在庫を現金化する方法|値引きの損益分岐

更新日: 2026-10-01

この記事でわかること

  • 在庫を現金にする道は、売るか、担保にして借りるかの2つです。売れば負債は増えず、借りれば在庫は手元に残ります。
  • 値引きして売るとき、赤字にならない値引き率の上限は「1−原価率」で求められます。原価率60%なら40%引きまでです。
  • 売れ残った季節商品や型落ち品は、国税庁の通達が示す条件に当てはまれば、評価損として損金にできる場合があります。
  • 単に相場が下がった、作りすぎた、というだけでは評価損の条件に当たらないと、法人税基本通達9-1-6は定めています。
  • 信用保証協会のABL保証は、売掛債権と棚卸資産を担保にした借入を保証します。保証限度額2億円・保証料率は年0.68%です。
目次

倉庫の棚に、半年前から動かない箱が積まれている。帳簿の上では資産なのに、支払いには1円も使えません。

このページは、在庫を現金に変える方法だけを扱います。値引きしてよい線の計算、税務上の扱い、担保にして借りる制度の数字まで、順に見ていきます。

設備や車両など在庫以外の資産を売る話は、資産を売って資金を作る方法に分けました。

まず結論:在庫を現金にする道は「売る」か「担保にする」か

最初に全体像をお伝えします。

在庫を現金に変える道は、大きく分けて2つしかありません。売って手放すか、手元に置いたまま担保にして借りるかです。

道現金が入る仕組み負債在庫
売る代金を受け取る増えないなくなる
担保にして借りる金融機関から借入増える手元に残る

売れば借金は増えません。ただし、値引きの幅を間違えると損を出します。安くすれば早く売れる一方で、1個あたりの粗利は確実に削られていくからです。

借りる場合は在庫を手放さずに済みます。その代わり、返済と利息の負担が新しく生まれます。

どちらが合うかは、その在庫が今後も定価で売れる見込みがあるかで決まります。売れる見込みが薄い在庫を担保に借りても、問題を先に送るだけになりかねないからです。

仕組み:値引きで赤字にならない線は「1−原価率」

売ると決めたら、次は値引きの幅です。

ここで押さえたいのは、赤字かどうかは仕入原価と売値の差だけで決まるという点です。

書類の上で電卓を打つ手元
値引き率の上限は、原価率が分かれば電卓1回で出せます。

定価に対する仕入原価の割合を原価率と呼びます。値引き後の売値が原価と同じになるのは、値引き率がちょうど「1−原価率」のときです。

仮の数字で計算してみます。定価1,000円、仕入原価600円の商品なら、原価率は60%です。

値引き率売値原価との差
20%引き800円+200円
40%引き600円±0円
50%引き500円−100円

原価率60%の商品は、40%引きまでなら原価を割りません。これが損益分岐の線です。

もう一つ、見落としやすい点があります。

仕入代金をすでに支払っているなら、その支払いはもう済んだ話です。資金繰りの目で見ると、比べるべきは「今からいくら現金が入るか」です。

原価を割る値引きは、会計上は損失になります。それでも、売れる見込みのない在庫を抱え続けるより、現金が入る分だけ資金繰りは楽になる。損失を確定させるかどうかは、税務の扱いとあわせて判断します。その税務の話は、あとの「条件」の節で取り上げます。

比較:売る・担保にする・評価損を計上する

ここで、取れる手を3つ並べます。

3つ目の「評価損」は、それ自体で現金が入るものではありません。税務上の損金が増えれば、納める税金が減る可能性がある、という間接的な効き方です。

手段現金への効き方根拠
値引きして売る代金がすぐ入る仕入原価との差で損益が決まる
担保にして借りる借入金が入る金融庁のABL資料・信用保証協会のABL保証
評価損を計上する税金が減る可能性法人税法33条2項・施行令68条

売る手段と評価損は、組み合わせて考えることが多くなります。

売れ残った商品を期末に評価損として計上できれば、その分だけ所得が小さくなります。値下げ販売と評価損は、どちらも「在庫の価値が下がった」ことを数字に反映させる手段です。

担保にする道は、在庫の価値が保たれている場合に向きます。

費用:ABL保証は保証料が年0.68%、限度額は2億円

担保にして借りる道を、もう少し詳しく見ます。

在庫や売掛金を担保にする融資をABL(動産・売掛金担保融資)と呼びます。金融庁は平成25年2月5日、その積極的な活用を推進する方針を公表しました。

その資料には、当時の状況がこう書かれています。地域金融機関の場合、融資の担保の9割超が「不動産担保」だったこと。一方で、財務省の法人企業統計調査(平成23年度)では、企業が持つ「在庫」と「売掛金」の合計が297兆円で、「土地」の186兆円を上回っていたことです。

同じ資料では、当時の金融検査マニュアルに標準的な担保掛け目の水準を記載したとしています。動産担保は評価額の70%、売掛金担保は評価額の80%です。

仮に評価額1,000万円の在庫なら、70%を掛けて700万円になります。ただし、これは平成25年当時の標準的な水準です。実際の掛け目は、金融機関ごとに確かめてください。

在庫を担保にした借入を保証する制度もあります。全国信用保証協会連合会が案内する流動資産担保融資保証制度(ABL保証)です。

項目内容
保証限度額2億円(借入限度額は2億5千万円)・保証割合80%の部分保証
保証期間根保証は1年間、個別保証は1年以内
保証人不要
担保売掛債権と棚卸資産のみ(個別保証は売掛債権のみ)
保証料率借入極度額・借入金額に対し年0.68%

表の「担保」の行に注目してください。個別保証の担保は売掛債権のみとされています。在庫(棚卸資産)を担保に入れるなら、根保証の形になります。

信用保証協会は、この制度を平成19年8月から取り扱っていると説明しています。窓口はお近くの信用保証協会です。

在庫を卸先にまとめて売れば、代金はすぐには入らず売掛金になることがあります。その売掛金を入金日より前に資金化する方法は、別のページで比べています。

売掛金を現金化する4つの方法を読む

条件:評価損を損金にできるのは「著しい陳腐化」など

ここからは税務の話です。

法人税法33条1項は、資産の評価換えで帳簿価額を減らしても、原則としてその減額分は損金に算入しないと定めています。

机の上に積まれた書類の束
評価損を計上するなら、売れないと判断した根拠を書類で残します。

例外を定めるのが同条2項です。政令で定める事実が生じ、損金経理で帳簿価額を減額したときは、期末の価額との差額に達するまでの金額を損金に算入できます。

その「政令で定める事実」を書いたのが法人税法施行令68条です。棚卸資産については、次の3つが挙げられています。

  1. 災害により著しく損傷したこと
  2. 著しく陳腐化したこと
  3. 1または2に準ずる特別の事実

では「著しく陳腐化した」とは、どんな状態か。

国税庁の法人税基本通達9-1-4は、物質的な欠陥がないのに、経済的な環境の変化で価値が著しく減り、今後回復しないと認められる状態だと説明しています。例として挙がっているのは次の2つです。

  • 季節商品の売れ残りで、既往の実績などから、今後通常の価額では販売できないことが明らかなもの
  • 用途はほぼ同じでも、型式・性能・品質等が著しく異なる新製品が発売され、通常の方法で販売できなくなったもの

続く9-1-5は、「準ずる特別の事実」の例を挙げています。破損、型崩れ、たなざらし、品質変化等により、通常の方法で販売できなくなったことです。

注意点:単なる値下がりや作りすぎでは評価損にならない

評価損には、はっきりした線引きがあります。

法人税基本通達9-1-6は、棚卸資産の時価が単に物価変動、過剰生産、建値の変更等の事情によって低下しただけでは、評価損を計上できる事実に当たらないとしています。

つまり「仕入れすぎて余った」「相場が下がった」だけでは足りません。季節が過ぎた、型落ちになった、傷んだ、という具体的な事実が要ります。

もう一つの注意点は、手続きの形です。法人税法33条2項は、損金経理によって帳簿価額を減額したときと定めています。決算で処理していなければ、この規定は使えません。

どの在庫が条件に当たるかは、商品ごとに判断が分かれます。売れ残りの記録や新製品の発売日など、根拠になる資料をそろえてから税理士に相談してください。

手順:滞留在庫を現金に変える4ステップ

最後に、動く順番をまとめます。

  1. 在庫を一覧にする……品名・数量・仕入原価・定価・最後に売れた日を並べる
  2. 売れる見込みで分ける……定価で売れる在庫と、季節外れ・型落ち・破損の在庫に分ける
  3. 値引きの上限を決める……「1−原価率」を商品ごとに出し、原価割れを許すかを決める
  4. 税理士と金融機関に持ち込む……評価損の判断は税理士へ、ABLの相談は取引銀行や信用保証協会へ

2で「定価で売れる」側に入った在庫は、担保にして借りる道の候補です。「売れない」側に入った在庫は、値引き販売と評価損の検討に回します。

在庫が資金を縛る仕組みは、業種によって形が違います。小売業の季節商材の例は小売業の資金繰りで詳しく扱っています。

在庫以外の資産を売って資金を作る方法を読む

今日やる一歩

倉庫に行き、半年以上動いていない在庫を3つ選んでください。

それぞれについて、仕入原価と定価を書き出し、「1−原価率」を計算します。

その数字が、値引きしても赤字にならない上限です。上限の値引きで売れそうか、売れないなら評価損の条件に当たるか。この2つを並べて書けば、次に誰へ相談すればよいかが決まります。

参考にした公的資料

このページは、在庫を現金に変える方法の判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。評価損の計上や担保の評価は、個別の事情によって結論が変わります。税理士や金融機関などの専門家へご相談ください。

よくある質問

在庫を値引きして売ると、どこから赤字になりますか?

売値が仕入原価を下回ったところから赤字です。定価に対する原価の割合を原価率とすると、赤字にならない値引き率の上限は「1−原価率」です。原価率60%の商品なら、40%引きまでは原価を割りません。

売れ残った在庫の価値を下げて、税金を減らせますか?

条件に当てはまる場合に限られます。法人税法施行令68条は、棚卸資産の評価損を計上できる事実として、災害による著しい損傷や著しい陳腐化などを挙げています。国税庁の法人税基本通達9-1-4は、季節商品の売れ残りや新製品の発売を例示しています。判断は税理士に確認してください。

在庫を担保にお金を借りられますか?

借りられる場合があります。全国信用保証協会連合会は、売掛債権や棚卸資産を担保に金融機関から借り入れる際の保証として流動資産担保融資保証制度(ABL保証)を案内しています。保証限度額は2億円、保証料率は年0.68%です。

相場が下がった在庫も評価損にできますか?

それだけではできません。法人税基本通達9-1-6は、棚卸資産の時価が単に物価変動、過剰生産、建値の変更等の事情で低下しただけでは、評価損を計上できる事実に該当しないとしています。

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