかります。後継者が株式を買い取る資金、相続税や贈与税の納税資金、M&Aで会社を買う資金。事業そのものは順調でも、承継の瞬間に資金が要るのが特徴です。

このページでは、日本政策金融公庫と全国信用保証協会連合会の公表内容から、承継の場面で使える融資と保証を整理します。

まず結論:承継の形で、使う制度が変わる

事業承継の資金調達は、誰に継ぐかで道筋が分かれます。

承継の形まず見る制度
親族内で継ぐ公庫の事業承継資金、事業承継特別保証
後継者が個人で株式を買う特定経営承継関連保証
持株会社を作って株式を買う事業承継サポート保証
M&Aで会社を買う経営承継準備関連保証
従業員が買い取る特定経営承継準備関連保証

どの形でも共通するのは、経営者保証を外せるかどうかが論点になることです。前の社長の個人保証を、後継者がそのまま引き継ぐのか。ここを決めないと、借入の話が前に進みません。

仕組み:公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」

契約書の横でペンを手渡すスーツ姿の2人の手元
承継の計画書が、融資を相談するときの出発点になります。

日本政策金融公庫には、事業承継のための専用の資金があります。正式な名前は事業承継・集約・活性化支援資金です。

項目国民生活事業中小企業事業
融資限度額別枠7,200万円直接貸付14億4千万円
設備資金の返済20年以内(据置5年以内)20年以内(据置5年以内)
運転資金の返済10年以内(据置5年以内)10年以内(据置5年以内)

国民生活事業の7,200万円は別枠とされています。ほかの公庫融資とは別に枠を持てるということです。

利用できる人は5つの区分に分かれています。その1つ目は、現経営者が後継者と一緒に事業承継計画を作っている方です。後継者には候補者も含みます。ほかに、経営者保証の免除を申し入れた結果として資金調達が難しくなった方や、承継を機に第二創業やPMIに取り組む方なども対象に挙がっています。

株式や事業用資産を買う場合の利率

中小企業事業の案内では、株主などから自己株式や事業用資産を取得する法人に、基準利率から0.4%を引いた利率の区分があります。

事業用資産を取得する個人事業主の後継者で、前の事業主の退任などから5年以内の方も同じ区分です。事業会社の株式などを取得する持株会社も含まれています。

国民生活事業の案内には、併用できる特例として経営者保証免除特例制度が挙がっています。

比較:信用保証協会の承継向け保証

銀行や信用金庫から借りる場合は、信用保証協会の保証制度を組み合わせます。全国信用保証協会連合会は、承継向けに7つの保証制度を案内しています。主なものを並べます。

制度対象主な使いみち限度額
事業承継特別保証承継計画を持つ法人など承継関連の資金・借換2億8,000万円
事業承継サポート保証新設持株会社事業会社の株式取得2億8,000万円
経営承継関連保証円滑化法の認定を受けた会社株式・事業用資産の取得、納税など2億8,000万円
特定経営承継関連保証認定を受けた後継者の代表者他者からの株式等の取得2億8,000万円
経営承継準備関連保証認定を受けた会社M&Aでの株式等の取得2億8,000万円

経営承継関連保証の使いみちは幅広く設定されています。議決権株式や事業用資産の取得資金に加え、相続税や贈与税の納税資金、遺留分侵害額の請求にもとづいて払う金銭も含まれます。

「認定」とは、経営承継円滑化法にもとづく認定のことです。この認定を前提にした保証が、表の下の3つです。

費用:経営者保証を外すと、保証料はどうなるか

事業承継特別保証の大きな特徴は、経営者保証が不要なことです。

全国信用保証協会連合会の案内では、経営者保証のある既存の借入金についても、借換によって経営者保証を不要にできるとしています。既存のプロパー借入金(個人保証あり)の借換も対象です。

対象になるのは、次のどちらかに当てはまる法人です。

  1. 3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を持つ法人
  2. 事業承継から3年を経過していない法人(令和2年1月1日から令和7年3月31日までに承継した場合に限り、借換資金のみ)

そのうえで、財務の4つの要件をすべて満たす必要があります。

  • 資産超過であること
  • EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること
  • 法人と個人の分離がなされていること
  • 返済緩和している借入金がないこと

EBITDA有利子負債倍率は、(借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費)で計算します。借入が利益の何年分かを見る指標と考えると分かりやすいでしょう。条件変更(リスケ)中の借入がある会社は、この保証の対象外です。

保証料については、経済産業省の委託事業の専門家による確認を受けると、保証料率が大幅に軽減されると案内されています。

経営者保証を外す代わりに保証料が上がる、という心配だけで判断しないでください。専門家の確認という条件を満たせるかを、先に確かめる価値があります。

保証料の仕組みそのものは、信用保証料はいくらかかるかで説明しています。

信用保証料の決まり方を確かめる

手順:相談は「支援センター→公庫・保証協会」の順で

受話器を持ち上げて電話のボタンを押す手元
まずは都道府県の支援センターに電話で相談できます。

承継の資金を考えるとき、いきなり銀行に行く必要はありません。

  1. 事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、承継の形を決める
  2. 現経営者と後継者で事業承継計画をまとめる
  3. 円滑化法の認定が要る保証を使うなら、認定の手続きを確かめる
  4. 公庫か、取引金融機関と信用保証協会に融資と保証を相談する

中小機構によると、事業承継・引継ぎ支援センターは国が47都道府県に設置している公的な相談窓口です。相談は秘密厳守で無料とされています。

信用保証協会の役割と相談の流れは、信用保証協会とはにまとめています。

注意点:承継の資金と、日々の運転資金を分けて考える

承継のための借入も、据置期間が終われば元金の返済が始まります。公庫の事業承継資金の据置期間は5年以内です。承継後の収支で返せるかを、計画の段階で確かめておきます。

もう1つの注意は、承継の前後に資金調達の条件が変わる場合があることです。公庫は対象者の1つに「経営者保証の免除を申し入れた結果、資金調達が難しくなった方」を挙げています。

承継の手続きと並行して、日々の運転資金が詰まらないかを確かめてください。売掛金の入金待ちで一時的に足りない程度なら、請求書を早く現金にする方法もあります。手数料がかかるので、承継の融資が下りるまでのつなぎと割り切って使うものです。

信用保証協会の使い方を読む

今日やる一歩

いまの借入金の契約書を並べ、社長個人の保証が付いているものに印を付けてください。

その合計額が、承継のときに後継者が引き受けるかどうかを迫られる金額です。数字が出たら、都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターに電話で相談できます。承継の形が決まれば、使える融資と保証が絞り込めます。

参考にした公的資料

このページは、事業承継の資金調達に使える公的な制度を公表資料から整理したものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。実際に融資や保証を受けられるかは、審査と各制度の要件で決まります。詳しくは日本政策金融公庫、信用保証協会、事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください。

よくある質問

事業承継のための融資は、いくらまで借りられますか?

日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金は、国民生活事業で別枠7,200万円、中小企業事業で直接貸付14億4千万円が限度です。実際の金額は審査の結果で決まります。

後継者が社長の個人保証を引き継ぎたくありません。

信用保証協会の事業承継特別保証は、経営者保証が不要な保証制度です。経営者保証のある既存の借入金も、借換によって経営者保証を外せる場合があります。対象は、3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を持つ法人などです。

後継者が株式を買い取る資金はどう用意しますか?

経営承継円滑化法の認定を受けた場合、後継者である代表者が株式等を取得する資金に使える特定経営承継関連保証があります。持株会社を作って事業会社の株式を買う場合は、事業承継サポート保証があります。限度額はいずれも2億8,000万円です。

まずどこに相談すればいいですか?

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が47都道府県に設置している公的な相談窓口で、相談は秘密厳守・無料です。融資や保証の個別の条件は、日本政策金融公庫や地元の信用保証協会に確かめます。

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