日本政策金融公庫の必要書類|個人・法人別の一覧
更新日: 2026-10-15
この記事でわかること
- 日本政策金融公庫(国民生活事業)では、申込のたびに最近2期分の確定申告書(一式)を出します。
- 税務申告が1期だけなら1期分、事業を始めたばかりで申告前なら提出は不要です。
- 国民生活事業を初めて使う場合は、創業計画書か企業概要書のどちらかと、本人確認書類を用意します。
- 法人は決算書と勘定科目明細書のほか、初めての利用なら履歴事項全部証明書(または登記簿謄本)が必要です。
- インターネット申込では、2期分がそろっていない、表紙しかない、という不備が多いと公庫は注意しています。
目次
日本政策金融公庫に相談しようと思ったものの、何を用意すればよいのかが分からない。書類の名前は聞いたことがあっても、どれが自分に必要なのかがはっきりしない。
必要な書類は、個人か法人か、初めての利用かどうかで変わります。
このページでは、日本政策金融公庫(国民生活事業)が公表している「ご提出書類」の一覧をもとに、誰が何をそろえるのかを整理します。
まず結論:毎回出すのは確定申告書2期分
最初に全体像を置いておきます。
申込のたびに必ず出すのは、最近2期分の確定申告書(一式)です。法人なら決算書も一緒に出します。
そこに、条件に応じて書類が加わります。
- 設備資金を申し込むなら、見積書
- 国民生活事業を初めて使うなら、創業計画書か企業概要書と本人確認書類
- 法人で初めて使うなら、履歴事項全部証明書(または登記簿謄本)
- 初めて使い、許可や届出が要る事業なら、許認可証
つまり、2回目以降の利用なら書類はかなり少なくなります。初回の準備がいちばん重いと考えておくとよいでしょう。
なお公庫は、ここに挙げたほかにも追加で提出を求める場合があるとしています。出した書類は原則として返してもらえません。
仕組み:確定申告書は「一式」「2期分」が原則
確定申告書については、公庫が細かく条件を書いています。
| 自社の状況 | 出すもの |
|---|---|
| 税務申告を2期以上済ませている | 最近2期分 |
| 税務申告が1期しか済んでいない | 1期分 |
| 事業を始めたばかりで申告前 | 提出は不要 |
個人事業主の場合、青色申告なら青色申告決算書、いわゆる白色申告なら収支内訳書も含めます。法人の場合は、確定申告書と決算書に加えて勘定科目明細書まで含めた一式です。
もう1つ、見落としやすい決まりがあります。マイナンバー(個人番号)が書かれている書類は、黒塗りして読めないようにしてから出します。
比較:個人事業主と法人で違う書類
公庫の一覧を、個人と法人で並べると次のようになります。
| 書類 | 個人営業 | 法人営業 |
|---|---|---|
| 確定申告書(一式) | 最近2期分 | 最近2期分(決算書・勘定科目明細書を含む) |
| 最近の試算表 | — | 決算後6か月以上たっている場合など |
| 見積書 | 設備資金の場合 | 設備資金の場合 |
| 送金先口座の預金通帳 | 電子契約を初めて使う場合 | 電子契約を初めて使う場合 |
| 履歴事項全部証明書・登記簿謄本 | — | 初めて利用する場合 |
| 創業計画書または企業概要書 | 初めて利用する場合 | 初めて利用する場合 |
| 本人確認書類 | 初めて利用する場合 | 初めて利用する場合(代表者) |
| 許認可証 | 初めて利用し、許可・届出が要る事業 | 初めて利用し、許可・届出が要る事業 |
法人だけに求められるのが、試算表と登記の書類です。
試算表は、決算から6か月以上たっている場合か、事業を始めたばかりで決算を終えていない場合に出します。決算直後なら不要ということです。
履歴事項全部証明書や登記簿謄本は、オンラインや郵送でも請求できると公庫は案内しています。法務局に行く時間がなくても取り寄せられます。
本人確認書類と通帳
本人確認書類は、次のいずれかです。
- 運転免許証(両面)
- マイナンバーカード(表面のみ)
- パスポート(顔写真のページと現住所などの記載のあるページ)
送金先口座の預金通帳は、表紙と見開き1ページ目を出します。返済口座として使っている口座を送金先にするなら、通帳の提出は不要です。ネット上で口座を管理していて通帳がない場合は、口座情報が分かるマイページ画面の写しなどで代わりにできます。
手順:創業計画書と企業概要書の選び方
国民生活事業を初めて使うとき、創業計画書か企業概要書のどちらか一方を出します。
| 状況 | 出す書類 |
|---|---|
| これから事業を始める・始めて間もない | 創業計画書 |
| 上記以外 | 企業概要書 |
どちらも、公庫のサイトでExcel版・PDF版の書式と記入例を公開しています。
創業計画書には、業種ごとの記入例が用意されています。公庫の書式ページには、洋風居酒屋・美容業・ソフトウェア開発業・介護サービスなどの例が並んでいます。自分の業種に近い例を1つ選んで見比べると、書く分量や粒度がつかみやすくなります。
月ごとの細かい収支計画を立てる場合は、別に月別収支計画書の書式もあります。また公庫は、創業計画書を作るときに「創業計画書セルフチェックリスト」を使うよう案内しています。
開業資金の融資そのものの条件は、開業資金の融資|公庫と保証協会の2ルートで整理しています。
手順:インターネット申込の3ステップ
国民生活事業は、インターネットから24時間365日申し込めます。公庫が示している流れは3段階です。
- 必要書類の準備:書類の電子データをそろえる
- 日本公庫ダイレクトへのログイン:会員でなければ新規に登録する
- 申込情報の入力:申込内容を入力し、書類をアップロードして完了
電子データは、PDF形式(まとめる場合はZIP形式)が推奨されています。
インターネット申込を使う場合、紙の借入申込書は出さなくてよいとされています。窓口や郵送で申し込む場合は、表面と裏面を両面印刷するか、2枚に出力して提出します。押印は不要です。
電話で相談する場合
書き方が分からないときは、事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)で相談できます。受付は平日9時から17時です。これから創業する人、創業して間もない人、個人企業・小規模企業は平日19時まで受け付けています。
注意点:公庫が名指しする2つの不備
公庫は、インターネット申込で電子データの不備が多く発生していると注意を出しています。特に挙げているのは次の2点です。
1. 直近期だけで、2期分がそろっていない
2期分は、申込のたびに必要です。前回の申込で出したから今回は不要、ではありません。
2. 確定申告書の表紙しかない
求められているのは一式です。表紙だけをスキャンして送るのは、公庫が名指しで注意している不備そのものです。
このほか、許認可証は「今は持っていないが、これから取る」という場合、申込時には準備しなくてよいとされています。飲食店のように営業許可が要る事業で、開業前に申し込む人は覚えておくと安心です。
生活衛生関係の営業で一般貸付を希望する場合は、都道府県知事の「推せん書」が要ります。ただし設備資金の申込額が500万円以下なら不要です。
断られたあとの組み立て直しは、日本政策金融公庫に断られたらにまとめています。
今日やる一歩
まず、手元の確定申告書を2期分、一式でそろえられるか確かめてください。決算書や明細書のページが抜けていないかを、1枚ずつめくって確認します。
次に、自分が創業計画書と企業概要書のどちらに当たるかを決め、公庫のサイトから書式と記入例をダウンロードします。
この2つが手元にあれば、申込の準備の大半は済んだことになります。
参考にした公的資料
- 日本政策金融公庫「ご提出書類【インターネット申込用】」(PDF)——個人営業・法人営業別の提出書類、確定申告書の期数の扱い、マイナンバーの黒塗り、試算表の条件、推せん書(2026年10月15日確認)
- 日本政策金融公庫「インターネット申込(事業資金)【国民生活事業】」——申込の3ステップ、本人確認書類、通帳がない場合の扱い、電子データの不備の注意(2026年10月15日確認)
- 日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード【国民生活事業】」——借入申込書(インターネット申込では提出不要・押印不要)、創業計画書と業種別の記入例、月別収支計画書(2026年10月15日確認)
- 日本政策金融公庫「お手続きの流れ」——事業資金相談ダイヤルの番号と受付時間(2026年10月15日確認)
このページは、日本政策金融公庫の申込書類を理解するための判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。必要な書類は融資制度や事業の状況によって追加されることがあります。申込の前に、必ず日本政策金融公庫の案内か窓口でご確認ください。
よくある質問
日本政策金融公庫の融資に必要な書類は何ですか?
国民生活事業の場合、申込のたびに最近2期分の確定申告書(一式)が必要です。設備資金なら見積書も出します。初めて利用する場合は、創業計画書か企業概要書、代表者の本人確認書類、法人なら履歴事項全部証明書なども加わります。
創業前で確定申告をしていなくても申し込めますか?
公庫の案内では、事業を始めて間もなく税務申告が済んでいない場合、確定申告書の提出は必要ありません。その代わり、これから事業を始める場合や始めて間もない場合は創業計画書を用意します。
創業計画書と企業概要書はどう使い分けますか?
国民生活事業を初めて利用する場合に、どちらか一方を出します。これから事業を始める場合や始めて間もない場合は創業計画書、それ以外の場合は企業概要書です。どちらも公庫のサイトで書式と記入例を公開しています。
借入申込書はインターネット申込でも必要ですか?
公庫の書式ページでは、インターネット申込を利用する場合は借入申込書の提出は不要とされています。申込の内容は日本公庫ダイレクトで入力し、必要書類の電子データをアップロードします。