株式会社No.1の評判を検証｜最短30分は本当か

更新日: 2026-07-23

株式会社No.1——社名で検索すると広告ばかりで、実際のところが見えにくい会社かもしれません。

この記事では、No.1が宣伝で使っている主張を公式サイトの記載と照合して検証します（照合日: 2026年7月23日）。先に結論を言うと、最短30分と2社間・3社間対応は公式記載どおり。注意すべきは「買取は50万円から」という下限です。

基本情報（公式サイト照合）

それでは、広告でよく見る主張を1つずつ見ていきます。

検証①「最短30分」は本当か

公式記載は「最短30分」で、業界でも最速クラスの数字です。ただし例によって「最短」の条件つき——午前中の申込み・書類3点が揃っている・確認連絡にすぐ応じられる、が揃ったときの数字です。受付が平日9:00〜19:00なので、夕方以降や土日の申込みは翌営業日スタートになります。

急ぎの方は、書類3点（決算書・請求書・通帳コピー）を申込み前に手元に揃えておくことが、30分に近づく唯一の方法です（当日入金の段取り）。

検証②「2社間・3社間の両方対応」の価値

No.1は2社間（取引先に知られない）と3社間（取引先の承諾を得る代わりに手数料が下がる）の両方に対応しています。これは意外に大きな特徴で、「今回は急ぎだから2社間、次回は取引先に話して3社間で安く」という使い分けが1社の中でできるということです（2社間と3社間の違い）。

対面契約にも対応しているので、「オンラインだけだと不安、一度顔を見て話したい」という方にも合います。ここは完全オンライン特化のQuQuMoとの分かりやすい違いです。

検証③ 特化プラン（建設業・個人事業主）の中身

公式サイトには建設業特化プランや個人事業主専用プランの案内があります。中身は「専用の審査基準がある別サービス」というより、業種・属性ごとの事情（入金サイトの長さ、書類の形）を前提にした相談窓口と理解するのが実態に近いです。

• 建設業：工事代金の入金サイトが長い業種特有の資金繰りに対応（建設業の資金繰り）
• 個人事業主：フリーランスを含め対象と明記

注意点：50万円未満の請求書は対象外

正直に書いておきます。No.1の買取は50万円からです。それより小さい請求書なら、下限なしのQuQuMoや、1万円から使えるラボル・ペイトナーが候補になります（少額ファクタリング比較）。

また必要書類に決算書が入っているため、開業したばかりで決算書・確定申告書がない方は、書類2点で申し込めるQuQuMoの方がスムーズです。

向いている人・向いていない人

向いている人

• 50万円以上の請求書があり、とにかく速く（最短30分）
• 3社間も視野に入れて手数料を抑えたい
• 対面でも相談したい・建設業などで事情を分かってほしい

向いていない人

• 請求書が50万円未満 → 少額対応の会社へ
• 決算書がまだない → QuQuMo（書類2点）
• 土日に動きたい → JBL（土日祝の契約・振込対応）

申込みの流れ

1. Web・電話で申込み（平日9:00〜19:00）
2. 決算書・請求書・通帳コピーの3点を提出
3. 審査・見積もり提示——振込額を確認し、他社の見積もりと並べて比較
4. 契約（オンライン or 対面）→入金

契約時は、償還請求権なし（取引先が倒れてもあなたに返済義務がない）の契約であることを必ず確認してください（危険な契約の見分け方）。

検証は以上です。最短30分・2社間3社間対応・特化窓口は公式記載どおり、下限50万円だけ注意——この前提で、50万円以上の請求書をお持ちなら比較候補に入れる価値のある1社です。

ファクタリングなら株式会社No.1

この記事は情報の提供が目的で、特定のサービスへの申し込みをすすめるものではありません。掲載データは2026年7月23日に株式会社No.1公式サイト（no1service.co.jp）で照合したものです。条件は必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

条件：どういう場面で候補になるか

2社間と3社間の両方に対応する会社は、選択肢としての幅があります。

候補になりやすいのは、次のような場面です。

• 取引先に知られたくない——2社間で相談できます
• 手数料を下げたい——3社間なら条件がよくなりやすくなります
• 金額が50万円以上——下限の設定に注意してください
• 業種特化のプランを見たい——建設業・個人事業主向けの窓口があります

両方式に対応するということは、条件を比べたうえで選べるということです。

問い合わせのときに、両方の見積もりを依頼してください。

手順：見積もりの取り方

次のように聞くと、比べやすくなります。

2社間と3社間の両方で、実際に振り込まれる金額をお教えいただけますでしょうか。手数料以外の費用もすべて含めた形でお願いします。

金額の差を見てから、どちらにするかを決められます。

取引先が承諾しそうかを考える

3社間は取引先の承諾が必要です。

相手が大企業や官公庁の場合、債権譲渡の手続きに慣れていることがあります。

「知られたら終わり」と決めつける前に、相手がどういう会社かを考えてみてください。

2社間と3社間の違いを読む

注意点：契約前に確認すること

• 実際に振り込まれる金額——諸費用を含めた額を書面で
• 債権譲渡登記が必要か——費用は誰が負担するか
• 契約書に返済・利息・担保・保証人の記載がないか

金融庁も、実質的な貸付にあたるものについて注意喚起を出しています。

違法な業者の見分け方を読む

比較：先に検討すべき手段

急いでいない場合、もっと安い選択肢があります。

時間が2週間以上あるなら、2か3のほうが桁違いに安く済みます。

資金化は、間に合わないときの手段として位置づけてください。

信用保証協会とはを読む

今日やる一歩

• 急いでいる——請求書と通帳を撮影し、2社間・3社間の両方で見積もりを取る
• 時間がある——先に公庫へ電話する。金利は年1〜3%程度です
• 取引先が大企業——3社間が使えないか聞いてみる。手数料が下がります