公庫融資の事業計画書の書き方|数字に根拠を付ける

更新日: 2026-10-23

この記事でわかること

  • 公庫の創業計画書は10項目です。様式には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」とあり、形式は自由です。
  • 事業の見通しの欄には「売上高、売上原価(仕入高)、経費を計算された根拠をご記入ください」と明記されています。記入例は、昼900円×25席×0.8回転×26日=46万円のように根拠を書いています。
  • 必要な資金(設備資金・運転資金)と、調達の方法(自己資金・親族等・公庫・他の金融機関)は合計を一致させます。記入例では両方とも1,260万円です。
  • 返済できるかは、売上高から売上原価と経費を引いた利益の欄で確かめます。個人営業では、事業主の人件費がこの利益に含まれます。
  • 2025年度新規開業実態調査では、開業費用の平均は975万円、中央値は600万円でした。資金調達額は平均1,219万円で、自己資金は平均279万円(22.9%)です。
目次

公庫に融資を申し込むと、事業計画書を求められます。国民生活事業の様式は「創業計画書」で、A3一枚に10項目が並びます。

難しいのは、文章ではなく数字です。売上・原価・経費に根拠が付いているかどうかで、計画書の中身は決まります。

このページでは、公庫が公開している様式・記入例・セルフチェックリストをもとに、数字の作り方を順に見ていきます。

まず結論:数字に根拠を付ければ、様式は自由でよい

公庫の創業計画書には、こう書かれています。「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」。形式に決まりはありません。

一方で、事業の見通しの欄には別の注記があります。「売上高、売上原価(仕入高)、経費を計算された根拠をご記入ください」。ここは省けません。

つまり、見た目を整えることより、売上がいくらで、なぜその金額になるのかを数式で示すことが先です。

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金のページにも、「創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます」とあります。計画書は、審査の材料そのものです。

では、様式にはどんな項目が並んでいるのでしょうか。

仕組み:創業計画書は10項目。面談の時間を短くする書類

様式の冒頭には、「この書類は、ご面談にかかる時間を短縮するために利用させていただきます」と書かれています。借入申込書に添えて出す書類です。

項目は次の10個です。

  1. 創業の動機
  2. 経営者の略歴等
  3. 取扱商品・サービス
  4. 従業員
  5. 取引先・取引関係等
  6. 関連企業
  7. お借入の状況
  8. 必要な資金と調達方法
  9. 事業の見通し(月平均)
  10. 自由記述欄

数字が中心になるのは、5・8・9の3項目です。5の取引先には、販売先と仕入先ごとに掛取引の割合と、何日締めの何日回収かを書く欄があります。入金と支払いの時期のズレが、ここで見えます。

8は必要な資金と調達方法、9は月平均の売上・原価・経費・利益です。この2つは、次の手順で順に埋めていきます。

経営者の略歴の欄には、「勤務先名だけではなく、担当業務や役職、身につけた技能等についても記載してください」とあります。何年、どの仕事をしてきたかが、売上の根拠を支える材料になります。

項目の全体が分かったところで、いちばん重要な売上の根拠から見ていきましょう。

手順:売上は「単価×数量×日数」で根拠を書く

公庫の記入例(洋風居酒屋)は、売上をこう書いています。

時間帯記入例の計算式
昼(月〜土)900円×25席×0.8回転×26日=46万円
夜(月〜木)4,500円×25席×0.6回転×18日=121万円

客単価、席数、回転数、営業日数の4つを掛けています。どれか1つの数字を変えると売上がどう動くかが、この形なら一目で分かります。

記入例の売上高は、創業当初が月248万円、1年後または軌道に乗った後が月322万円です。様式の事業の見通しは、この2つの時点で書く形になっています。

飲食や小売以外でも考え方は同じです。様式には「受注(販売)単価(建設・製造等)」の欄があります。1件あたりの単価と、月の件数に置き換えれば、同じ式が作れます。

電卓と書類を前に計算をしている手元
単価・数量・日数の3つを決めると、売上の根拠は式で書けます。

経費も同じです。記入例の人件費は「従業員1人20万円、専従者1人10万円」、パートは「時給1,300円×12時間/日×26日=40万円」と書かれています。様式にも「人件費は従業員数もわかるように記入してください」とあります。

売上も経費も、人数と単価が見える形にする。これが根拠を付けるということです。

売上と経費が決まったら、次は開業に必要なお金と、その集め方です。

手順:必要な資金と調達方法は、合計を一致させる

8の欄は、左に必要な資金、右に調達の方法が並びます。左右の合計は同じ金額になります。

必要な資金は2つに分かれます。

  • 設備資金:店舗、工場、機械、車両など。見積先も書く
  • 運転資金:商品仕入、経費支払資金など

調達の方法は4つです。

  • 自己資金
  • 親、兄弟、知人、友人等からの借入(内訳・返済方法)
  • 日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入
  • 他の金融機関等からの借入(内訳・返済方法)

記入例では、必要な資金の合計は1,260万円です。設備資金が970万円、運転資金が290万円(仕入90万円、広告費等諸経費140万円、家賃等60万円)となっています。

調達の方法も合計1,260万円です。自己資金360万円、父からの借入200万円、公庫500万円、他の金融機関200万円。父からの借入には「元金2万円×100回(無利息)」と返済方法まで書いてあります。

親族から借りるお金も、返済方法を書く。ここを空欄にしないのが記入例の形です。

必要な書類の全体は、次のページにまとめています。

公庫の必要書類|個人・法人別の一覧

お金の出入りがそろったら、最後に返せるかどうかを確かめます。

手順:返済原資は「利益」の欄で確かめる

9の事業の見通しは、売上高①、売上原価②、経費③、利益=①−②−③の順に並びます。経費の中には人件費、家賃、支払利息、その他の4つがあります。

借入の返済に回せるお金は、この利益から出ます。記入例には注記があります。「個人営業の場合、事業主分の人件費はここに含まれます」。つまり、個人事業の利益は、自分の生活費と返済の両方をまかなう金額です。

利益から生活費を引いて、毎月の返済額が残るか。これが返済原資の確認です。

返済額は、借入額と返済期間で決まります。新規開業・スタートアップ支援資金の返済期間は、設備資金が20年以内、運転資金が10年以内で、どちらも据置期間は5年以内です。融資限度額は7,200万円です。

返済期間と据置期間の決め方は、別のページで月々の負担から逆算しています。

公庫の返済期間と据置期間|月々の負担から逆算

数字を置いてみると、自分の計画が平均と比べてどうなのかも気になるところです。

比較:ほかの開業者はいくら集めたか(2025年度調査)

公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」(2025年12月5日公表)に、開業費用と資金調達の実測値があります。

項目2025年度調査の値
開業費用の平均値975万円
開業費用の中央値600万円
開業費用が500万円未満の割合250万円未満20.1%+250万〜500万円未満21.7%=4割以上
資金調達額の平均1,219万円
うち金融機関等からの借入平均827万円(67.9%)
うち自己資金平均279万円(22.9%)

借入と自己資金で、調達額の90.7%を占めます。調査では「開業費用は少額化の傾向」とまとめられています。

平均より大きい計画が悪いわけではありません。ただ、借入の割合が7割近いのが実態です。その分、返済原資の確認は重くなります。

開業時の年齢は平均43.9歳、従業者数は平均2.8人でした。少人数で始める計画が多数派です。

比較が終わったら、提出前に公庫のチェックリストで見直します。

注意点:公庫のセルフチェックリストで落ちやすい点

公庫は「創業計画書 セルフチェックリスト」を公開しています。12の問いのうち、数字に関わるものを挙げます。

  • 商品・サービス:「誰に、何を、いくらで販売するか記載していますか?」
  • 取引先:「入金や支払いのタイミングなど、取引形態を記載していますか?」
  • 必要な資金:「見積金額が適切か、相場を調べたり、相見積もりを取得するなどして、検証していますか?」
  • 必要な資金:「事業開始後の運転資金(半年程度の赤字補てん資金など)について検討していますか?」
  • 調達方法:「自己資金が少なく、借入依存の資金調達計画になっていませんか?」
  • 事業の見通し:「計算根拠をもって売上高や売上原価の予測を立てていますか?」
  • 事業の見通し:「利益から借入の返済が可能な収支計画となっていますか?」

運転資金を「半年程度の赤字補てん」と見ている点は見落としがちです。開業直後から利益が出る前提の計画は、ここで引っかかります。

机の上で書類を見直している人の手元
提出前に、公庫のチェックリストの問いを1つずつ当てはめて見直します。

もう1つ、書類の選び方です。公庫のインターネット申込のページでは、「これから事業を開始される場合、または事業を開始して間もない場合は、創業計画書」、「上記以外の場合は、企業概要書」と案内されています。決算を重ねている事業者は企業概要書です。

計画書の数字を資金繰り表に落とすと、月ごとの不足額まで見えます。

資金繰り表の作り方|3か月先の不足額を出す手順

公庫は全国152支店に「創業サポートデスク」を置いています。書く前の相談先として使えます。

今日やる一歩

まず、公庫の書式ダウンロードのページから、創業計画書と自分の業種に近い記入例を開いてください。記入例は洋風居酒屋、美容業、ソフトウェア開発業など9業種あります。

次に、売上を単価×数量×日数の式で1本書きます。式が書けない売上は、根拠がない売上です。

最後に、必要な資金と調達の方法を左右に並べ、合計を一致させてください。利益から返済額が残るかまで見えたら、計画書の骨組みは完成です。

資金繰り診断で不足額を計算する

このページは、日本政策金融公庫が公開している様式・記入例・調査資料をもとに、事業計画書の数字の作り方を整理したものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。様式や融資の条件は変更されることがあります。申込の前に、必ず公庫の最新の公式ページでご確認ください。

参考にした公的資料・公式ページ

よくある質問

公庫の事業計画書は、決まった様式で書かないといけませんか?

公庫の創業計画書の様式には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」と書かれています。自分で作った計画書でも構いません。ただし、創業計画書の10項目に当たる内容がそろっているかは確かめてください。

売上の根拠はどう書けばよいですか?

公庫の記入例は、単価×数量×回転×日数の形で書いています。洋風居酒屋の記入例では、昼が900円×25席×0.8回転×26日=46万円です。自分の商売の単価と客数、営業日数を同じ形に当てはめると、根拠のある売上になります。

自己資金はどのくらい必要ですか?

公庫のセルフチェックリストには「自己資金が少なく、借入依存の資金調達計画になっていませんか?」という項目があります。金額の決まりは書かれていません。参考として、2025年度新規開業実態調査では、開業時の自己資金は平均279万円で、資金調達額の22.9%でした。

創業計画書と企業概要書は、どちらを出せばよいですか?

公庫のインターネット申込のページでは、これから事業を始める場合や始めて間もない場合は創業計画書、それ以外の場合は企業概要書と案内されています。すでに決算を重ねている事業者は、企業概要書を使います。

30秒診断で探す 今日中に必要な方へ