認定支援機関とは|探し方と使える費用補助
更新日: 2026-10-14
この記事でわかること
- 認定支援機関(認定経営革新等支援機関)は、中小企業等経営強化法第31条にもとづき、国が認定した経営の支援機関です。
- 法律が定める業務は、経営状況の分析と、事業計画の策定・実行に関する指導と助言の2つです。
- 認定は5年ごとに更新しなければ効力を失います(同法第33条)。刑罰や認定取消しなどによる欠格条項もあります。
- 商工会・商工会議所のほか、金融機関・税理士・公認会計士・弁護士などが主に認定されています。
- 認定支援機関の支援で経営改善計画を作ると、費用の3分の2を中小企業活性化協議会が負担します(早期経営改善は上限80万円、405事業は上限300万円)。
目次
銀行から「経営改善計画を出してください」と言われた。補助金の案内を見ていたら「認定支援機関」という言葉が出てきた。
認定支援機関とは、国が認定した経営の支援機関のことです。名前は硬いのですが、中身は身近です。顧問の税理士や、取引のある金融機関が、すでに認定を受けていることも珍しくありません。
このページでは、法律の条文と公的機関の説明をもとに、認定支援機関が何をする機関で、どう探し、何に使えるのかを整理します。
まず結論:国が認定した「経営の相談相手」の名簿
正式名称は認定経営革新等支援機関です。中小企業等経営強化法という法律にもとづいて、国が認定します。
中小企業基盤整備機構(中小機構)は、この制度を次のように説明しています。中小企業が安心して経営相談などをできるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者を国が認定した、公的な支援機関である。
使いどころは、主に2つあります。
- 経営状況を分析してもらい、事業計画を一緒に作る
- 経営改善計画を作るときに、費用の3分の2の補助を受ける
どちらも、資金繰りが苦しい会社が金融機関と話し合うときに、手元の材料を整える助けになります。
仕組み:中小企業等経営強化法31条で認定される
制度の始まりは、平成24年8月30日です。金融庁の説明によると、この日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の中小企業等経営強化法)が施行され、認定の制度が作られました。
根拠となる条文は、中小企業等経営強化法の第31条です。主務大臣が、基本方針に適合すると認められる者を、申請にもとづいて認定すると定めています。
同じ条文は、認定支援機関が行う業務を2つに絞っています。
- 中小企業等の経営資源の内容、財務内容その他経営の状況の分析
- 事業の計画の策定に係る指導・助言と、計画に沿った事業の実施に関する指導・助言
つまり、「いまの状態を分析する」と「計画を作って動かす」の2つが仕事です。お金を貸す機関でも、保証をする機関でもありません。
認定を受けたい側は、業務の内容と実施体制などを書いた申請書を出します。金融機関の場合は、財務局(支局)などが申請の窓口になっています。
種類:税理士・金融機関・商工会議所などが認定されている
どんな機関が認定されているのか。中小機構は、主な例として次を挙げています。
| 分類 | 主な例 |
|---|---|
| 中小企業支援機関 | 商工会、商工会議所 など |
| 金融機関 | 金融機関 |
| 士業 | 税理士、公認会計士、弁護士 など |
表の「など」に注意してください。これ以外の専門家が認定を受けている場合もあります。
顔ぶれを見ると、すでに付き合いのある相手が多いことに気づくでしょう。顧問税理士や、メインの金融機関が認定を受けていれば、新しく相手を探す手間はかかりません。
一方で、機関の種類も、これまでの支援の中身もさまざまです。相談したい中身を先に決めてから選ぶのが現実的でしょう。
条件:5年ごとの更新と欠格条項がある
認定は、一度受ければ終わりではありません。
中小企業等経営強化法の第33条は、認定は5年ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって効力を失うと定めています。
さらに第32条には、認定を受けられない者が並んでいます。たとえば次のような場合です。
- 拘禁刑以上の刑を受け、執行が終わってから5年を経過しない者
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 認定を取り消され、取消しの日から5年を経過しない者
- 暴力団員等、または暴力団員等が事業活動を支配する者
運営に問題があれば、主務大臣は改善に必要な措置を命じることができます(第35条)。業務をやめるときは、あらかじめ届け出が必要です(第34条)。
更新・欠格・改善命令という仕組みがあることは、相手を選ぶときの安心材料の1つになります。ただ、相談の相性や得意分野まで法律が保証するわけではありません。そこは自分の目で確かめる部分です。
費用:計画づくりの費用は3分の2を協議会が負担する
認定支援機関を使う大きな理由が、費用の補助です。
中小機構によると、認定支援機関の支援を受けて経営改善計画などを作る場合、支払う費用の一部を47都道府県に設置された中小企業活性化協議会が支援しています。
代表的なのは次の2つです。
| 事業 | 対象のイメージ | 協議会の負担 |
|---|---|---|
| 早期経営改善計画策定支援(バリューアップ支援事業) | 資金繰り管理や採算管理など、基本的な経営改善が必要 | 3分の2(上限80万円) |
| 経営改善計画策定支援(405事業) | 金融支援を伴う本格的な経営改善が必要 | 3分の2(上限300万円) |
どちらも、負担の対象は計画策定費用と伴走支援費用です。
加えて、計画を進めながら経営者保証の解除に取り組む場合、金融機関との交渉費用にも3分の2(上限10万円)の負担があります。こちらは、認定支援機関である弁護士に限るとされています。早期経営改善計画では、事業承継先を探すときの企業概要書の作成費用も、同じく3分の2(上限10万円)の対象です。
405事業の計画書の中身や数値の基準は、経営改善計画書の作り方で詳しく扱っています。
比較:早期経営改善計画と405事業は「金融支援の有無」で分かれる
2つの事業の違いを、もう少しはっきりさせておきます。
早期経営改善計画は、資金繰り管理や採算管理といった基本的な取組みが必要な会社が対象です。認定支援機関が、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった計画の策定を支援します。計画を金融機関へ早めに出すことをきっかけにして、自社の経営を見直すための事業です。
405事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な会社が対象です。金融機関からの支援を前提にした計画づくりが、ここに入ります。
さらに重い状況では、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」にもとづく計画策定支援もあります。過剰な借入金の返済負担などで財務上の窮境にある会社が対象で、事業再生や円滑な廃業を進めるためのものです。
どれに当たるかを考えるときは、金融機関の支援を求めるかどうかが1つの目安になります。返済条件の変更を考えているなら、銀行にリスケを申し入れるもあわせて読んでおくと、話の順番がつかめます。
手順:検索システムで地元の認定支援機関を探す
認定支援機関は、国の認定経営革新等支援機関検索システムで探せます。
1. 身近な相手に聞く
最初に、顧問税理士や取引のある金融機関に「認定支援機関ですか」と尋ねます。すでに認定を受けていれば、それが一番の近道です。
2. 検索システムで都道府県を選ぶ
身近にいなければ、検索システムを開き、都道府県を選んで検索します。サイトには、令和4年度に実施した認定支援機関による優良取組事例集も載っています。
3. 相談したい内容を伝えて確かめる
候補が見つかったら、相談の中身を具体的に伝えます。たとえば「405事業を使って経営改善計画を作りたい」「早期経営改善計画から始めたい」。対応した経験があるか、費用はいくらか、ここで確かめておきます。
4. 協議会の補助の流れを確認する
費用の3分の2の補助は、中小企業活性化協議会が負担するものです。申込みの順番や必要な書類は、依頼する前に認定支援機関と協議会に確認してください。
注意点:認定は「入口」で、計画を作るのは自社
認定支援機関は、計画づくりを手伝う立場です。
法律が定める業務は、分析と、計画の策定・実行に関する指導・助言でした。事業を動かし、数字を変えるのは自社であることは変わりません。
また、補助には上限があります。早期経営改善計画は80万円、405事業は300万円。協議会が負担するのは3分の2なので、協議会が負担しない分は自社の負担になると考えて、見積もりを取ってから判断しましょう。
最後に、認定は5年ごとの更新制です。古い情報で探すと、すでに認定が切れている場合もありえます。依頼の前に、検索システムで現在の登録を確かめる習慣をつけておくと安心です。
今日やる一歩
まず、顧問税理士かメインの金融機関に「認定支援機関ですか」と1本電話をしてください。
認定を受けていなければ、検索システムで地元の候補を3つほど書き出します。
そのうえで、相談したいことを1行でまとめておく。「金融機関に出す経営改善計画を作りたい」といった1行があるだけで、最初の相談はずっと進めやすくなります。
参考にした公的資料
- e-Gov法令検索「中小企業等経営強化法」(平成11年法律第18号)——第31条(認定と業務)・第32条(欠格条項)・第33条(5年ごとの更新)・第34条(廃止の届出)・第35条(改善命令)(2026年10月14日確認)
- 金融庁「認定経営革新等支援機関について」——平成24年8月30日の制度創設、金融機関の申請窓口(2026年10月14日確認)
- 中小企業基盤整備機構「認定経営革新等支援機関による支援(再生等)」——認定支援機関の説明と主な例、早期経営改善計画(3分の2・上限80万円)と405事業(3分の2・上限300万円)、金融機関交渉費用(3分の2・上限10万円)(2026年10月14日確認)
- 認定経営革新等支援機関検索システム——都道府県からの検索、優良取組事例集(2026年10月14日確認)
このページは、認定支援機関の仕組みを理解するための判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。支援の内容や費用、補助の手続きは機関や地域によって異なります。依頼の前に、必ず認定支援機関と中小企業活性化協議会にご確認ください。
よくある質問
認定支援機関とは何ですか?
正式には認定経営革新等支援機関といい、中小企業等経営強化法第31条にもとづいて主務大臣が認定した支援機関です。中小企業の経営状況の分析や、事業計画の策定と実行についての指導・助言を業務としています。
どんな人や組織が認定されていますか?
中小企業基盤整備機構の説明では、商工会や商工会議所などの中小企業支援機関のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが主な認定支援機関として認定されています。
認定支援機関はどうやって探せばよいですか?
国の「認定経営革新等支援機関検索システム」で、都道府県を選んで検索できます。顧問の税理士や取引のある金融機関がすでに認定を受けていることもあるので、まずは身近な相手に確認するのが早い方法です。
認定支援機関に頼むと費用はかかりますか?
支援の内容や機関によって異なります。ただし経営改善計画の策定支援では、中小企業活性化協議会が計画策定費用と伴走支援費用の3分の2を負担する仕組みがあり、早期経営改善計画は上限80万円、405事業は上限300万円です。