リスケのデメリット|その後の融資はどうなるか

更新日: 2026-10-17

この記事でわかること

  • 銀行法施行規則では、元本の返済猶予など債務者に有利な取決めをした貸出金を「貸出条件緩和債権」と定めています。
  • 金融庁の監督指針では、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画に沿って再建が始まっていれば、貸出条件緩和債権に当たらないとしてよいとされています。
  • 中小企業なら、条件変更から最長1年以内に計画を作る見込みがあれば、最長1年間は貸出条件緩和債権に当たらないとしてよいとされています。
  • 信用保証協会の保証付き融資では、条件変更に伴って保証料が追加で生じることがあります。
  • 金融庁は、条件変更の有無だけで機械的・硬直的に融資を判断しないよう、金融機関に求めてきました。
目次

返済が苦しく、リスケ(返済条件の変更)を考えている。ただ、一度リスケをするとその後の融資がどうなるのかが気になって踏み出せない。

その不安には、ちゃんと根拠があります。

リスケをした借入は、金融機関の中で扱いが変わります。このページでは、金融庁の監督指針と銀行法施行規則をもとに、何が変わり、どうすれば元に戻れるのかを整理します。

まず結論:デメリットは「扱いが変わること」、出口は「計画」

先に要点を並べます。

デメリット根拠
借入が「貸出条件緩和債権」に当たりうる銀行法施行規則 第19条の2
新しい融資の判断で、条件変更の有無が見られる金融庁の要請文
保証付き融資では、保証料が追加で生じることがある東京信用保証協会の案内
計画を作る手間と費用がかかる中小機構の案内

一方で、出口もはっきり書かれています。実現可能性の高い抜本的な経営再建計画があれば、貸出条件緩和債権に当たらないと判断して差し支えない、というのが金融庁の監督指針です。

つまり、リスケのデメリットの大半は計画があるかどうかで変わります。

仕組み:条件変更した借入は「貸出条件緩和債権」に当たりうる

コーヒーカップやタブレットが置かれた机で、書類を広げて読んでいる人
条件を変えた借入は、金融機関の中で別の区分に入りえます。

銀行法施行規則第19条の2は、金融機関が開示する債権の区分を定めています。その中に貸出条件緩和債権という区分があります。

定義はこうです。

債務者の経営再建や支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金です。

リスケは、元本の返済を待ってもらう取決めです。

そのため、リスケをした借入は、この区分に当たりうることになります。

金融機関からすれば、同じ1,000万円の貸出でも「約束どおり返ってくる貸出」と「条件を緩めた貸出」では意味が違います。後者が増えれば、その金融機関の開示にも表れます。

ここが、リスケが「その後」に響く根っこです。

比較:貸出条件緩和債権に当たらないとされる2つの場合

ただし、条件を変えた借入がすべてこの区分に入るわけではありません。金融庁の監督指針は、当たらないと判断して差し支えない場合を示しています。

場合内容
計画に沿って再建が始まっている実現可能性の高い抜本的な経営再建計画に沿った金融支援で、経営再建が開始されている
中小企業で、計画が間に合っていない条件変更の日から最長1年以内に計画を作る見込みがある(最長1年間に限る)

2つ目は、中小企業にとって大きな意味があります。

リスケの時点で計画が完成していなくても、1年以内に作る見込みがあれば、その間は貸出条件緩和債権に当たらないと判断してよいとされているからです。

「抜本的」と「実現可能性が高い」の中身

監督指針は、それぞれの言葉を定義しています。

抜本的とは、おおむね3年後に業況が良好で、財務内容にも特段の問題がないと認められる状態になることです。企業の規模や事業の特質を考えた合理的な期間の延長は排除されていません。

中小企業の場合は、経営改善に時間がかかることが多いとして扱いが緩められています。監督指針の別の項目にある合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画が作られていれば、これを抜本的な計画とみなして差し支えないとされています。

実現可能性が高いについては、中小企業で計画がおおむね1年以上順調に進んでいるなら、実現可能性の高い計画と判断して差し支えないとされています。

金融庁の貸出条件緩和債権関係Q&Aには、中小企業の卒業基準の目安も書かれています。計画期間がおおむね5年以内(5〜10年でおおむね計画どおり進んでいる場合を含む)で、計画終了後に正常先となる経営改善計画が作られていることです。

費用:保証料の追加と、計画づくりの負担

リスケには、お金の面の負担もあります。

保証付き融資の保証料

信用保証協会の保証が付いた借入をリスケする場合、保証料が追加で生じることがあります。

東京信用保証協会の協調支援型特別保証制度の案内には、条件変更に伴い追加して生じる保証料は国の補助の対象外になると書かれています。また、保証料の分割支払は、保証申込時のほか条件変更申込時にも依頼書を出し、協会が承認した場合にできるとされています。

条件を変えるときの保証料の扱いは、制度や協会で違います。リスケを申し入れる前に、保証料が追加でいくらかかるかを金融機関に確かめておくと、資金繰り表が狂いません。保証料の計算の仕組みは信用保証料はいくらかで整理しています。

計画づくりの費用

監督指針の出口に乗るには、計画が要ります。

計画を専門家と作る場合は費用がかかります。

中小機構によると、経営改善計画策定支援事業では、認定経営革新等支援機関に払う計画策定費用と伴走支援費用について、中小企業活性化協議会が3分の2(上限300万円)を負担します。裏を返せば、残りの3分の1は自社の負担です。

相談の窓口は、各都道府県に置かれた中小企業活性化協議会です。中小機構のサイトに窓口の一覧が載っています。

注意点:新しい融資は「条件変更の有無だけ」では決まらない

机に広げた月間カレンダーにペンで予定を書き込んでいる手元
計画を作る期限と、進み具合を確かめる時期を先に決めておきます。

リスケ後の融資について、金融庁は金融機関に向けて要請を出してきました。

令和5年3月7日の要請文では、2度目・3度目の条件変更の相談を含め、申込みを断念させるような対応を取らないよう求めています。さらに融資の判断では、決算や借入の状況、条件変更の有無などのみで機械的・硬直的に判断しないよう求めています。

ここから読み取れることは2つあります。

1つは、条件変更をしただけで一律に融資が閉ざされるわけではない、ということです。

もう1つは、条件変更の有無が判断材料の1つとして見られるということです。「それだけで判断しないように」という要請は、見られていることを前提にした書き方だと読めます。

だからこそ、リスケ後に融資を相談するときは、条件変更の事実よりも計画と、その進み具合を見せることが大切になります。リスケ中に使える融資制度は、リスケ中でも融資は受けられるかにまとめています。

手順:デメリットを小さくする進め方

リスケを決めたら、次の順番で進めると、扱いが変わる期間を短くできます。

  1. 計画を作る期限を決める:中小企業なら、条件変更から最長1年以内が目安になります
  2. 計画の中身を固める:おおむね3年後、遅くとも計画終了時に正常な状態へ戻る道筋を数字で示します
  3. 費用の補助を確かめる:中小企業活性化協議会の窓口に相談します
  4. 保証料の追加を確かめる:保証付きの借入がある場合は、金融機関に追加の保証料を聞きます
  5. 進み具合を報告し続ける:計画がおおむね1年以上順調に進めば、実現可能性が高いと判断してよいとされています

金融庁のQ&Aには、計画の要件を満たしているかは自己査定のたびに、その時点の材料で判断すると書かれています。一度リスケをしても、あとから要件を満たす計画ができれば卒業基準を満たすことになります。

金融機関への申し入れの段取りと伝え方は、銀行にリスケを申し入れる|手順と伝え方で詳しく扱っています。

リスケの申し入れ方を読む

資金繰り診断で不足額を計算する

今日やる一歩

まず、リスケを考えている借入を1本ずつ書き出し、保証協会の保証が付いているかどうかを確かめてください。付いているものは、保証料の追加を聞く必要があります。

次に、中小機構のサイトで自社の都道府県の中小企業活性化協議会の窓口を調べ、連絡先を控えます。

リスケの申し入れと計画づくりの相談を同時に始めれば、扱いが変わる期間を最短にできます。

参考にした公的資料

このページは、返済条件の変更が金融機関の中でどう扱われるかを理解するための判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。実際の扱いは金融機関や保証協会、個別の事情によって異なります。条件変更の前に、取引のある金融機関や公的な相談窓口でご確認ください。

よくある質問

リスケをすると新しい融資は受けられなくなりますか?

一律に受けられなくなるわけではありません。金融庁は令和5年3月の要請で、条件変更の有無等のみで機械的・硬直的に判断しないよう金融機関に求めています。ただし、条件変更の有無が判断材料の1つとして見られることは前提にしておくべきです。

リスケした借入は金融機関の中でどう扱われますか?

銀行法施行規則では、元本の返済猶予など債務者に有利となる取決めを行った貸出金を貸出条件緩和債権と定めています。条件変更をした借入は、この区分に当たりうることになります。

貸出条件緩和債権から外れるにはどうすればよいですか?

金融庁の監督指針では、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画に沿った金融支援で再建が始まっていれば、貸出条件緩和債権に当たらないと判断して差し支えないとされています。中小企業は、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画をこれとみなせます。

計画づくりの費用に補助はありますか?

中小機構によると、経営改善計画策定支援事業では、認定経営革新等支援機関に払う計画策定費用と伴走支援費用の3分の2(上限300万円)を中小企業活性化協議会が負担します。窓口は各都道府県の協議会です。

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