取引先の与信管理のやり方|倒産の予兆を先に見つける

更新日: 2026-10-24

この記事でわかること

  • 国税庁の法人番号公表サイトでは、商号・所在地・法人番号の基本3情報を検索できます。取引を始める前の最初の確認に使えます。
  • 登記情報提供サービスでは、商業・法人登記情報の全部事項を1件330円で確認できます。証明書が必要なら、オンライン請求・郵送受取で520円です。
  • 会社法第915条により、会社は登記事項に変更が生じたとき、2週間以内に変更の登記をしなければなりません。本店や役員の動きは登記に表れます。
  • 破産法の規定による公告は官報に掲載されます。インターネット版官報は直近90日間が無料で閲覧できます。
  • 取引先の倒産に備える制度に経営セーフティ共済があり、掛金総額の10倍(最高8,000万円)まで無担保・無保証人で借りられます。
目次

新しい取引先から、大きな注文が入った。うれしい反面、納品した代金が本当に入ってくるのかという不安が残ります。

掛けで売る以上、代金を受け取るまでの間、自社はその相手にお金を貸しているのと同じ状態です。与信管理とは、その「貸している額」に上限を置き、相手の変化を見張る仕事です。

大企業のような専任部署がなくても、始められることはあります。このページでは、誰でも使える公開情報だけで進める与信管理のやり方を、法務局・国税庁・官報などの公的資料をもとに整理します。

まず結論:取引の前と最中に、公開情報を3つ確かめる

先に全体像を示します。

見るべき公開情報は、法人番号・登記・官報の3つです。

  • 取引の前:法人番号公表サイトで実在を確かめ、登記情報で中身を確かめる
  • 取引の最中:登記の変更と、官報への掲載を定期的に見る
  • 万一のとき:共済の貸付、売掛金の時効、税務上の貸倒れの扱いを知っておく

費用は、登記情報1件で330円から。官報は直近90日間が無料です。お金をかけずに始められるのが、この方法の強みといえます。

ただし、公開情報で分かるのは「登記された事実」と「公告された事実」までです。取引先の資金繰りの中身までは見えません。だからこそ、あとで触れる「上限を決める」作業と組み合わせて使います。

仕組み:与信管理は「いくらまで売るか」を先に決める作業

与信管理の中身は、突き詰めると2つの問いに答えることです。

1つは「この相手に、いくらまで掛けで売るか」。もう1つは「相手に変化がないかを、いつ確かめるか」です。

上限を決めずに取引を続けると、注文が増えるたびに未回収の売掛金も膨らみます。相手が支払えなくなった瞬間、その全額が回収できない危険を抱えることになります。

上限は、自社が失っても会社が立ち行く額から逆に考えます。手元資金や毎月の支払いと比べて、どこまでなら耐えられるか。この見積もりには、資金繰り表で先の資金の動きを出しておくと役に立ちます。

公的な計算式があるわけではありません。上限は自社で決めるものです。大切なのは、取引先ごとに数字として書き出しておくことです。頭の中にあるだけの上限は、大口の注文の前ではたいてい崩れます。

手順:取引を始める前に、法人番号と登記を確かめる

ノートパソコンとスマートフォンで調べ物をしている手元
法人番号も登記情報も、パソコンから確認できます。

最初にやるのは、相手が名乗っている会社が実在するかの確認です。

国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号の指定を受けた法人の基本3情報を検索できます。基本3情報とは、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号の3つです。

名刺や見積書にある社名と所在地を入れ、一致するかを見ます。名称や所在地から調べることも、法人番号から調べることもできます。

次に、登記情報を取ります。

会社の登記には、会社法第911条第3項により、目的・商号・本店の所在場所・資本金の額などが記録されます。取締役の氏名も登記事項の1つです。

確かめたいのは、次の点です。

  • 名刺の所在地と、登記上の本店が一致しているか
  • 名刺の肩書きの人物が、役員として登記されているか
  • 事業の目的に、今回の取引の内容が含まれているか

食い違いがあっても、すぐに不正とは限りません。支店や営業所の住所を名刺に載せている会社もあります。その場合は、理由を相手に一度たずねておけば足ります。

費用:登記の確認は1件330円、証明書なら490〜600円

登記を見る方法は2つあり、目的によって使い分けます。

中身を確かめるだけなら、登記情報提供サービスで十分です。商業・法人登記情報の全部事項は1件330円で、パソコンの画面で確認できます。この料金には、国に納める登記手数料と、協会の手数料10円が含まれています。

一方、社内の稟議や契約の添付書類として公的な証明書が必要な場合は、登記事項証明書を請求します。手数料は受け取り方で変わります。

請求の方法手数料(1通)
登記所の窓口で請求600円
オンライン請求・郵送で受け取る520円
オンライン請求・登記所等の窓口で受け取る490円

法務局は、窓口よりオンライン請求のほうが手数料が安いと案内しています。

取引先が10社あっても、登記情報なら合計3,300円です。大口の取引を始める前の確認としては、小さな出費で大きな見落としを防げる計算になります。

手順:取引の最中は、登記の変更と官報を定期的に見る

クリップで留めた書類の束と眼鏡が置かれた机
一度確かめて終わりではなく、変化を追い続けることが与信管理の中心です。

与信管理でいちばん抜けやすいのが、取引を始めた後の見直しです。

会社法第915条は、登記事項に変更が生じたとき、2週間以内に変更の登記をしなければならないと定めています。つまり、本店の移転や役員の交代、資本金の変更は、時間を置かずに登記へ表れます。

短い期間に役員が何度も入れ替わる。本店が転々と移る。こうした動きは、それだけで倒産を意味するものではありません。ただ、取引の条件を見直すきっかけにはなります。

もう1つの情報源が官報です。

破産法第10条は、この法律の規定による公告は、官報に掲載してすると定めています。破産の手続きに関する公告は、官報で確かめられるということです。

官報は、行政機関の休日を除いて毎日発行されています。インターネット版官報は直近90日間が無料で閲覧できます。

見る頻度は、取引の大きさで決めればよいでしょう。売掛金の残高が大きい相手ほど、確かめる間隔を短くします。

公開情報とは別に、日々の取引にも変化は表れます。たとえば、支払日の延長を求められた、手形での支払いに切り替えたいと言われた、といった申し出です。こうした申し出があったときは、その場で登記と官報を確かめ直すのが手堅い動き方です。

比較:取引先が倒れたときに使える備え

どれだけ確かめても、取引先の倒産を完全に避けることはできません。そこで、倒れたときに自社の資金繰りを守る手段も並べておきます。

手段中身向いている場面
経営セーフティ共済掛金総額の10倍(最高8,000万円)まで無担保・無保証人で借入れ取引先の倒産で売掛金が回収困難になったとき
売掛金の早期の現金化支払期日を待たずに売掛金を資金に換える回収までの期間そのものを短くしたいとき
掛け売りの上限の見直し取引先ごとの上限を下げる登記や取引条件に変化が見えたとき

経営セーフティ共済の貸付額は、回収困難となった売掛金債権等の額と、掛金総額の10倍のいずれか少ないほうです。掛金月額は5,000円〜20万円の範囲で選べます。

ここで注意したいのは、共済は加入してからでないと使えないという点です。取引先が倒れてから入っても、その倒産には間に合いません。制度の詳しい中身は、経営セーフティ共済の解説でまとめています。

経営セーフティ共済の仕組みを確かめる

注意点:回収できない売掛金には、時効と税務の決まりがある

万一、売掛金が回収できなくなったときに知っておきたい決まりが2つあります。

1つ目は、債権の消滅時効です。

民法第166条第1項は、債権は次のいずれかの場合に時効によって消滅すると定めています。

  • 権利を行使できることを知った時から5年間行使しないとき
  • 権利を行使できる時から10年間行使しないとき

請求をせずに放っておくと、売掛金そのものが消えてしまうおそれがあります。回収が止まった売掛金ほど、記録を残して請求を続けることが大事です。

2つ目は、税務上の貸倒れの扱いです。

法人税基本通達9-6-3では、売掛債権について、債務者との取引を停止した時から1年以上経過した場合、備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理することを認めています。ただし、担保物のある場合は除かれます。

ほかにも、9-6-1は再生計画の認可決定などで切り捨てられた金額、9-6-2は全額が回収できないことが明らかになった場合を定めています。どの規定に当たるかで処理の時期が変わるため、実際の処理は顧問の税理士に確認してください。

売掛金を早く現金化する4つの方法を見る

今日やる一歩

まず、売掛金の残高が大きい順に取引先を3社だけ書き出してください。

その3社を法人番号公表サイトで検索し、商号と所在地が手元の情報と合っているかを見ます。ここまでは費用がかかりません。

余裕があれば、いちばん残高の大きい1社だけ登記情報を取ります。費用は330円です。そして、その会社に掛けで売ってよい上限額を、数字で1行メモに残す。与信管理は、この1行から始まります。

参考にした公的資料

このページは、取引先の与信管理を進めるための判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。法律や税務の扱いは個別の事情で変わるため、具体的な判断は弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。

よくある質問

与信管理はまず何から始めればよいですか?

取引先が実在するかの確認からです。国税庁の法人番号公表サイトで商号・所在地・法人番号を照らし合わせ、そのうえで登記情報を取り、本店や役員、資本金を確かめます。

取引先の登記を見るのにいくらかかりますか?

登記情報提供サービスで商業・法人登記情報の全部事項を見る場合は1件330円です。証明書が必要なときは、窓口請求で600円、オンライン請求で郵送受取なら520円、窓口受取なら490円です。

取引先の倒産はどこで分かりますか?

破産法の規定による公告は官報に掲載されます。インターネット版官報は直近90日間が無料で閲覧できるため、主要な取引先の商号を定期的に確かめる方法があります。

回収できなかった売掛金はどう処理しますか?

法人税基本通達9-6-3では、取引を停止してから1年以上たった売掛債権について、備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理することを認めています。担保物がある場合は除かれます。実際の処理は税理士にご確認ください。

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