介護報酬ファクタリング｜国保連への通知と締切

更新日: 2026-09-14

介護事業では、請求を出してから国保連の支払日まで、待つ期間があります。その間を埋める手として、介護報酬ファクタリングを考える方もいるでしょう。

この記事では、国保連（国民健康保険団体連合会）が公開している手続きをもとに、売る前に知っておきたい流れを整理します。手数料の水準や会社の比較は扱いません。国保連との間で何が起きるかに絞った内容です。

まず結論：介護報酬を売ると、国保連からの支払先が変わります

介護報酬ファクタリングで売るのは、国保連に対して持っている介護報酬の債権です。

東京都国民健康保険団体連合会のQ&Aは、債権譲渡をこう説明しています。介護事業所等が国保連合会に対して持つ「介護報酬等を受け取る権利」を、第三者に譲り渡すこと。目的には、介護報酬等の早期資金化などが挙げられています。

譲り渡したことは、債権譲渡通知書で国保連に知らせます。

岩手県国民健康保険団体連合会のよくある質問には、その後の流れが書かれています。通知書と必要書類が15日までに届き、内容に問題がなければ、月末の振込日から譲受人へ支払われるという答えです。国保連が振り込む先そのものが、ファクタリング会社の口座に切り替わるわけです。

押さえる点は、次の3つです。

1. 国保連の支払日はいつか
2. 通知書に何を書き、何を添えるか
3. 自社の事業所を受け持つ国保連では、いつまでに届けばよいか

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仕組み：市町村の支払の事務を、国保連が受け持っています

そもそも、なぜ通知先が国保連なのでしょうか。

居宅介護サービス費を例にとります。介護保険法第41条は、事業者から請求があったとき、市町村が審査したうえで支払うと定めています。続けて、市町村は審査と支払の事務を連合会に委託できるとも定めています。この連合会が、国保連です。

事業所から見ると、介護報酬を振り込んでくる窓口は国保連になります。

民法の決まりも見ておきます。民法第467条によると、債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知するか、債務者が承諾しなければ、債務者その他の第三者に対抗できません。債務者以外の第三者に対抗するには、通知や承諾を確定日付のある証書で行う必要があります。後で見るとおり、国保連の注意事項も、通知書に確定日付を付けるよう求めています。

これから発生する報酬も売れるのか、という疑問もあるでしょう。民法第466条の6は、債権の譲渡は、その時点で債権が現に発生していなくてもよいと定めています。国保連の記載例でも、譲渡する債権は「何月支払分から何月支払分まで」と期間で書く形です。

時間：岩手県の日程では、支払は請求の翌月末です

売る前に、入金の日程を正確に押さえておきましょう。

岩手県国保連の提出締切日時・支払日程表では、介護給付費明細書等の受付は毎月1日午前0時から締切日時までです。締切は、多くの月で10日の17時。そして支払日は、提出した翌月の末日とされています。末日が土日祝日なら、前の平日に繰り上がります。

令和8年度の表から、3か月分を抜き出しました。

9月10日の締切に出した請求は、10月30日の支払です。締切から支払まで、およそ50日あきます。11月提出分の支払が28日なのは、表の留意事項に書かれた例外です。

一方で、職員の給与や家賃は毎月出ていきます。この50日を縮めたいときに検討されるのが、介護報酬ファクタリングです。

手順：国保連に届く債権譲渡通知書の中身

通知書の形は、国保連が記載例で示しています。東京都国保連の介護用の記載例に並ぶ項目は、次のとおりです。

• 譲渡債権の表示：「以下の期間における一切の介護報酬等債権」と、何月支払分から何月支払分までか
• 介護事業所の表示：事業所番号・所在地・名称
• 譲受人の指定する受取口座：銀行・支店・口座番号・口座名義
• 譲渡人兼通知人と譲受人：それぞれの所在地・名称・代表者と押印

岩手県国保連の記載例も、事業所番号、譲渡期間、譲受人の受取口座を書く点は同じです。譲渡する債権は、介護給付費、介護予防・日常生活支援総合事業費、公費負担医療等の一切の介護報酬債権と書かれています。

書き方以上に大事なのが、添える書類と日付です。

東京都国保連の注意事項から、要点を抜き出します。

1. 通知書は、郵便局または公証人役場で確定日付を取得して通知する
2. 通知書には、譲渡人・譲受人双方の実印を押す
3. 双方の印鑑証明書と資格証明書（登記簿謄本）を送る。印鑑証明書は通知書ごとの部数が要る
4. 電子内容証明郵便で送るときは、別に追認書を作り、双方が押印して送る

岩手県国保連も、必要書類として譲受人と譲渡人の履歴事項全部証明書と印鑑証明書を挙げています。

ファクタリング会社の実印と印鑑証明書が要るので、通知書は会社と一緒に用意する書類です。自社だけで書いて出すものではありません。

記載に不安が残る場合の手当ても用意されています。東京都国保連は、事前に連絡したうえで写しをFAXで送れば、記載事項の不備を確認するとしています。

条件：締切は、国保連ごとに違います

ここが、いちばん間違えやすいところです。通知書をいつまでに届ければよいかは、国保連によって異なります。

たとえば10月の支払分から切り替えるとします。東京都なら、目安は9月25日です。岩手県の答えに当てはめると、10月15日までに届けば10月末の振込日から切り替わります。同じ「10月支払分から」でも、準備の期限に20日ほどの差が出るのです。

東京都は、目安の日を過ぎる場合は担当に相談するよう案内しています。

事業所の所在地にも決まりがあります。東京都国保連の注意事項では、開設者の所在地が東京都でも、事業所の所在地が他の道府県なら取扱いの対象外です。事業所が複数の都道府県にある場合は、それぞれの国保連の案内を確かめてください。

東京都には、独自の取扱いもあります。

リーフレットによると、令和7年5月請求分（6月支払分）から支払方法が変わりました。都内の居宅介護支援事業所等に支払う原案作成委託料が、介護給付費等と一括で支払われる形です。これに伴い、原案作成委託料も債権譲渡の対象に加わりました。

すでに譲渡している案件は、そのままでは原案作成委託料を含みません。含めるには、国保連のホームページにある通知書の提出などが必要です。Q&Aは、この変更が東京都国保連独自の対応だと明記しています。

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比較：譲渡・解除・登記で、国保連に出す書類が変わります

東京都国保連のページには、通知書のほかに債権譲渡解除通知書の記載例もあります。注意事項をもとに、3つの場面を並べました。

やめるときも、ファクタリング会社の実印が要ります。契約の段階で、取引を終えるときに解除通知書を誰がいつ出すのかを決めておきましょう。

登記を使う場合は、特例法による通知として、債権を特定するために登記事項証明書の原本と合わせて送ります。法務省の制度概要によると、債権譲渡登記ができるのは譲渡人が法人の場合だけです。

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国保連に通知して支払先を変えるのは、支払う側に譲渡を知らせる形です。取引先に知らせる形と知らせない形の違いは、別の記事で整理しています。

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注意点：支払日の前に、国保連は金額を教えてくれません

契約を結んだあとにも、知っておきたい決まりがあります。

東京都国保連の注意事項では、支払日をもって債権が確定するため、支払日前の金額照会には答えないとしています。照会の主として挙げられているのは、譲受人と差押債権者です。いくら振り込まれるかは、支払日まで国保連からは確かめられないと考えてください。

優先する債権者がいるかどうかの照会にも、個人情報保護のため答えません。ただし、他の債権者を優先するため支払いが受けられない場合は、その旨を連絡していると書かれています。差押えについては、リーフレットが債権譲渡等と同様の取扱いになると案内しています。

最後に、契約書です。

金融庁の注意喚起は、ファクタリングを法的には債権の売買（債権譲渡）契約と説明しています。そのうえで、集金できなかったときに売主が買い戻す、または売主自身の資金で支払うとされている契約は、貸金業に該当するおそれがあると指摘しています。介護報酬を売る契約でも、この2か所は署名の前に読んでおきましょう。

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契約内容に不安が残るなら、金融庁は法律の専門家である弁護士に相談するよう呼びかけています。

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今日やる一歩

今日は、事業所を受け持つ国保連のホームページで、債権譲渡の案内があるかを確かめてください。

見るのは2点です。通知書がいつまでに届けば、どの月の支払から切り替わるか。そして、何の書類を添えるか。

見積もりを頼むのは、その締切と自社の請求の日程を並べてからでも遅くありません。最初に切り替わる支払月が決まれば、資金が入る日も決まります。

参考にした公的資料

• 東京都国民健康保険団体連合会「診療報酬等の債権譲渡について」
• 東京都国民健康保険団体連合会「診療報酬等の債権譲渡にかかる注意事項」（PDF）
• 東京都国民健康保険団体連合会「債権譲渡通知書（介護）記載例」（PDF）
• 東京都国民健康保険団体連合会「介護給付費等の債権譲渡を行う事業者のみなさまへ」（PDF）
• 東京都国民健康保険団体連合会「原案作成委託料の債権譲渡Q&A」（PDF）
• 岩手県国民健康保険団体連合会「介護保険請求に関するご質問」
• 岩手県国民健康保険団体連合会「債権譲渡通知書（記載例）」（PDF）
• 岩手県国民健康保険団体連合会「提出締切日時・支払日程表」
• e-Gov法令検索「介護保険法」
• e-Gov法令検索「民法」
• 法務省「債権譲渡登記制度の概要」
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

このページは資金調達の判断材料をお伝えするものであり、特定のサービスの利用を勧めるものではありません。制度や条件は変わることがあります。実際のお手続きの前に、必ず各機関・各社の公式サイトでご確認ください。