調剤薬局の資金繰り|薬価差と在庫が現金を縛る

更新日: 2026-10-23

この記事でわかること

  • 調剤報酬は、審査支払機構の支払予定日で、診療月の翌々月20日過ぎに入ります。令和8年10月診療分の支払予定日は12月22日です。
  • 薬価は、市場での実際の取引価格(実勢価格)の加重平均に、消費税分と2%の調整幅を足して決まります。令和8年度改定の改定率は医療費ベースで▲0.86%、薬剤費ベースで▲4.02%でした。
  • 令和8年度の調剤報酬改定は令和8年6月施行です。後発医薬品調剤体制加算が撤廃され、地域支援・医薬品供給対応体制加算に組み替えられました。都市部の新規開設薬局には門前薬局等立地依存減算(▲15点)が入りました。
  • 未妥結減算は、4月1日から9月末日までの妥結率を11月末までに報告する仕組みです。報告しないと、翌年6月から翌々年5月末まで減算されます。
  • 薬は仕入れて在庫し、処方箋が来てから売れます。卸への支払いと入金の時間差を埋めるには、支払予定日と薬価改定の時期を1枚の表に落とすのが出発点です。
目次

調剤薬局は、処方箋が来れば売上が立ちます。ただし、その売上が口座に入るのは診療した月の翌々月です。

一方で、薬は先に仕入れて棚に置きます。卸への支払いは、入金を待ってくれません。そのうえ薬価は毎年の改定で下がり、仕入れ値との差(薬価差)が縮みます。

このページでは、審査支払機構の支払予定日、厚生労働省の薬価改定と調剤報酬改定の資料をもとに、薬局の現金がどこで縛られるかを整理します。

まず結論:入金は翌々月。薬価は毎年下がり、在庫は先に払う

薬局の資金繰りを縛る要素は3つです。

要素公的資料に書かれていること
入金の時期調剤報酬の支払予定日は診療月の翌々月20日過ぎ(令和8年度)
薬価令和8年度改定は医療費ベース▲0.86%、薬剤費ベース▲4.02%。実施は令和8年4月1日
調剤報酬令和8年度改定は令和8年6月施行。加算の組み替えと新しい減算

売上の単価を決めるのは国で、入金日を決めるのも国です。薬局が動かせるのは、仕入れの条件と在庫の量、そして支払いの時期だけです。

だからこそ、動かせない数字を先に表に置く必要があります。まず入金の仕組みから見ていきましょう。

仕組み:調剤報酬は審査支払機構から、診療月の翌々月に入る

被用者保険分の調剤報酬は、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が審査して支払います。機構のトップページには「令和8年10月より支払基金はDX審査支払機構となりました」とあります。社会保険診療報酬支払基金が、令和8年10月に改組された組織です。

機構のサイトには、「医療機関・薬局の皆さまへ」として令和8年度の支払予定日が載っています。

診療月支払予定日
令和8年6月診療分8月21日(金)
7月診療分9月24日(木)
8月診療分10月21日(水)
9月診療分11月20日(金)
10月診療分12月22日(火)
11月診療分令和9年1月21日(木)

どの月も、診療月の翌々月の20日過ぎです。10月に調剤した分の現金は、12月22日まで入りません。

卓上のカレンダーに予定を書き込んでいる手元
支払予定日をカレンダーに書き込むと、現金が入らない2か月が見えてきます。

国民健康保険分は、都道府県ごとの国保連合会が支払います。医療機関の入金の仕組みは、次のページで詳しく整理しています。

医療機関の資金繰り|診療報酬までの2か月をどう埋める

入金が遅いだけなら、ほかの医療機関と同じです。薬局だけが背負うのは、次の薬価の問題です。

仕組み:薬価差は「実勢価格+2%の調整幅」で毎年削られる

薬局が保険で請求する薬の値段は、国が決めた薬価です。仕入れ値は卸との交渉で決まります。この差が薬価差です。

厚生労働省の「令和8年度薬価基準改定の概要」には、薬価の決め方が書かれています。市場実勢価格加重平均値調整幅方式です。

新しい薬価は、次の式で算定されます。

  • 医療機関や薬局での平均的な購入価格(税抜きの実勢価格の加重平均)
  • に、消費税分を掛け
  • 調整幅を足す。調整幅は「医薬品流通の安定のための調整幅」で、改定前薬価の2%に相当する額

安く仕入れた実績は薬価調査で把握され、次の改定で薬価そのものが下がります。薬価差は、取れば取るほど翌年に消える構造です。

令和8年度改定は、官報告示が令和8年3月5日、実施が4月1日でした。改定率は医療費ベースで▲0.86%、薬剤費ベースで▲4.02%です。収載された医薬品の告示数は12,272品目でした。

流通改善のガイドラインには、薬価調査は2年に1回だが、その間の年にも薬価調査・薬価改定を行うことを考慮すると書かれています。改定は毎年来る前提で、在庫の価値も毎年目減りします。

棚にある薬は、4月1日を境に請求できる金額が下がります。改定前に仕入れた在庫ほど、薬価差が薄くなります。

薬価が下がる一方で、調剤の技術料はどう動いたのでしょうか。

費用:令和8年度改定で動いた加算と減算

厚生労働省の「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」(令和8年7月1日版)から、薬局の収入に関わる変更を拾います。

全体の改定率は、診療報酬+3.09%(令和8年度と9年度の2年度平均)です。各科では調剤+0.08%でした。賃上げ分として、薬局の対象職員に令和8年度・9年度とも+3.2%のベースアップを支援する措置が入っています。

収入に直接関わる主な変更は次のとおりです。

変更内容(概要資料の記載)
後発医薬品調剤体制加算撤廃
地域支援・医薬品供給対応体制加算改称と評価の見直し。加算1を27点で新設。加算2は32点→59点、加算3は40点→67点
門前薬局等立地依存減算▲15点。令和8年6月以降に新規開設する薬局のうち、都市部の門前・密集地・医療モール内で処方箋集中率が高い場合
調剤物価対応料1点を3月に1回。令和9年6月以降は2倍
調剤基本料3ロ・ハ同一グループの店舗数300以上の区分を撤廃

後発品の数量割合で取っていた加算は無くなり、医薬品の供給体制で取る加算に替わりました。加算の条件が変われば、同じ処方箋枚数でも月の収入は変わります。

資料には、療養担当規則の見直しとして「ポイント等患者への経済上の利益提供」の禁止を明確化した点も書かれています。

机の上に積まれた書類の束
加算と減算の条件は届出と報告で決まります。期限を落とすと、収入の計算が狂います。

加算は取りにいくものですが、減算は放っておくと受けるものです。次に、報告で決まる2つの減算を見ます。

注意点:未妥結減算と後発医薬品減算は、報告と割合で決まる

概要資料の「減算に係る実績要件の取扱い」の表に、調剤基本料の減算がまとまっています。

未妥結減算は、卸との取引価格が決まっていない(未妥結の)状態を対象にします。

  • 判断する実績:4月1日から9月末日までの妥結率
  • 報告:妥結率と、医薬品の取引に係る状況・流通改善の取組状況を11月末までに報告(様式85)
  • 減算期間:翌年6月1日から翌々年5月末日
  • 報告を行えば、未報告による減算の対象外になる

価格交渉を引き延ばすと、翌年度の調剤基本料に跳ね返ります。仕入れの交渉は、資金繰りだけでなく収入の単価にもつながっています。

後発医薬品減算は、後発医薬品の調剤数量の割合で判断します。直近3か月の割合を毎月判断し、次月に減算されます。定例報告(8月の報告)を出さない場合も減算の対象です。

流通改善のガイドラインは、薬の価値に基づく単品単価交渉の促進、長期にわたる未妥結・仮納入の改善、総価契約の改善を求めています。品目ごとに値段を決めて、期限内に妥結する。それが国の求める形です。

減算を避けたうえで、それでも足りない現金はどう埋めるか。手段を費用の軽い順に並べます。

比較:使える手段を、費用の軽い順に

薬局の資金繰りで使える手段は、医療機関と重なります。ただし、在庫という薬局特有の重さがあります。

手段費用薬局で見るべき点
支払いと入金の時期をそろえる0円卸への支払日を、審査支払機構の支払予定日の後ろに置けるか交渉する
在庫を減らす0円薬価改定の前に在庫を圧縮する。4月1日以降は請求額が下がる
公的融資利息公庫・制度融資・マル経。時間がかかる
調剤報酬の債権を資金化する手数料支払者が公的機関のため、一般の売掛金より条件が付きやすい

いちばん費用がかからないのは、支払日を動かすことです。入金日は国が決めていて動きません。動かせるのは出る日だけです。

在庫の圧縮は、薬価改定の時期と合わせると効きます。改定の前に在庫を減らせば、薬価差が薄くなる在庫を抱えずに済みます。在庫を現金に戻す考え方は、次のページにまとめています。

在庫を現金化する方法|値引きの損益分岐を読む

公的融資は、金利が低い代わりに時間がかかります。公庫・制度融資・マル経の違いは、別のページで整理しています。

公的融資とは(公庫・制度融資・マル経)

調剤報酬を売って早く現金にする方法は、医療機関の診療報酬と同じ仕組みです。審査支払機構への通知の手順は、次のページで説明しています。

診療報酬ファクタリング|支払基金と国保連への通知

手段を選ぶ前に、自分の薬局の数字を1枚にします。

手順:薬価改定と支払予定日を1枚の表に落とす

作る表は3行です。

  1. 入金の行:審査支払機構の支払予定日と、国保連の支払日を月ごとに書く
  2. 支払いの行:卸への支払日、家賃、人件費の支払日を書く
  3. 節目の行:薬価改定の4月1日、調剤報酬改定の6月、未妥結減算の報告期限11月末を書く

3つの行を重ねると、現金が最も少なくなる日が見えます。その日の不足額が、埋めるべき金額です。

厚生労働省の資料には、処方箋集中率が95%以上の薬局の割合が、2015年の14.0%から2024年には17.3%に増えたとあります。85%以上では32.5%から39.3%です。特定の医療機関に収入を頼る薬局ほど、その医療機関の休診や移転が入金の行に直撃します。表には、処方箋元の構成も書き添えてください。

不足額の計算は、資金繰り診断でもできます。

今日やる一歩

まず、審査支払機構のサイトで今年度の支払予定日を開き、直近3か月分を表に書き写してください。

次に、卸への支払日と金額を同じ表に並べます。入金日より前に出ていく金額が、薬局が立て替えている現金です。

最後に、未妥結減算の報告期限(11月末)と薬価改定(4月1日)を表に書き込んでください。価格交渉と在庫の圧縮を、その日付から逆算して始めるのが、薬局の資金繰りの型です。

資金繰り診断で不足額を計算する

このページは、調剤薬局の資金繰りの構造を厚生労働省と審査支払機構の公開資料から整理したものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。診療報酬・薬価・加算の条件は改定で変わります。算定要件の詳細は、必ず告示・通知と最新の公式ページでご確認ください。

参考にした公的資料・公式ページ

よくある質問

調剤報酬はいつ入金されますか?

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が公表する令和8年度の支払予定日では、診療月の翌々月の20日過ぎに支払われます。たとえば令和8年6月診療分は8月21日、10月診療分は12月22日です。国民健康保険分は都道府県の国保連合会が支払います。

薬価差はなぜ毎年小さくなるのですか?

薬価は、薬価調査で把握した実勢価格の加重平均に、消費税分と調整幅(改定前薬価の2%)を足して算定されます。市場実勢価格加重平均値調整幅方式と呼ばれる方法です。安く仕入れた分が調査に反映され、次の改定で薬価が下がるため、薬価差は改定のたびに縮みます。

令和8年度の調剤報酬改定で、薬局に関わる大きな変更は何ですか?

厚生労働省の概要資料では、後発医薬品調剤体制加算の撤廃、地域支援・医薬品供給対応体制加算への改称と評価の見直し、都市部の新規開設薬局への門前薬局等立地依存減算(▲15点)、調剤物価対応料(1点・3月に1回)の新設などが挙げられています。施行は令和8年6月です。

未妥結減算とは何ですか?

医薬品の取引価格が卸と決まっていない(未妥結の)状態が続くと、調剤基本料が減算される仕組みです。4月1日から9月末日までの妥結率と、取引や流通改善の取組状況を11月末までに報告します。報告を行えば、対象期間でも未報告による減算の対象外となります。

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