資金繰りガイド学習塾・スクールの資金繰り｜前受金は自分のお金ではありません
更新日: 2026-08-07
この記事でわかること
- 前受金はまだ提供していないサービスの対価であること
- 前受金を運転資金として使う危険性
- 季節による売上の波が大きいこと
- 講師の人件費と教室の家賃が固定費になること
- 使える手段を費用の安い順に並べたもの
目次
生徒は集まっている。月謝も入っている。それなのに資金が残らない。
学習塾の資金繰りには、前受金という独特の論点があります。
このページでは、その扱いと、季節の波への備え方を整理します。
まず結論：前受金は預かっているお金です
月謝や講習費を先にいただく形は、学習塾では一般的です。
しかしこれは、まだ提供していないサービスの対価です。
| 状態 | 性質 |
|---|---|
| 授業を提供する前 | 預かっている（前受金） |
| 授業を提供したあと | 自社の売上 |
口座に入っているからといって、自由に使えるお金ではありません。
なぜ危険か
退会があれば、返金の必要が生じることがあります。
すでに使ってしまっていると、返せません。
さらに年度替わりなど、退会が集中する時期があります。
その月に返金が重なると、一気に資金が不足します。
まずやること
いま、いくら預かっているかを把握してください。
受け取った金額 － すでに提供した授業ぶんの金額 ＝ 預かっている額
この額は、手元に残っているべきお金です。
把握するだけでも、資金繰りの見方が変わります。
仕組み：季節の波が大きい業種です
学習塾の1年を見てください。
| 時期 | 収入 | 支出 |
|---|---|---|
| 春期講習前 | — | 教材・講師の確保 |
| 春期講習 | 増える | 講師の人件費 |
| 通常期 | 月謝のみ | 家賃・常勤の人件費 |
| 夏期講習前 | — | 教材・広告 |
| 夏期講習 | 大きく増える | 講師の人件費 |
| 通常期 | 月謝のみ | 家賃・常勤の人件費 |
講習の前に費用が出て、講習で回収するという流れです。
そして講習のない月は、収入が落ちる一方で固定費は変わりません。
固定費を確認してください
- 教室の家賃
- 常勤講師の人件費
- 教材システムの利用料
- 広告費
生徒がゼロでも出ていく額を計算してください。
この額を、通常期の月謝で賄えているかどうかが分かれ目です。
比較：使える手段を安い順に
順番は費用の安い順です。
1. 支払条件の相談（費用ゼロ）
教室の家主、教材業者、システムの提供元。
いつもお世話になっております。今月分のお支払いについてご相談がございます。◯月に講習の入金がございますので、恐れ入りますがそれまでお待ちいただけませんでしょうか。
講習の時期が決まっているぶん、説明はしやすいはずです。
2. マル経融資（無担保・無保証人）
商工会議所・商工会の経営指導を受けている小規模事業者向けの制度です。
無担保・無保証人で、金利は年2.70%です（2026年8月3日現在・特別利率F。出典: 日本政策金融公庫「マル経融資」・2026年8月7日確認）。
3. 公庫の一般貸付
日本政策金融公庫の一般貸付を使います。運転資金の融資限度額は4,800万円、返済期間は5年以内（特に必要な場合7年以内）です。
出典は日本政策金融公庫「一般貸付」です（2026年8月7日確認）。
生徒数と月謝の推移を示せると、返済能力の説明がしやすくなります。
条件：売掛金の資金化が使えるか
正直に申し上げます。
保護者からの月謝には売掛金がないため、対象になりません。
ただし、次のような取引があれば対象になり得ます。
- 法人研修の受託——企業への請求書払い
- 自治体からの委託事業——学習支援など
- 学校への出張授業——教育機関への請求
- 教材の卸——他塾への供給
自治体からの委託であれば、支払う側が確実なため条件がよくなりやすい構造です。
請求書のカード払いという選択肢
家賃や教材費を、クレジットカードで支払える形に変える方法です。
手数料は3%前後で、支払いを1〜2か月遅らせる効果があります。
売掛金がない業態では、こちらのほうが現実的なことがあります。
手順：年間の資金繰り表を作る
学習塾では、1年で見る必要があります。
次を12か月ぶん並べてください。
- 月謝の収入——生徒数×月謝
- 講習の収入——時期と金額
- 前受金として預かっている額——別枠で管理
- 出ていくお金——家賃・人件費・教材・広告
- 月末に残る額
3を4から差し引いた額が、実際に使える資金です。
ここを分けて考えるだけで、資金繰りの精度が上がります。
注意点：気をつけること
- 前受金を全額使ってしまう——退会が重なると返金できません
- 講習の収入を当てにして固定費を上げる——生徒数は毎年変わります
- 広告費を先に大きく出す——回収は生徒が集まってからです
契約書に返済・利息・担保・保証人といった言葉が入っている場合、実質的には貸付にあたる可能性があります。金融庁も注意喚起を出しています。
手順：生徒数の変動に備える
学習塾でいちばん読みにくいのは、生徒数です。
次の3つの数字を、毎月記録してください。
- 在籍数
- 新規の入会数
- 退会数
2と3の差が、翌月以降の収入の方向を示します。
退会が増えたときの影響
生徒が10人減れば、月謝10人分が毎月減ります。
一方で、教室の家賃も常勤講師の人件費も変わりません。
この差が、そのまま資金繰りの悪化になります。
退会が増え始めた時点で、資金の手当てを考えてください。
厳しくなってからでは、いちばん安い公的融資が間に合いません。
条件：広告費の考え方
生徒を集めるための広告は、必要な投資です。
ただし、支出が先で回収が後になります。
判断のために、次を計算してください。
1人の生徒が入会するまでにかかった広告費 ÷ その生徒が払う月謝 ＝ 回収にかかる月数
この月数が長いほど、資金繰りへの負担は重くなります。
季節ごとに広告費を大きく出す前に、この数字を確認してください。
条件が合いそうであれば、見積もりを取るところからです。相談だけであれば費用はかかりません。
今日やる一歩
このページを閉じたら、最初にやることを1つだけ決めましょう。
- 前受金の額を把握していない——いくら預かっているかを今日計算する
- 今月が厳しい——家主と教材業者に、講習の時期を伝えて相談する
- まだ余裕がある——商工会議所に電話し、マル経融資の相談を始める
口座の残高と、使えるお金は違います。まずそこを分けてください。
参考にした公的資料
- 日本政策金融公庫「マル経融資」——年2.70%・無担保無保証人（2026年8月3日現在・特別利率F）
- 日本政策金融公庫「一般貸付」——運転資金4,800万円・5年以内（2026年8月7日確認）
- 金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」——実質的な貸付への注意（2026年8月7日確認）
このページは、資金調達の判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。前受金の会計上・税務上の扱いは、契約の内容と会社の会計方針によって変わります。顧問税理士にご確認ください。
よくある質問
前受金を運転資金に使ってはいけませんか？
使うこと自体は現実に行われていますが、危険を伴います。前受金はまだ提供していないサービスの対価であり、退会があれば返金の必要が生じることがあります。使ってしまっていると返せません。少なくとも、いくら預かっているかは常に把握してください。
学習塾の資金繰りが厳しくなるのはいつですか？
季節の波によります。春期・夏期・冬期の講習期には収入が増えますが、その前に教材の準備や講師の確保で費用が出ます。逆に講習のない月は収入が落ちる一方、教室の家賃と常勤講師の人件費は変わりません。
学習塾でファクタリングは使えますか？
保護者からの月謝には売掛金がないため、対象になりません。ただし法人研修の受託、企業や自治体からの委託事業、教材の卸などがあれば対象になり得ます。まず請求書ベースの取引があるかを確認してください。
何から手を付ければよいですか？
まず教室の家賃と教材業者への支払い条件の相談です。費用がかかりません。次に公的融資という順番になります。マル経融資は無担保・無保証人で年2.70%です（2026年8月3日現在・特別利率F）。