借換えを断られたとき｜専門家費用を国が3分の2出す

更新日: 2026-08-07

毎月の返済が重い。借換えを相談したら、断られた。

このページでは、断られた理由の見極め方と、次に取るべき手を説明します。

最初に、なぜ断られるのかを整理します。次に、国が費用を負担する支援制度をご案内します。そのあと、相談の進め方を説明します。最後に、計画ができるまでの資金の作り方に触れます。

仕組み：借換えが断られる理由

まず、原因を理解します。

借換えとは、返済期間を延ばしたり、複数の借入を一本化したりして、毎月の返済額を下げる手続きです。

金融機関から見ると、条件を緩めることになります。だから根拠が要ります。

断られる理由の多くは、「これなら返せる」という見通しを示せていないことです。

決算書は過去の記録です。借換えの判断に必要なのは、これからどうなるかという計画のほうです。

断られたら、理由を1つだけ聞く

その場で確認してください。

今回はご期待に添えず残念です。今後のために教えていただきたいのですが、判断の分かれ目はどこでしたでしょうか。返済の見通しでしょうか、それとも別の点でしょうか。

二択で聞くと、担当者も答えやすくなります。

制度：計画づくりの費用を国が3分の2負担

ここが、多くの方が知らない部分です。

経営改善計画を専門家に作ってもらう費用の3分の2が、国の制度で補助されます。

制度は2つあり、規模によって使い分けます。

（出典: 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」、同「405事業」・2026年8月7日確認）

どちらを使うか

まず借換えの相談をしたい段階なら、早期経営改善計画策定支援です。資金繰り計画などを作り、金融機関に示すことが目的になります。

すでに返済が難しく、複数の金融機関との調整が必要なら、405事業です。専門家による詳しい調査を含む、本格的な計画になります。

自分で判断する必要はありません。次章の窓口で相談すれば、どちらが適当か教えてもらえます。

手順：各都道府県の相談窓口に行く

窓口は中小企業活性化協議会です。

産業競争力強化法に基づき、全47都道府県に設置されている公的機関です。中小企業診断士や金融機関出身の専門家が常駐しています。

そして相談は無料です（出典: 中小企業庁「中小企業活性化協議会」・2026年8月7日確認）。

何をしてくれるか

• 経営改善の計画づくりを支援する
• 複数の金融機関がある場合、間に入って調整する
• 収益力の改善から事業再生、再チャレンジまで相談に乗る

複数行と個別に交渉するのは、経営者ひとりでは負担が大きい作業です。そこに公的な第三者が入るだけで、話の進み方が変わります。

相談に持っていくもの

• 直近の決算書（2〜3期分）
• 直近の試算表
• 借入の一覧（借入先・残高・毎月の返済額・保証の有無）
• 今後12か月の資金繰り表

借入の一覧は必ず作ってください。これが無いと、どの相談も雑談で終わります。作るまで30分です。

比較：計画ができるまでの資金の作り方

計画づくりには時間がかかります。その間の支払いをどうするかも考えておきます。

出ていくお金を止める

費用がかからない方法から当たります。

仕入先への支払いを待ってもらう。税金や社会保険料の猶予を申請する。いずれも制度や交渉の余地があります。

リスケ・支払条件の交渉の進め方を読む

入金を早める

取引額の大きい取引先に、締めの回数を月1回から月2回にできないか相談します。

相手にとって支払総額は変わらないため、通りやすい交渉です。

売掛金を資金化する

それでも足りない場合です。

取引先に出した請求書を、入金日より前に現金にします。借入ではないため、負債が増えません。借換えの相談中に借入を増やすのは避けたいところなので、この違いは重要です。

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ただし費用は重くなります。毎月使えば、返済負担を下げるという目的と矛盾します。計画ができるまでの、期間を区切った利用にとどめてください。

手数料の相場と年利換算を読む

条件：計画に何を書くか

専門家に依頼するとしても、材料はこちらで用意します。

金融機関が見るのは、次の3点です。

1. なぜこうなったのか

売上が落ちたのか、原価が上がったのか、設備投資の負担が重いのか。

原因が特定できていない計画は、対策も書けません。直近3期の数字を並べ、どこから変わったかを指してください。

2. 何をして、いつ戻すのか

抽象的な言葉では通りません。

• 「経費を見直す」ではなく「◯◯を解約して月◯万円削る」
• 「売上を伸ばす」ではなく「◯◯社との取引を月◯件増やす」

数字と期限が入っているかどうかで、計画の説得力は決まります。

3. 返済の原資はどこから出るか

いちばん重要な部分です。

毎月いくら返済に回せるのかを、資金繰り表の数字で示してください。希望額ではなく、根拠のある額を出します。

注意点：断られたあとにやってはいけないこと

最後に、避けていただきたい対応を挙げます。

• 連絡を絶つ——金融機関は状況が見えなくなると、より慎重になります
• 別の金融機関に黙って借りる——借入が増えれば、借換えはさらに難しくなります
• 「審査なし」をうたう業者を使う——貸金業の登録がない違法な貸付のおそれがあります

違法な業者の見分け方を読む

条件が合いそうであれば、見積もりを取るところからです。相談だけであれば費用はかかりません。

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ゼロゼロ融資の返済がきついときの対処を読む

今日やる一歩

このページを閉じたら、最初にやることを1つだけ決めましょう。

• 断られたばかり——担当者に電話し、判断の分かれ目を1つだけ聞く
• 計画を作りたい——お住まいの都道府県の中小企業活性化協議会に電話する
• 準備を進めたい——借入の一覧を作る。30分で終わります

相談は無料です。断られたままにせず、公的な窓口を使ってください。

条件（時間・立場・金額）から絞り込む

参考にした公的資料

• 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」——2/3補助・上限50万円（伴走支援30万円）（2026年8月7日確認）
• 中小企業庁「経営改善計画策定支援（405事業）」——2/3補助・上限300万円（伴走支援100万円）（2026年8月7日確認）
• 中小企業庁「中小企業活性化協議会」——全47都道府県に設置・相談は無料（2026年8月7日確認）
• 金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」——実質的な貸付への注意（2026年8月7日確認）

このページは、資金調達と公的制度の判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。補助の要件や上限額は変わることがあります。お申し込みの前に、必ず中小企業庁および中小企業活性化協議会の公式の案内でご確認ください。