マル経融資とは|無担保無保証・年2.90%の条件

更新日: 2026-09-29

この記事でわかること

  • マル経融資(小規模事業者経営改善資金)は、商工会議所・商工会などの経営指導を受け、その長の推薦を受けた小規模事業者が使える日本政策金融公庫の融資です。
  • 融資限度額は2,000万円、返済期間は運転資金・設備資金とも10年以内(据置期間2年以内)で、無担保・無保証人です。
  • 利率は特別利率Fで、令和8年9月1日現在は年2.90%です。無担保で税務申告を2期終えた方の基準利率は3.80〜5.40%です。
  • 推薦には、従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)、地区内で1年以上の事業、原則6か月以上の経営指導、税の完納などが必要です。
  • 申込は公庫ではなく商工会議所・商工会への推薦依頼から始まり、審査会と会頭等の認証を経て公庫に推薦されます。
目次

まず結論:半年の経営指導を受けた小さな会社の、無担保の公的融資

マル経融資は、商工会議所や商工会の推薦で日本政策金融公庫から借りる融資です。正式名称は小規模事業者経営改善資金といいます。

条件がそろえば、無担保・無保証人で最大2,000万円を借りられます。利率は特別利率Fで、令和8年9月1日現在は年2.90%です。

ただし、今日申し込んで来週借りる、という使い方はできません。原則として6か月以上の経営指導を受けていることが推薦の条件だからです。

だからこそ、この制度は「いま困っている」より「半年後に備える」ための手段になります。

公的融資とは(公庫・制度融資・マル経の違い)

仕組み:公庫が貸し、商工会議所が推薦する

マル経融資には、2つの機関が関わります。

お金を貸すのは日本政策金融公庫です。一方、申込の窓口になり、借り手を推薦するのは商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会です。

公庫の制度ページは、対象を次のように定めています。商工会議所等が実施する経営指導を受けている小規模事業者(商工業者に限る)で、商工会議所等の長の推薦を受けた方です。

推薦があるから、担保も保証人も求めない。日頃の経営指導を通じて事業の中身を見ている機関が、借り手を保証人の代わりに後押しする構造だと言えます。

なお沖縄県では、貸し手が沖縄振興開発金融公庫になります。日本商工会議所の案内に、その読み替えが明記されています。

条件:推薦を受けるための5つの要件

日本商工会議所は、推薦を受けるための要件を5つに整理しています。

要件中身
規模要件常時使用する従業員が20人以下(商業またはサービス業〈宿泊業・娯楽業を除く〉は5人以下)の法人・個人事業主
指導要件原則6か月以上、商工会議所等の経営改善普及事業に基づく経営指導を受けている
居住要件最近1年以上、商工会・商工会議所等の地区内で事業を行っている
納税要件所得税・法人税・事業税・都道府県民税・市町村民税(均等割を含む)を原則すべて完納している
業種要件商工業者で、日本公庫(国民生活事業)の非対象業種等でない

いちばん引っかかりやすいのは規模要件です。

製造業や建設業なら20人まで対象ですが、商業やサービス業は5人までに下がります。小売店で従業員を6人抱えていれば、それだけで対象から外れます。

納税要件も見落とせません。住民税の均等割まで含めて、原則すべて完納していることが求められます。滞納がある場合は、先に納税の段取りをつけることが出発点になります。

費用:年2.90%と、保証料がかからないこと

公庫の金利情報によると、令和8年9月1日現在の利率は次のとおりです。

融資の種類利率(年)
マル経融資(特別利率F)2.90%
無担保・税務申告を2期終えている方の基準利率3.80〜5.40%
無担保・税務申告を2期終えていない方の基準利率3.75〜5.35%

マル経の利率は、無担保で借りる通常の基準利率の下限よりも低い水準です。

もう一つの違いが、保証料です。日本商工会議所は担保・保証人について「不要(保証協会の保証も不要です)」と案内しています。信用保証協会の保証を付けて借りる制度融資では保証料がかかりますが、マル経にはその負担がありません。

一方で、利率は固定ではありません。公庫は、利率は金融情勢によって変動し、実際の借入金利は記載の利率と異なる場合があると注記しています。2.90%は令和8年9月1日時点の数字として受け止めてください。

比較:借りられる額と期間

公庫の制度ページに書かれた条件を並べます。

項目マル経融資
融資限度額2,000万円
返済期間運転資金・設備資金とも10年以内
据置期間2年以内
担保・保証人無担保・無保証人
併用できる特例賃上げ貸付利率特例制度

据置期間を2年以内で置けるため、借りてすぐに元金の返済が始まる形は避けられます。

災害の場合には別枠もあります。令和6年能登半島地震などで被害を受けた方には、通常の融資額に別枠1,000万円を上乗せする制度が公庫のページに載っています。

比較:保証協会付きの制度融資とどう違うか

同じ公的な融資でも、自治体の制度融資とは仕組みが違います。

東京都の場合、制度融資を受けるには東京信用保証協会の保証が必要です。東京都は責任共有制度の対象となる場合の信用保証料率を、残高を含む合計額500万円以下で年0.27%〜1.19%と示しています。都が保証料の一部を補助したうえでの料率です。

マル経は、この保証協会の保証を使いません。そのため保証料がゼロで、保証協会の保証枠も消費しないのです。

一方、制度融資は保証協会の保証対象となる業種の中小企業者が広く使えます。東京都の場合、中小企業者の基準は資本金か従業員数のいずれかで、従業員数は原則として業種ごとに50人〜300人以下です。人数が5人や20人を超える会社は、マル経ではなく制度融資の側で検討することになります。

手順:申込は公庫ではなく商工会議所から

日本商工会議所は、融資までの流れを5段階で示しています。

  1. 経営指導:原則6か月以上、商工会議所等の経営改善普及事業に基づく経営指導を受ける
  2. 推薦依頼:商工会議所にマル経融資の推薦を依頼する
  3. 推薦:商工会議所が受け付け、調査・判断、審査会、会長・会頭の認証を経て公庫へ推薦する
  4. 融資決定の通知:公庫が受け付け、審査を経て融資を決定する
  5. 融資:公庫から小規模事業者に融資が行われる

ポイントは、最初の窓口が公庫ではないことです。公庫の支店に直接行っても、マル経の推薦は受けられません。

審査も2回あります。商工会議所での審査会と、公庫での審査です。推薦を受けても、公庫は審査の結果、希望に沿えないことがあると明記しています。

商工会議所は全国に516か所あります。商工会の地区で事業をしている場合は、商工会が窓口になります。

公庫に断られたときの次の一手

注意点:6か月は短縮できない前提で動く

マル経でいちばん大事なのは、時間の読み方です。

指導要件は「原則6か月以上」。つまり、今日初めて商工会議所に相談した会社は、半年後まで推薦を受けられないと考えておくのが安全です。

目の前の支払いに間に合わせる手段としては、マル経は向きません。その場合は、公庫の通常の融資や、信用保証協会付きの制度融資を並行して検討することになります。

逆に言えば、早く相談を始めた会社ほど選択肢が広がる制度です。資金に困っていない時期から経営指導を受けておけば、必要になったときに推薦を依頼できる状態を作れます。

今日やる一歩

今日は、事業所のある地域の商工会議所か商工会を1つ特定してください。

そのうえで、自社が5つの要件のどこで止まりそうかを確かめます。とくに従業員の人数と業種の組み合わせ、そして税金の完納は、相談の前に自分で確認できます。

要件を満たしそうなら、経営指導を受けたいと電話で伝えるのが次の一歩です。6か月の起点は、早いほど有利になります。

参考にした公的資料

本記事は制度の解説を目的としたもので、特定のサービスの利用を勧めるものではありません。

よくある質問

マル経融資の金利はいくらですか?

日本政策金融公庫の金利情報では、マル経融資には特別利率Fが適用され、令和8年9月1日現在は年2.90%です。同じ時点で、無担保で税務申告を2期終えている方の基準利率は3.80〜5.40%です。利率は金融情勢で変動し、実際の借入金利は記載の利率と異なる場合があると公庫は注記しています。

商工会議所の会員でなければ使えませんか?

日本商工会議所が示す推薦要件は、規模・指導・居住・納税・業種の5つで、会員であることは要件として書かれていません。求められるのは、原則6か月以上、商工会議所等の経営改善普及事業に基づく経営指導を受けていることです。詳しい扱いは、事業を行っている地域の商工会議所に確認してください。

従業員が何人までなら対象になりますか?

日本商工会議所の案内では、常時使用する従業員が20人以下の法人・個人事業主が対象です。ただし、商業またはサービス業(宿泊業と娯楽業を除く)を主たる事業とする方は5人以下です。たとえば商業に当たる小売店で従業員が6人いる場合は、対象外になります。

保証協会の保証料はかかりますか?

日本商工会議所は、マル経融資の担保・保証人を「不要(保証協会の保証も不要です)」と案内しています。信用保証協会の保証を付ける制度融資とは違い、保証料の負担がない点が特徴です。ただし公庫の審査はあり、公庫は審査の結果、希望に沿えないことがあると明記しています。

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