資本性劣後ローンとは|資本とみなす3条件

更新日: 2026-10-02

この記事でわかること

  • 資本性劣後ローンは、金融機関が会社を評価するときに、負債ではなく資本とみなして扱える借入です。金融庁は「資本性借入金」と呼んでいます。
  • 資本とみなす条件は3つです。長期間返済が要らないこと、業績に応じた金利であること、法的破綻のときに他の債権より後回しになることです。
  • 返済期間は、契約時に5年を超えていることが必要とされています。返済は期限に一括が原則です。
  • 資本とみなす割合は、返済まで5年以上あれば100%です。残りが5年未満になると、1年ごとに20%ずつ減っていきます。
  • 日本政策金融公庫の資本性ローンは、融資期間5年1ヵ月以上20年以内、限度額7,200万円(別枠)、無担保・無保証人、返済は最終回の一括払いです。
目次

決算書の純資産がマイナスになった。新しく借りようとしても、債務超過を理由に話が進まない。

そんなときに名前が挙がるのが、資本性劣後ローンです。借入なのに、金融機関の評価では資本として扱える。この不思議な仕組みを、金融庁の資料から順に解きほぐします。

債務超過の状態で融資を受けるときの全体の流れは、債務超過でも融資は受けられるかで扱っています。このページは、資本とみなされる条件そのものに絞ります。

まず結論:資本性劣後ローンは「資本とみなせる借入」です

最初に結論をお伝えします。

金融庁は、この種の借入を「資本性借入金」と呼んでいます。FAQの定義は、貸出条件が資本に準じた、十分な資本的性質が認められる借入金です。

ポイントは、債務者の評価において資本とみなして取り扱えるという点にあります。帳簿の上では借入のままです。ただ、金融機関が会社の財務を見るときに、負債ではなく資本の側に数えてよい、という扱いになります。

金融庁は、財務内容の評価は財務諸表の数字といった形式にとらわれず、実態的に行う必要があるとしています。資本性借入金は、その考え方の上に立つ制度です。

この考え方は新しいものではありません。

金融庁は平成23年11月22日に「資本性借入金」の積極的活用についてを公表しました。令和2年5月27日には、その扱いを監督指針に明記しています。FAQは、この改正が従来の考え方を改めるものではないと説明しています。

仕組み:資本とみなすための3つの条件

では、どんな借入なら資本とみなせるのか。金融庁のFAQは、償還条件・金利設定・劣後性の3つの観点で判断するとしています。

1つ目は、長期間返済が要らないこと。

具体的には、契約時の償還期間が5年を超えることが必要とされています。返済は期限に一括が原則です。ただし一括でなくても、長い据置期間があって一括と同じとみなせる場合は認められます。

2つ目は、配当可能利益に応じた金利であること。

FAQの言葉では「配当可能利益に応じた金利設定」です。具体例として挙がるのは、業績連動型のように、苦しい期間は金利負担が抑えられる仕組みが求められます。FAQは、株式の株主管理コストに準じた事務コスト相当の金利なら、利子負担がほとんど生じないものとして判断できるとしています。

苦しい期間の金利水準の例として、FAQは公庫などの資本性劣後ローンの0.5%を挙げています。ただし、この水準に限られるものではないとも書かれています。

3つ目は、法的破綻のときに後回しになること。

これが「劣後」の意味です。会社が法的に破綻したとき、他の債権より後に回収される位置にあることが、原則として必要とされています。

3つがそろって、はじめて資本に準じた性質と言えるわけです。

種類:公庫の制度と、民間の金融機関の借入

資本性劣後ローンは、特定の商品名ではありません。条件を満たす借入の総称です。

FAQは、この扱いが債務者の属性(企業の規模など)、債権者の属性(金融機関・事業法人・個人など)や資金使途によって制限されないとしています。

代表的な制度として知られるのが、日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)です。公庫の案内から主な条件を抜き出します。

項目公庫の資本性ローン
融資限度額7,200万円(別枠)
融資期間5年1ヵ月以上20年以内
担保・保証人無担保・無保証人
返済方法最終回の一括払い。それまでは利息のみ
利率業績に応じて変わる。税引後当期純利益額が0円未満の期は0.50%

融資期間の下限5年1ヵ月は、FAQの「5年を超える」という償還条件を満たしています。公庫は、この借入金を自己資本とみなせること、既存株主の持株比率を下げないことを特徴に挙げています。

利率や対象者の細かい条件は、債務超過でも融資は受けられるかの費用と条件の節で詳しく扱っています。

民間の金融機関からの借入でも、資本性借入金になり得ます。FAQは、3つの条件が確保されていれば、他の金融機関からの借入金も資本とみなして取り扱えるとしています。

また、既存の借入からの転換に限らず、新規融資でもよいと明記されています。

比較:残り5年を切ると、資本とみなす割合が毎年20%減る

資本とみなされる金額は、借りてから返すまでずっと同じではありません。ここを見落とすと、数年後の評価で驚くことになります。

書類の上で電卓を打つ手元
残りの期間によって、資本に数えられる割合が変わります。

金融庁のFAQは、償還まで5年以上ある負債は残高の100%を資本とみなすとしています。残存期間が5年未満になると、1年ごとに20%ずつ資本とみなす部分を減らします。

返済までの残り資本とみなす部分負債とみなす部分
5年以上100%なし
4年以上5年未満80%20%
3年以上4年未満60%40%
2年以上3年未満40%60%
1年以上2年未満20%80%
1年未満なし100%

たとえば残高1,000万円なら、残り3年半の時点で資本とみなすのは600万円です。

満期が近づくほど、資本の厚みは自動的に薄くなります。その間に利益を積み、本来の自己資本を増やしておく必要がある。表はそのことを示しています。

条件:担保付き・保証付きは、原則として当たらない

借入なら何でも資本性借入金にできるわけではありません。FAQは、2つの形を原則として対象外にしています。

ひとつは担保付きの借入金です。資本性借入金には原則として「法的破綻時の劣後性」が必要です。そのため担保付きの借入金は、基本的には該当しないとされています。

ただし例外があります。既存の担保付き借入から転換する場合など、担保を外すことが事実上難しいときは別の扱いです。法的破綻に至るまでの間、他の債権に先んじて回収しない仕組みを備えれば、資本性借入金とみなせる場合があるとされています。

もうひとつは保証付きの借入金です。保証が実行されると、3つの条件が保証人に引き継がれません。そのため基本的には該当しないとされています。保証の実行後も条件が保てる仕組みがあれば、みなせる場合も考えられるとしています。

公的融資とは(公庫・制度融資・マル経)

注意点:返済の遅れや繰上げ回収の条項で、資本扱いが外れる

資本とみなされる扱いは、いったん決まれば永久、というものではありません。FAQから、外れる場面を2つ挙げます。

1つ目は、期限の利益を失う事由が起きたときです。債務不履行などが起きると、債権者が実際に権利を使わなくても、事由が解消するまでの間は通常の負債とみなして評価されます。

2つ目は、債権者の意思で期限前に回収できる条項が付いている場合です。こうした借入は「長期間償還不要な状態」とは認められず、資本性借入金とみなせないとされています。

一方で、債務者が自分の意思で繰り上げて返すことは差し支えないとされています。

もう1点あります。他の金融機関から借りた資本性借入金について、FAQは、条件が後から変わる可能性に触れています。決算書を受け取る際に条件変更の有無を確かめるなど、定期的な確認が必要としています。契約書の写しは、すぐ出せるように手元に置いておきましょう。

手順:検討するときに確かめる4つのこと

資本性劣後ローンを候補にするとき、契約の前に確かめたいことを順に並べます。

ペンを持って書類に記入する手元
契約書の返済条件・金利・劣後の条項を、3つの条件と照らし合わせます。
  1. 償還期間:契約時に5年を超えているか。返済は期限一括か、それと同じとみなせる長い据置があるか
  2. 金利の決まり方:業績が悪い期に、金利負担が抑えられる仕組みがあるか
  3. 劣後の条項:法的破綻のとき、他の債権より後回しになると書かれているか
  4. 回収の条項:貸し手の意思で期限前に回収できる条項が入っていないか

4つのうち1つでも欠けると、名前が「劣後ローン」でも資本とみなされないおそれがあります。取引先の金融機関には、「この借入は資本性借入金として扱われますか」と、条件を1つずつ確かめてください。

経営改善の一環として使う場合、FAQは、詳細かつ具体的な経営改善計画の策定までは求められないとしています。ただし、一定の経営改善の見通しを持てることが重要とも書かれています。

計画の作り方は、経営改善計画書の作り方で扱っています。

FAQは、資本性借入金が使われる場面として、創業時、事業拡張・新規事業参入時、経営改善の一環を挙げています。

資金繰り診断で不足額を計算する

今日やる一歩

直近の決算書を開き、純資産の部の合計を確かめてください。

次に、いま借りている借入の契約書を並べ、上の4つの項目に当てはまるものがあるかを見ます。

当てはまる借入があれば、その残高と返済までの残り年数を書き出します。比較の節の表に当てはめれば、資本とみなせる金額の目安がつかめます。当てはまるものがなければ、それが金融機関へ相談するときの出発点になります。

参考にした公的資料

このページは、資本性劣後ローンの仕組みを理解するための判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。資本とみなされるかどうかや評価への影響は、契約の内容や金融機関の判断によって変わります。金融機関や専門家へご相談ください。

よくある質問

資本性劣後ローンとは何ですか?

貸出条件が資本に準じた、十分な資本的性質が認められる借入金です。金融庁のFAQは、債務者の評価において資本とみなして取り扱うことが可能なものと説明しています。

資本性劣後ローンとみなされる条件は何ですか?

金融庁のFAQは、償還条件・金利設定・劣後性の3つの観点で判断するとしています。具体的には、契約時の償還期間が5年を超え期限一括償還が原則であること、配当可能利益に応じた金利設定であること、法的破綻時の劣後性が確保されていることです。

資本とみなされる金額は、ずっと同じですか?

同じではありません。金融庁のFAQでは、償還まで5年以上ある負債は残高の100%を資本とみなし、残存期間が5年未満になると1年ごとに20%ずつ資本とみなす部分を減らすとしています。残り1年未満では資本とみなす部分はありません。

民間の銀行の借入でも資本性劣後ローンになりますか?

なり得ます。金融庁のFAQは、債務者の属性、債権者の属性(金融機関・事業法人・個人等)や資金使途で制限されるものではないとし、3つの条件が確保されていれば他の金融機関からの借入金も資本とみなせるとしています。既存の借入からの転換に限らず、新規融資でもよいとしています。

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