士業事務所の資金繰り|源泉徴収と予定納税の山

更新日: 2026-10-17

この記事でわかること

  • 個人の弁護士・税理士などへの報酬は、支払額100万円以下なら10.21%が源泉徴収され、差し引かれた額で入金されます。
  • 司法書士などへの報酬は、1回の支払額から1万円を引いた残りに10.21%を掛けて源泉徴収されます。
  • 税理士法人・弁護士法人に支払う報酬や、給与を払っていない個人からの報酬は、源泉徴収の対象になりません。
  • 予定納税基準額が15万円以上なら、7月と11月に基準額の3分の1ずつを納めます。
  • 業況不振などで所得が減る見込みなら、7月1日から15日までに予定納税の減額を申請できます。
目次

請求書どおりの報酬が振り込まれない。顧問先からの入金を見ると、毎月少しずつ足りない。個人で事務所を営む士業の方なら、一度は戸惑ったことがあるはずです。

その差額は、多くの場合、源泉徴収された所得税です。

士業の資金繰りには、ほかの業種にない特徴があります。報酬が税金を差し引かれた額で入ってくることと、予定納税などで税金が出ていく月が決まっていることです。このページでは、国税庁の資料をもとに、その2つを順に整理します。

まず結論:入る額と出る月を、先に数字で押さえる

士業の事務所で最初にやることは、2つだけです。

  1. 報酬ごとに源泉徴収された後の入金額を把握する
  2. 予定納税と源泉所得税の納付で税金が出ていく月をカレンダーに入れる

請求額で売上を見ていると、手元に入るお金を多く見積もってしまいます。差し引かれた税は確定申告で精算されますが、精算されるのは翌年です。

その間に、7月と11月には予定納税が来ます。入る額は少なめに、出る月は早めに。この2点を押さえるだけで、資金繰り表の精度は大きく変わります。

仕組み:報酬から10.21%が差し引かれて入金される

机に広げた書類に目を通している人の手元
入金明細と請求書を並べると、源泉徴収された額が見えてきます。

国税庁のタックスアンサーNo.2798は、弁護士や税理士などへの報酬について、源泉徴収する税額を次のように定めています。

1回の支払金額源泉徴収される税額
100万円以下支払金額×10.21%
100万円超(支払金額−100万円)×20.42%+102,100円

国税庁の例では、150万円の弁護士報酬なら源泉徴収は204,200円です。報酬を受け取る側から見ると、150万円の請求に対して、入金は約130万円になります。

毎月の顧問料でも同じです。仮に顧問料が月5万円なら、10.21%にあたる5,105円が差し引かれ、44,895円が入金されます。顧問先が10件あれば、月に5万円あまりの差になります。

この差額は、事務所の手元から消えたわけではありません。差し引かれた税額は、確定申告で年間の税額と精算されます。

源泉徴収されない報酬もある

すべての報酬から差し引かれるわけではありません。国税庁は、次の場合を挙げています。

  • 支払者が個人で、給与を払っていない場合(常時2人以下の家事使用人だけに給与を払う個人も同じ)
  • 税理士法人・弁護士法人に支払う報酬

つまり、法人の顧問先からの報酬は源泉徴収され、従業員のいない個人の依頼者からの報酬は源泉徴収されない、という違いが出ます。依頼者の顔ぶれで、入金の割合が変わるということです。

比較:弁護士・税理士と司法書士で計算が違う

司法書士・土地家屋調査士・海事代理士への報酬は、計算の仕方が違います。タックスアンサーNo.2801によると、1回の支払金額から1万円を差し引いた残額に10.21%を掛けます。

報酬の種類源泉徴収の計算5万円の報酬の場合
弁護士・税理士など(No.2798)5万円×10.21%5,105円
司法書士など(No.2801)(5万円−1万円)×10.21%4,084円

少額の案件が多い事務所ほど、1万円の控除の影響が大きくなります。1万円以下の報酬なら、計算上の源泉徴収額はゼロです。

なお、これらは令和8年4月1日現在の法令にもとづく数字です。国税庁のタックスアンサーNo.2793には、令和9年分以後は防衛特別所得税を含めて源泉徴収するという記載があります。来年の報酬からの差し引き額は、改めて国税庁の最新の案内で確かめてください。

費用:予定納税と源泉所得税で、税金が出ていく月が決まる

机に広げた月間カレンダーにペンで予定を書き込む手元
税金の納付月は、年の初めにカレンダーへ書き込めます。

報酬が少なめに入る一方で、税金は決まった月にまとめて出ていきます。

予定納税:7月と11月

前年分の所得金額や税額から計算した予定納税基準額が15万円以上の方は、予定納税が必要です。税務署から6月15日までに通知が届きます。

区分納める期間金額
第1期7月1日〜7月31日予定納税基準額の3分の1
第2期11月1日〜11月30日予定納税基準額の3分の1

前年が好調だった事務所ほど、今年の7月と11月の支払が重くなる仕組みです。

源泉所得税:納期の特例なら7月10日と1月20日

事務所で職員を雇っている場合、給与から差し引いた源泉所得税を納める必要があります。原則は、支払った月の翌月10日までです。

給与を受ける人が常時10人未満なら、半年分をまとめて納める納期の特例があります。1月〜6月分は7月10日、7月〜12月分は翌年1月20日が期限です。対象は、給与や退職金と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬から差し引いた税です。

納期の特例を使っていると、7月は予定納税と源泉所得税が重なります。毎月の負担は減りますが、7月と1月に半年分がまとめて出ていく点に気をつけてください。

税金の支払が苦しくなったときの考え方は、税金を滞納していても資金調達はできる?で整理しています。

税金が払えないときの手続きを読む

手順:入出金カレンダーを1枚作る

ここまでの内容を、1枚の表にまとめます。

  1. 顧問料などの定期の報酬を、源泉徴収後の額で月ごとに書く
  2. スポットの案件は、入金が見込める月に差し引き後の額で書く
  3. 7月と11月に、通知された予定納税額を書く
  4. 納期の特例を使っているなら、7月10日と1月20日に半年分の源泉所得税を書く
  5. 家賃・人件費など、毎月の固定費を書く

7月の欄がいちばん重くなっていないかを、まず見てください。足りない月が分かれば、その2〜3か月前から手を打てます。

小規模企業共済に加入している場合は、掛金の範囲内で借りられる契約者貸付もあります。中小機構の案内では、一般貸付の利率は年1.5%で、掛金の7〜9割の範囲で10万円以上2,000万円以内です。

小規模企業共済の貸付制度を確かめる

注意点:減額申請と還付申告には期限がある

売上が落ちた年に、前年の好調を前提にした予定納税を払うのは負担です。国税庁は、そのための減額申請を用意しています。

廃業・休業・業況不振などで、6月30日の現況による申告納税見積額が予定納税基準額に満たない見込みなら、減額を申請できます。

申請の区分提出期間
第1期・第2期分の減額7月1日〜7月15日
第2期分のみの減額11月1日〜11月15日

7月15日を過ぎると、第1期分は減らせません。6月のうちに上半期の数字を締めて、見積額を出しておくと間に合います。

もう1つは、源泉徴収の精算です。源泉徴収や予定納税で納めた税額が年間の税額より多ければ、確定申告で納め過ぎの分が還付されます。国税庁のタックスアンサーNo.2030によると、還付申告書は翌年1月1日から5年間提出できます。

フリーランスとして受ける報酬の支払期日については、フリーランスの資金繰り|報酬の支払期日は法律で決まるもあわせてご覧ください。

資金繰り診断で不足額を計算する

今日やる一歩

直近3か月の入金明細を開き、報酬ごとに請求額と入金額の差を書き出してください。

差が10.21%前後なら源泉徴収、ゼロなら源泉徴収のない依頼者です。それが分かれば、来月以降の入金を正確に見込めます。

あわせて、今年届いた予定納税の通知を探し、11月に納める額をカレンダーに書き込んでください。

参考にした公的資料

このページは、個人で事務所を営む士業の方に向けて、報酬の源泉徴収と税金の納付時期をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。個別の税額は、所得や控除の状況によって変わります。判断に迷う場合は、税務署や専門家にご相談ください。

よくある質問

請求した報酬より入金が少ないのはなぜですか?

支払者が法人や給与を払っている個人の場合、弁護士や税理士などへの報酬からは所得税と復興特別所得税が源泉徴収されます。支払額が100万円以下なら10.21%で、差し引かれた残りが入金されます。差し引かれた税額は、確定申告で年間の税額と精算します。

司法書士の報酬の源泉徴収はどう計算しますか?

国税庁のタックスアンサーNo.2801では、同一人に1回に支払う金額から1万円を差し引いた残額に10.21%を掛けて計算するとされています。5万円の報酬なら、(5万円−1万円)×10.21%で4,084円です。

予定納税はいつ、いくら払いますか?

前年分の所得などから計算した予定納税基準額が15万円以上の方は、原則として基準額の3分の1ずつを、第1期(7月1日〜31日)と第2期(11月1日〜30日)に納めます。金額は6月15日までに税務署から通知されます。

今年は売上が落ちています。予定納税を減らせますか?

廃業・休業・業況不振などで、6月30日の現況による申告納税見積額が予定納税基準額に満たない見込みなら、減額申請ができます。第1期・第2期分の申請は7月1日から15日まで、第2期分のみは11月1日から15日までです。

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