赤字でも使える資金調達｜決算書を見る手段と見ない手段

更新日: 2026-08-07

決算が赤字だった。銀行に相談したら、良い返事がもらえなかった。

このページでは、赤字でも使える手段はどれかを、仕組みから整理します。

最初に、資金調達が2種類に分かれることをお伝えします。次に、赤字の中身によって判断が変わることを説明します。そのあと、どこから当たるべきかを費用の安い順に並べます。

まず結論：手段は2種類に分かれます

赤字のときに考えるべきことは、実は単純です。

資金調達には「決算書を見る手段」と「見ない手段」があります。

赤字で断られたのなら、左側で詰まっているということです。右側にはまだ道が残っています。

ただし右側は費用が高くなります。だからまず左側を諦めきらないことが大切です。

仕組み：赤字でも公的融資は相談できる

意外に知られていない点からお伝えします。

日本政策金融公庫は、赤字や創業直後の事業者からの相談にも応じています。民間の金融機関との大きな違いがここにあります。

金利は年1〜3%程度で、他の手段とは一桁違います。赤字だからと最初から諦めるのは、いちばん高い選択になりかねません。

公的融資とは（公庫・制度融資・マル経）

ただし、赤字の中身は問われます

「赤字だから貸せない」ではなく、「この赤字はどういう赤字か」が見られます。

共通するのは「原因が言えるか」「いつ戻すかが言えるか」です。

説明の仕方

面談では、次の3つを順に話してください。

1. いつから、なぜ赤字になったか——原因を1つに絞って言う
2. すでに何をしたか——固定費の削減など、着手済みのこと
3. いつ黒字に戻る見込みか——月次の数字で示す

「頑張ります」では判断できません。数字と期限が入っているかどうかで、結果は変わります。

比較：決算書を見ない手段

左側で足りない、あるいは間に合わない場合です。

売掛金の資金化

取引先に出した請求書を、入金日より前に現金にします。

これは借入ではありません。審査で主に見られるのは、自社の決算ではなく取引先の支払い能力です。

つまり自社が赤字でも、取引先がしっかりした会社であれば通ることがあります。

とくに次の場合は通りやすくなります。

• 取引先が上場企業や官公庁
• 取引先が国保連や社会保険診療報酬支払基金などの公的機関
• 取引の実績が長く、入金の遅れがない

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ただし費用は重くなります。手数料10%を入金まで30日の請求書に使えば、年利に直しておよそ120%相当です（目安）。

手数料の相場と年利換算を読む

支払条件の交渉

費用がまったくかかりません。赤字のときこそ、ここを先に試してください。

仕入先への支払いを1か月待ってもらう。銀行への返済を一時的に減らしてもらう。税金や社会保険料の猶予を申請する。

リスケ・支払条件の交渉の進め方を読む

手順：どこから当たるか

順番を決めます。時間があるほど、安い手段が使えます。

いま時間があるなら、公的融資の相談を先に始めてください。結果が出るまでの間に、他の手段の見積もりを取っておけば、どちらに転んでも対応できます。

注意点：赤字のときに気をつけること

追い詰められているときほど、危ない話が近づいてきます。

• 「赤字でもOK」「審査なし」をうたう業者——貸金業の登録がない違法な貸付のおそれがあります
• 契約書に返済・利息・担保・保証人と書かれているもの——債権の売買ではなく貸付になっています
• 毎月続けて資金化する——手数料が固定費として積み上がり、赤字が深くなります

金融庁も、実質的な貸付にあたるものについて注意喚起を出しています。

違法な業者の見分け方を読む

条件：金融機関が実際に見ているところ

赤字のときに何を準備すればよいか。判断の材料になる点を挙げます。

直近の試算表

決算書は年に1回です。そのあと数字がどう動いたかを示せるのが試算表です。

赤字の決算を出したあとに改善しているなら、試算表がその証拠になります。決算書だけを持っていくのと、試算表を添えるのとでは、話がまったく変わります。

資金繰り表

今後6か月の入るお金と出るお金を、月ごとに並べたものです。

「返せるかどうか」を判断する材料が、これしかありません。入金は確定しているものだけを書いてください。

役員報酬の状況

役員報酬が高いために赤字になっている場合、報酬を下げれば黒字になる旨を説明できます。

実際に下げた実績があるなら、その事実も伝えてください。改善の意思を示す材料になります。

借入の一覧

借入先・残高・毎月の返済額・保証の有無を並べます。

全体像を把握していない状態で相談に行くと、そこで話が止まります。作るまで30分です。

種類：赤字の会社が使える公的な相談窓口

1人で抱える必要はありません。

中小企業活性化協議会が各都道府県に設置されています。収益力の改善から事業再生まで、無料で相談できる公的な機関です。

商工会議所・商工会でも経営の相談を受け付けています。マル経融資の窓口も兼ねており、無担保・無保証人で金利は年2.70%です（2026年8月3日現在・特別利率F。出典: 日本政策金融公庫「マル経融資」・2026年8月7日確認）。

ただし商工会議所の経営指導を受けてから申し込むまでに時間がかかります。赤字を自覚した段階で相談しておく価値があります。

条件が合いそうであれば、見積もりを取るところからです。相談だけであれば費用はかかりません。

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今日やる一歩

このページを閉じたら、最初にやることを1つだけ決めましょう。

• まだ数か月は持つ——公庫の支店に電話し、相談の予約を取る
• 今月が厳しい——手元の請求書を集計し、見積もりを2社に依頼する
• 原因が分からない——直近3期の数字を並べ、どこから変わったかを探す

赤字そのものより、原因を説明できないことのほうが不利になります。

赤字決算・債務超過のときの詳しい対処を読む

参考にした公的資料

• 日本政策金融公庫——公的融資の申込先（2026年8月7日確認）
• 金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」——実質的な貸付への注意（2026年8月7日確認）
• 国税庁「換価の猶予の申請手続」——換価の猶予・納税の猶予（2026年8月7日確認）

このページは、資金調達の判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。融資の可否は個別の審査によって決まります。実際のお申し込みの前に、各機関・各社の公式サイトでご確認ください。