建設業の資金繰り表|工事ごとに入金3回を並べる
更新日: 2026-10-26
この記事でわかること
- 公共工事標準請負契約約款では、入金が前払金・部分払・完成後の請負代金の3つに分かれます。資金繰り表は工事ごとにこの3回を並べると作りやすくなります。
- 約款では、前払金は請求から14日以内、部分払金も請求から14日以内、完成後の請負代金は請求から40日以内に支払うと定めています。
- 地方自治法施行規則附則第3条では、地方公共団体の前金払は材料費等の4割まで、条件を満たせば2割を追加できます。
- 建設業法第24条の3により、元請は出来形や完成の支払を受けた日から1か月以内に下請代金を支払わなければなりません。
- 特定建設業者が注文者の下請契約では、引渡しの申出の日から50日以内に支払期日を定めると建設業法第24条の6で決まっています。
目次
工事を受けた瞬間から、材料を買い、職人に払い、外注に払う。それなのに代金が入るのは、ずっと先です。
建設業の資金繰りが苦しくなる理由の多くは、この「先に出て、後から入る」時間差にあります。黒字の工事でも、入金の前に支払が重なれば、口座は空になります。
だから建設業の資金繰り表は、会社全体の合計ではなく、工事ごとに入金と支払を並べるところから始めます。このページでは、公共工事の標準約款と建設業法を手がかりに、表のどこに何を置くかを順に整理します。
まず結論:工事ごとに「入る日」と「出る日」を1行ずつ並べる
最初に全体の型を示します。
1つの工事につき、入金を最大3回に分けて置きます。公共工事の場合、その3回は前払金・部分払・完成後の請負代金です。
- 入金:前払金 → 部分払 → 完成払の順に、請求日と支払期限から入金月を決める
- 支払:材料費・労務費・外注費を、実際に払う月に置く
- 最後に:全工事を月ごとに足し、会社全体の過不足を見る
様式は新しく作る必要はありません。日本政策金融公庫が資金繰り表の様式を無料で配っています。違うのは中身の置き方だけです。
基本の作り方は資金繰り表の作り方で解説しています。ここから先は、建設業ならではの「入金のずれ」をどう表に落とすかに絞ります。
仕組み:公共工事の入金は、前払金・部分払・完成払の3回
国土交通省が示す公共工事標準請負契約約款では、受注者が代金を受け取る場面が3つに分かれています。
1つ目は前払金です。約款第35条では、受注者が保証事業会社と保証契約を結び、その保証証書を発注者に預けて請求します。発注者は請求を受けた日から14日以内に支払うと定められています。
2つ目は部分払です。第38条では、工事の途中でも、出来形部分と現場に搬入済みの材料に見合う額を請求できます。こちらも請求から14日以内の支払です。ただし請求できる回数には、契約ごとに上限が置かれます。
3つ目が完成後の請負代金。ここに一番長い時間がかかります。
第32条で、発注者は完成の通知を受けた日から14日以内に検査を終えます。そして第33条で、検査に合格したあとの請求から40日以内に代金を支払うとしています。
つまり完成しても、通知・検査・請求・支払の順を踏みます。検査の14日と支払の40日を足すと54日。入金まで50日を超える間があきうるということです。完成した月に入金を置くと、表は実際より楽観的になります。
条件:前払金は材料費等の4割まで、中間前払金で2割を足せる
前払金の割合は、約款では「十分の〇以内」と空欄になっています。実際の割合は契約ごとに決まるためです。約款の注記は、例として前払金に4、中間前払金に2を挙げています。
地方公共団体の工事には、地方自治法施行規則附則第3条に上限があります。
対象は、請負代金が50万円以上の土木建築に関する工事です。前金払は、材料費・労務費・機械器具の賃借料などの「材料費等」の4割を超えない範囲とされています。
さらに次の3つをすべて満たすと、2割を超えない範囲で追加の前金払ができます。
- 工期の2分の1を経過していること
- 工程表で工期の半分までに予定した作業が行われていること
- すでに行った作業の経費が、請負代金の2分の1以上であること
この追加分が、いわゆる中間前払金です。工期の後半は支払が膨らみやすい時期なので、条件を満たす月を表に書き込み、請求を忘れないようにします。
手順:工事ごとの入金予定を、表の上段に置く
ここからは、表への落とし込み方です。
まず、受注中の工事を一覧にします。工事名・請負代金・工期の3つがあれば足ります。
次に、工事ごとに入金の行を3本つくります。前払金・部分払・完成払です。民間工事で前払金がない契約なら、その行は空けておきます。
入金月の決め方は、次のとおりです。
- 前払金:保証証書を出して請求する日に、14日を足した月
- 部分払:出来形の確認を受けて請求する日に、14日を足した月
- 完成払:完成通知から検査14日、請求後40日を見込んだ月
期日はあくまで「以内」なので、早く入ることもあります。それでも表には遅い側の日付で置きます。早く入れば余裕が生まれるだけで、表が狂うことはありません。
民間工事は、約款どおりとは限りません。契約書の支払条件の欄を、そのまま表に写すのがいちばん確実です。
費用:部分払でいくら入るかを、約款の式で見積もる
部分払の額は、約款第38条第6項に計算式があります。
部分払金の額 ≦ 請負代金相当額 ×(〇/10 − 前払金額/請負代金額)
〇の部分は、契約で決めた部分払の割合です。式の意味は、すでに受け取った前払金の割合を差し引いて払うということです。
数字を入れてみます。以下は説明のための仮の数字です。
| 項目 | 仮の数字 |
|---|---|
| 請負代金 | 1,000万円 |
| 前払金(4割) | 400万円 |
| 部分払の割合 | 10分の9 |
| 出来形に見合う額 | 500万円 |
この場合、500万円 ×(0.9 − 0.4)=250万円が上限です。出来形が500万円あっても、入るのは半分という計算になります。
前払金を多く受け取っているほど、部分払は小さくなります。前払金と部分払を足した額で、工事全体の入金を見ることが大切です。
比較:元請と下請では、支払の置き方が変わる
表の下段、つまり支払の側にも建設業ならではの決まりがあります。
元請の立場では、建設業法第24条の3が支払の期限を決めます。注文者から出来形や完成の支払を受けたら、その日から1か月以内に、下請に見合う代金を支払わなければなりません。
同じ条文には、労務費に当たる部分は現金で払うよう配慮すること、前払金を受けたら下請にも着手の費用を前払するよう配慮することも書かれています。
特定建設業者が注文者になる下請契約では、さらに第24条の6があります。下請代金の支払期日は、引渡しの申出の日から50日以内で定めなければなりません。
| 立場 | 表に置く支払の目安 | 根拠 |
|---|---|---|
| 元請 | 入金を受けた日から1か月以内 | 建設業法第24条の3 |
| 特定建設業者が注文者 | 引渡しの申出から50日以内 | 建設業法第24条の6 |
| 下請(受け取る側) | 元請の入金の1か月以内を入金予定に | 建設業法第24条の3 |
下請の立場なら、この表を裏から読みます。元請が発注者から受け取った月の、翌月までに自社へ入ると見込めます。元請の工期と入金予定を聞いておくと、表の精度が上がります。
注意点:前払金は使い道が決まっている
表の上では前払金も「入金」の1行ですが、自由に使えるお金ではありません。
約款第37条では、前払金をその工事の材料費・労務費・機械器具の賃借料などに充てるよう定め、それ以外の支払に充てることを禁じています。
つまり、A工事の前払金で、B工事の外注費や借入の返済を払うことはできないということです。会社全体の合計だけを見る表だと、このお金を回せるように見えてしまいます。
工事ごとに行を分けるのは、このためでもあります。前払金の残りは、その工事の支払にだけ使える枠として、別に管理しておきます。
もう1つの注意は、変更契約です。工事の途中で請負代金が増減すると、前払金や部分払の額も変わります。変更の都度、その工事の入金行を書き直してください。
それでも、完成払までの間がどうしても埋まらない月が出ることがあります。表で不足が見えた時点で、借入や売掛金の現金化を比べ始めるのが順番です。
今日やる一歩
いま受注している工事の中から、請負代金がいちばん大きい1件を選んでください。
その工事の契約書を開き、前払金・部分払・完成払の条件に印を付けます。それぞれの請求予定日に、14日または40日を足した日を書き出せば、その工事の入金予定が3行でそろいます。
1件できれば、残りの工事も同じ型で埋められます。
参考にした公的資料
- 国土交通省「公共工事標準請負契約約款」(PDF)——第32条(検査14日以内)・第33条(請負代金40日以内)・第35条(前払金14日以内、割合の例は4と2)・第37条(前払金の使途)・第38条(部分払14日以内と算定式)(2026年10月26日確認)
- e-Gov法令検索「地方自治法施行規則」——附則第3条 前金払は材料費等の4割まで・追加の前金払は2割まで(2026年10月26日確認)
- e-Gov法令検索「建設業法」——第24条の3(1か月以内の支払・前払金の配慮)、第24条の6(50日以内)(2026年10月26日確認)
- 日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード 小規模事業者/個人事業主の方【国民生活事業】」——資金繰り表の様式(2026年10月26日確認)
このページは、建設業の資金繰り表を作るための判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。前払金や部分払の割合と期日は契約ごとに異なるため、実際の条件は契約書と発注者にご確認ください。
よくある質問
建設業の資金繰り表は普通の様式と何が違いますか?
様式そのものは日本政策金融公庫が配る資金繰り表で足ります。違うのは入金の置き方で、工事ごとに前払金・部分払・完成払の3回に分けて、それぞれの請求日と支払期限から入金月を決めます。
公共工事の前払金はいつ入りますか?
公共工事標準請負契約約款第35条では、保証事業会社の保証証書を発注者に寄託して請求し、発注者は請求を受けた日から14日以内に前払金を支払うと定めています。実際の割合と期日は契約書で確認してください。
完成した工事の代金はいつ入りますか?
同じ約款では、完成の通知から14日以内に発注者が検査を終え、合格後の請求から40日以内に請負代金を支払うと定めています。検査と支払の期限を足すと54日になるため、完成から入金まで50日を超える間があきうる前提で表を組みます。
外注先への支払はいつまでに表に置けばよいですか?
建設業法第24条の3により、元請は注文者から出来形や完成の支払を受けた日から1か月以内に下請代金を支払う必要があります。入金の月から1か月以内に支払を置くのが基本です。