会社をたたむ費用と順番|登記・公告・経営者保証
更新日: 2026-10-22
この記事でわかること
- 株式会社も合同会社も、たたむときは「解散」と「清算結了」の2回の登記が要ります。登録免許税は解散と清算人の登記で39,000円、清算結了で2,000円です。
- 会社法499条により、清算に入った会社は官報に公告し、知っている債権者には個別に催告します。債権を申し出る期間は2か月以上なので、最短でも2か月は会社を消せません。
- 官報の公告料は行数で決まります。国立印刷局の案内では1行22字で、1行あたりの料金に行数をかけ、税を足す計算です。
- 借入と経営者保証が残る場合は、廃業時の「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方があります。早く動くほど残せる資産が増える仕組みで、ゼロ円弁済も許容され得ます。
- 廃業歴があっても、日本政策金融公庫の再挑戦支援資金で再び開業できる道があります。小規模企業共済に入っていれば、廃業は共済金Aの請求事由です。
目次
売上が戻らず、会社をたたむことを考え始めた。でも、いくらかかって、何から手を付ければよいのか分からない。そんな状態で検索された方が多いと思います。
このページでは、法務局の申請書の記載例と会社法の条文をもとに、会社をたたむ費用と順番を整理します。借入と経営者保証が残っている場合の考え方と、もう一度開業するときの融資枠まで見ていきます。
まず結論:登記の税金は41,000円、時間は公告の2か月で決まる
先に全体像だけお伝えします。
- 登記にかかる税金は解散及び清算人選任で39,000円、清算結了で2,000円。合計41,000円です
- 官報の公告料は行数で決まり、1行22字の料金に行数をかけて税を足します
- 債権者が債権を申し出る期間は2か月以上。この期間が、会社を消すまでの最短の時間を決めます
費用の中心は登記と官報で、どちらも金額の決まり方が公的に決まっています。専門家に頼む場合の報酬は別にかかりますが、まずこの骨組みを知っておくと見積もりの妥当性が分かります。
では、なぜ解散してすぐに会社が消えないのか。そこから見ていきましょう。
仕組み:会社は「解散」したあとも、清算が終わるまで続く
意外に思われるかもしれませんが、解散は終点ではなく始点です。
会社法471条は、株式会社が解散する事由を定めています。定款で定めた存続期間の満了、定款で定めた解散事由の発生、株主総会の決議、合併、破産手続開始の決定、解散を命じる裁判の6つです。自分の意思でたたむ場合は、株主総会の決議で解散します。
解散した会社は、清算株式会社として残ります。財産を売り、債権を回収し、債務を払う。その作業をするのが清算人です。
ここで会社法499条が効いてきます。清算株式会社は、債権者に対して一定の期間内に債権を申し出るよう官報に公告し、知っている債権者には個別に催告しなければなりません。そして、その期間は2か月を下ることができないと定められています。
清算の事務が終わったら、会社法507条に基づいて決算報告を作ります。株主総会で承認を受け、清算結了の登記をして、ようやく会社は閉じます。
流れが見えたところで、次は費用の中身です。
費用:登記は2回で41,000円、官報は行数で変わる
費用は大きく3つに分かれます。登記の税金、官報の公告料、そして専門家に頼む場合の報酬です。
登記の登録免許税
法務局が公開している申請書の記載例に、金額がそのまま書いてあります。
| 登記 | 登録免許税 | 主な添付書類 |
|---|---|---|
| 解散及び清算人選任 | 39,000円 | 定款、株主総会議事録、株主リスト |
| 清算結了 | 2,000円 | 株主総会議事録(決算報告書を含む)、株主リスト |
合同会社も同じで、解散及び清算人選任が39,000円、清算結了が2,000円です。添付書類は株主総会議事録の代わりに総社員の同意書などになります。
代理人に申請を頼む場合は、委任状も添付します。
官報の公告料
国立印刷局の「会社法 法定公告について」という案内に、計算のしかたが書かれています。料金は1行22字の単価に行数をかけ、消費税を足す形です。令和3年度適用版の案内では、1行3,263円に税を足す計算でした。
同じ案内に、解散公告の掲載例も載っています。ただし単価は改定されることがあるので、申し込む前に最寄りの官報の取次所で最新の料金を確かめてください。
専門家の報酬
司法書士や税理士に頼む場合の報酬は、公的に決まった金額がありません。ここは見積もりを取って比べる部分です。
上の2つの公的な費用を知っておけば、見積もりのどこが報酬で、どこが実費かを切り分けられます。
費用の次は、実際に動く順番を見ていきましょう。
手順:解散の決議から清算結了まで
手続は、おおむね次の順に進みます。
| 順番 | やること | 根拠・提出先 |
|---|---|---|
| 1 | 株主総会で解散を決議し、清算人を決める | 会社法471条 |
| 2 | 解散及び清算人選任の登記を申請する | 法務局(登録免許税39,000円) |
| 3 | 官報に解散公告を出し、知っている債権者に個別に催告する | 会社法499条 |
| 4 | 2か月以上の申出期間を置き、財産の換価と債務の弁済を進める | 会社法499条ただし書 |
| 5 | 決算報告を作り、株主総会で承認を受ける | 会社法507条 |
| 6 | 清算結了の登記を申請する | 法務局(登録免許税2,000円) |
税務署への届出も忘れないでください。法人は異動届出書を異動後速やかに提出します。国税庁の案内では添付書類はなしですが、定款の写しなどの確認を求められる場合があります。
ところで、法人ではなく個人事業の方はどうでしょうか。次に、形による違いを並べます。
比較:株式会社・合同会社・個人事業で違うところ
たたむときの手続は、事業の形で変わります。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 | 個人事業 |
|---|---|---|---|
| 解散の決め方 | 株主総会の決議 | 総社員の同意 | 本人の判断 |
| 登記 | 2回(41,000円) | 2回(41,000円) | なし |
| 官報公告 | 必要 | 必要 | 不要 |
| 税務署への届出 | 異動届出書 | 異動届出書 | 個人事業の開業・廃業等届出書 |
個人事業の廃業届について、国税庁の案内は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」に提出するとしています。廃業の届出も同じ様式です。
小規模企業共済に加入している方は、ここで共済金の話が出てきます。個人事業の廃業は共済金Aの請求事由で、会社の解散も請求事由にあたります。ただし掛金の納付月数が6か月未満の場合は、共済金AもBも受け取れません。
ここまでは、借入がない、あるいは全額を返せる前提の話でした。残る問題は、借入と個人保証が残るときです。
注意点:借入と経営者保証が残るなら、廃業を決める前に申し出る
会社の借入に社長が個人保証をしている。会社をたたんでも、その保証債務は社長個人に残る。ここが、いちばん不安な部分だと思います。
令和4年3月、経営者保証に関するガイドライン研究会が「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」をまとめました。中小企業の廃業時に焦点を当て、保証債務の整理の進め方を整理した文書です。
この文書が求めていることを、3つに絞ります。
- 廃業を検討するに至ったら、直ちに金融機関に申し出て、財産の状況を開示する
- 金融機関は、廃業手続に早く着手したことで資産の減少を防げた分について、回収見込額の増加分を上限に、保証人に残す資産に含めることを検討する
- 保証人に自由財産を超える資産がない場合、弁済額がゼロの計画(ゼロ円弁済)も許容され得る
つまり、早く動くほど、保証人に残せる資産が増える可能性があります。自由財産には、現金99万円や生活に欠かせない家財などが含まれると注記されています。
もう1つ大事な点があります。この基本的考え方は、破産などの法的整理か、第三者が関与する準則型私的整理の申立てと同時にガイドラインを使う場面を想定しています。会社の整理と保証人の整理を、別々ではなく一体で進める形です。
弁護士などの支援専門家に対しても、破産手続を安易に勧めないことが求められています。リース契約の債権者や、住宅ローンなど保証人固有の債権者も、整理の対象債権者になり得るとされています。
ガイドラインそのものの3要件や、保証を外す入口は、次のページで整理しています。
廃業型の私的整理の手続は、借入が返済できないときの4段階の中でも触れています。
ただし、その前に気をつけてほしいことが1つあります。たたむと決める前に、本当に続けられないのかを数字で見直すことです。
条件:廃業歴があっても、もう一度開業する融資枠がある
会社をたたんだあとに、別の事業で再起を図る。その道も公的に用意されています。
日本政策金融公庫の資料に、再挑戦支援資金という制度があります。対象は、廃業歴等を有する個人、または廃業歴等を有する経営者が営む法人が、新規開業するために必要な設備資金と長期運転資金です。新規開業からおおむね7年以内の方も含まれます。
公庫の中小企業事業の案内では、条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資期間(設備資金) | 20年以内(うち据置期間2年以内) |
| 融資期間(運転資金) | 15年以内(うち据置期間2年以内) |
| 融資限度額 | 7億2千万円(特別利率は2億7千万円) |
公庫は、一度事業に失敗した起業家の経営者としての資質や事業の見込みを評価して支援すると明記しています。案内のイメージ例には、前の事業の保証債務の返済資金を融資した例も載っています。
小規模な事業者向けの窓口である国民生活事業にも、同じ趣旨の制度があります。条件は規模で変わるので、申し込む前に公庫の窓口で確かめてください。
廃業の相談先として、中小企業基盤整備機構の事業承継・引継ぎ支援センターも使えます。各都道府県に窓口があり、廃業を考える前の相談を受け付けている県の案内が載っています。たたむ前に、譲る道がないかを確かめる場所でもあります。
今日やる一歩
まず、借入と個人保証の残高を書き出してください。残るなら、廃業を決める前に金融機関と支援専門家に申し出ます。
次に、登記の費用41,000円と官報の行数を見積もりに当てはめ、報酬と実費を切り分けます。2か月以上の公告期間を前提に、いつ清算結了にするかを逆算してください。
小規模企業共済に加入しているなら、共済金Aの請求を手続の中に入れます。
資金が足りない状態で続けるか、たたむかを迷っているなら、先に不足額を数字にしてください。
このページは、会社をたたむときの費用と手続を公的資料から整理したものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。登記の金額や公告料は改定されることがあり、保証債務の整理は個別の事情で結論が変わります。実際の手続は、法務局・税務署・金融機関・弁護士などの専門家にご確認ください。
参考にした公的資料
- 会社法(e-Gov法令検索)第471条・第499条・第507条(2026年10月22日確認)
- 株式会社解散及び清算人選任登記申請書 記載例(法務局)(2026年10月22日確認)
- 株式会社清算結了登記申請書 記載例(法務局)(2026年10月22日確認)
- 合同会社解散及び清算人選任登記申請書 記載例(法務局)(2026年10月22日確認)
- 合同会社清算結了登記申請書 記載例(法務局)(2026年10月22日確認)
- 商業・法人登記の申請書様式(法務局)(2026年10月22日確認)
- 会社法 法定公告について―公告掲載例―(国立印刷局)(2026年10月22日確認)
- C1-8 異動事項に関する届出(国税庁)(2026年10月22日確認)
- A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁)(2026年10月22日確認)
- 廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方(全国銀行協会)(2026年10月22日確認)
- 同 本文PDF(2026年10月22日確認)
- 再挑戦支援資金 パンフレット(日本政策金融公庫)(2026年10月22日確認)
- 共済金等請求・解約(小規模企業共済)(2026年10月22日確認)
- 事業承継・引継ぎ支援センター(中小機構)(2026年10月22日確認)
よくある質問
会社をたたむ登記にいくらかかりますか?
法務局の申請書記載例では、解散及び清算人選任の登記の登録免許税が39,000円、清算結了の登記が2,000円です。株式会社も合同会社も同じ金額です。司法書士に頼む場合はその報酬が別にかかります。
解散してすぐに会社はなくなりますか?
なくなりません。解散のあと清算の手続に入り、会社法499条の公告と催告をします。債権者が債権を申し出る期間は2か月以上と決まっているので、清算結了まで最短でも2か月以上かかります。
借入が残っていて、個人保証もしています。先に何をすべきですか?
廃業を検討した時点で、金融機関に申し出て財産の状況を開示することが、ガイドラインの基本的考え方で求められています。資産が減る前に動くほど、保証人に残せる資産が増える可能性があります。弁護士などの支援専門家にも相談してください。
個人事業の廃業は、税務署にいつまでに届けますか?
国税庁の案内では、個人事業の開業・廃業等届出書は、廃業の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出します。法人の解散は異動届出書を異動後速やかに出します。