中小企業の民事再生|予納金と5か月の流れ

更新日: 2026-10-01

この記事でわかること

  • 民事再生は、事業を続けながら再生計画どおりに返済し、残りの債務の免除を受ける裁判所の手続きです。経営者は原則として交代しません。
  • 東京地裁の申立要領では、法人の予納金は負債総額5千万円未満で200万円、5千万円〜1億円未満で300万円が基準額です。
  • 東京地裁の標準スケジュールでは、申立てから1週間で開始決定、3か月で計画案の提出、5か月で債権者集会と認可決定に至ります。
  • 手続開始後、開始前の借入や買掛金は原則として計画によらなければ払えません。担保権は手続の外で行使されます。
  • 再生計画案の可決には、出席した債権者の過半数と、議決権総額の2分の1以上の同意が両方とも必要です。
目次

借入の返済が、もう計画どおりには回らない。それでも事業そのものには、まだ稼ぐ力が残っている。

そんな会社が検討する法的手続の一つが民事再生です。

このページは、中小企業が自ら民事再生を申し立てる場合に絞り、費用・期間・止まる支払いと止まらない支払いを整理します。根拠は民事再生法の条文と、東京地方裁判所が公表している資料だけです。

取引先が民事再生を申し立てて、債権者の側に立った場合の動き方は取引先が倒産したときの売掛金回収で扱っています。

まず結論:経営を続けたまま、債務を減らす裁判所の手続き

最初に、民事再生がどんな手続きかをお伝えします。

東京地裁の案内によれば、民事再生は、債務者が自ら立てた再生計画案に債権者の多数が同意し、裁判所も認めることで、事業の再建を図る手続きです。債務者は事業を続けながら計画どおりに返済し、残りの債務の免除を受けることになります。

破産との大きな違いは、経営の担い手です。

項目民事再生破産
事業原則として続ける財産を金銭に換えて配当する
経営原則として経営者は交代しない破産管財人が財産を換価する
見張り役監督委員が選任される破産管財人

民事再生法38条1項は、再生債務者は手続開始の後も業務を遂行し、財産を管理・処分する権利を持つと定めています。同条2項は、その権利を債権者に対し公平かつ誠実に行使する義務を課しています。

ただし、例外もあります。東京地裁の案内では、例外的に管財人が選任された場合、経営者は自ら事業を続けられなくなるとされています。

仕組み:申し立てられるのは「破産のおそれ」の段階から

民事再生は、行き詰まってからでなければ使えない手続きではありません。

民事再生法21条1項は、申し立てができる場面を2つ定めています。

  1. 破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがあるとき
  2. 事業の継続に著しい支障を来すことなく、弁済期にある債務を弁済できないとき

東京地裁の案内も、資金繰りが苦しい状況にあれば、経済的に行き詰まる前の状態でも申立てをすることができると説明しています。

申立てのあとは、裁判所が見張り役を置きます。民事再生法54条は、裁判所が必要と認めるときに監督委員による監督を命じられると定めています。監督委員の同意を得ないでした指定行為は、原則として無効です。

東京地裁では、原則としてすべての再生債務者申立て事件で、倒産事件の経験が豊富な弁護士を監督委員に選任していると公表しています。監督委員は、申立て直後から再生計画の履行監督まで関わる予定とされています。

費用:東京地裁の予納金は負債5千万円未満で200万円

次に、裁判所に納めるお金です。

東京地裁 民事第20部の「通常の民事再生事件申立要領」(令和8年8月1日)は、自己申立ての費用を次のように定めています。

机の上に積まれた書類の束
予納金のほか、決算書3年分や資金繰り表など多くの書類を用意します。
項目金額
申立手数料(貼付印紙額)10,000円
予納郵便切手(自己申立て)2,500円
予納金下の基準表のとおり

法人の予納金は、負債総額に応じた法人基準表で決まります。中小企業に関係しそうな範囲を抜き出します。

負債総額予納金の基準額
5千万円未満200万円
5千万円〜1億円未満300万円
1億円〜5億円未満400万円
5億円〜10億円未満500万円
10億円〜50億円未満600万円

同じ要領は、DIPファイナンスの状況や計画外事業譲渡の検討状況に応じて、柔軟に分納を認めているとしています。分納を望むなら、事前相談で状況を説明するよう求めています。関連会社は1社50万円とされています。

この予納金は、軽く見てよいお金ではありません。民事再生法25条1号は、再生手続の費用の予納がないとき、裁判所は申立てを棄却しなければならないと定めています。

なお、ここまでの金額は東京地裁の基準です。弁護士費用は含まれていません。他の地方裁判所に申し立てる場合は、その裁判所の基準を確かめてください。

手順:申立てから認可まで、標準で約5か月

東京地裁は、民事再生の標準スケジュールと短縮スケジュールを公表しています。日数はいずれも申立日から数えたものです。

卓上の大きなカレンダーに予定を書き込む手元
計画案の提出期限から逆算して、決算や資金繰りの資料をそろえます。
手続標準スケジュール短縮スケジュール
申立て・予納金納付0日0日
開始決定1週間3日
債権届出期限1月+1週間3日+2週間
再生計画案の提出期限3月1月+2週間
債権者集会・認可決定5月3月

短縮スケジュールが想定する例として、東京地裁は小規模型・プレパッケージ型・ラストチャンス型を挙げています。小規模型は、事業規模や負債総額、債権者数に照らして、全体を短くしたい事例です。

申立ての前にも、やることがあります。

  1. 事前連絡……申立て3日前までに、再生事件連絡メモと登記事項証明書をファクシミリで送る
  2. 書類の準備……開始申立書、債権者一覧表、貸借対照表・損益計算書(過去3年分)、資金繰り実績表(月別・過去1年分)、資金繰り表(今後6か月間)、今後の事業計画の概要など
  3. 債権者説明会……東京地裁は、申立て直後に再生債務者主催の説明会を開くよう求めている

資金繰りが厳しい場合には、申立て後2か月程度の「日繰り表」の提出を求めることがあるとされています。月単位ではなく日単位の資金繰りです。

資金繰り表の作り方に不安があれば、計画づくりの段取りを経営改善計画書の作り方で確認しておくと準備が進めやすくなります。

比較:止まる支払いと、止まらない支払い

民事再生を申し立てると、支払いは2つに分かれます。

民事再生法85条1項は、再生債権について、手続開始後は原則として再生計画の定めるところによらなければ弁済できないと定めています。開始前からの借入や買掛金の多くがこれに当たります。

一方で、手続の外で払い続けるものもあります。

区分条文扱い
再生債権85条原則として計画によらなければ弁済できない
共益債権119条・121条再生手続によらないで随時、再生債権に先立って弁済する
一般優先債権122条再生手続によらないで随時弁済する
別除権(担保権)53条再生手続によらないで行使できる

共益債権には、119条2号の手続開始後の業務に関する費用の請求権が含まれます。開始後に仕入れた商品の代金などは、ふだんどおり払う必要があるということです。

申立てから開始決定までの間の借入や原材料の購入も、120条により、裁判所の許可で共益債権とできる場合があります。

担保の扱いは特に重要です。53条は、特別の先取特権、質権、抵当権などを持つ者に別除権を認めています。工場や自宅に抵当権が付いていれば、その担保権は手続の外で行使されうるということです。

どの債権がどの区分に入るかは、契約の中身で変わります。東京地裁の申立要領も、債権者一覧表を別除権付債権者・リース債権者・租税等債権者・従業員関係・一般債権者等に分けて書くよう求めています。

条件:計画の可決には「頭数」と「金額」の両方が要る

再生計画は、作れば通るものではありません。

民事再生法172条の3第1項は、再生計画案の可決に、次の同意がいずれも必要だと定めています。

  1. 債権者集会に出席するか書面等で投票した議決権者の過半数の同意
  2. 議決権者の議決権の総額の2分の1以上を持つ者の同意

頭数だけでも、金額だけでも足りません。大口の金融機関が反対すれば金額の要件を満たせず、少額の取引先が多数反対すれば頭数の要件を満たせない、ということになります。

計画の中身にも縛りがあります。155条1項は、権利変更の内容は再生債権者の間で平等でなければならないとしています。ただし、少額の再生債権など、差を設けても衡平を害しない場合は例外とされています。

返済期間にも上限があります。155条3項は、特別の事情がある場合を除き、認可決定の確定から10年を超えない範囲で期限を定めるとしています。

可決されても、裁判所が最後に確かめます。174条2項は、再生計画が遂行される見込みがないときなどに、不認可の決定をすると定めています。

注意点:否決されれば手続は廃止される

民事再生には、うまくいかなかったときの出口も条文で決まっています。

民事再生法191条は、再生計画案が否決されたときや、期間内に計画案が出されないときなどに、裁判所が職権で再生手続廃止の決定をしなければならないと定めています。入口でも、25条3号は、計画案の作成や可決、認可の見込みがないことが明らかなときに申立てを棄却するとしています。

東京地裁は、ラストチャンス型の事例も紹介しています。破産の蓋然性が高いものの、事業譲渡等ができれば一定の返済ができる可能性がある場合です。難しければ速やかに破産に切り替えて円滑な廃業へと進めるとされています。

だからこそ、民事再生だけを選択肢に置かないことが大切です。

裁判所を使わずに、金融機関と話し合って返済条件を変えたり債務を減らしたりする私的整理の道もあります。国が47都道府県に設置した中小企業活性化協議会は、財務上の課題を持つ中小企業の相談に応じています。

東京地裁の案内でも、プレパッケージ型には私的整理との連携のなかで申し立てられた実例があるとされています。私的整理と民事再生は、どちらか一方を選ぶものとは限りません。

裁判所を使わない私的整理の進め方を読む

資金繰りが苦しいときの無料相談窓口を読む

今日やる一歩

決算書を開き、負債総額を確かめてください。

その金額を、上の法人基準表に当てはめます。東京地裁に申し立てる場合に必要な予納金の目安が分かります。

次に、借入と買掛金を1件ずつ書き出し、担保が付いているかを契約書で確認します。この2つの数字と一覧があれば、弁護士や中小企業活性化協議会に相談するとき、最初の面談で話が進みます。

参考にした公的資料

このページは、民事再生を検討するときの判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。申立ての可否や債権の扱いは、個別の事情によって結論が変わります。弁護士などの専門家へご相談ください。

よくある質問

民事再生をすると、社長は退任しなければなりませんか?

原則として交代しません。東京地裁の案内では、再生手続が開始された後も原則として事業は継続し、監督委員が選任されますが、経営者は交代しないとされています。ただし、例外的に管財人が選任された場合は、経営者は自ら事業を継続できなくなります。

民事再生にはいくら用意すればよいですか?

東京地裁の通常の民事再生事件申立要領(令和8年8月1日)では、申立手数料1万円、予納郵便切手2,500円(自己申立て)に加え、法人の予納金基準額は負債総額5千万円未満で200万円です。弁護士費用は別にかかります。他の裁判所の基準は各裁判所で確認してください。

民事再生の申立てから認可まで、どのくらいかかりますか?

東京地裁の標準スケジュールでは、申立てから1週間で開始決定、3か月で再生計画案の提出期限、5か月で債権者集会・認可決定です。小規模な会社などを想定した短縮スケジュールでは、認可決定まで3か月とされています。

民事再生を申し立てると、税金や担保付きの借入はどうなりますか?

民事再生法122条は、一般の優先権がある債権を一般優先債権とし、再生手続によらないで随時弁済すると定めています。53条は、抵当権などの担保権を持つ者は別除権を持ち、再生手続によらないで行使できると定めています。個別の扱いは弁護士に確認してください。

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