建設業のファクタリング|建設業法と譲渡制限特約
更新日: 2026-10-17
この記事でわかること
- 国土交通省の標準請負契約約款には、請負代金の債権を第三者に譲渡するには相手方の承諾が要るという条項があります。
- 民法466条では、譲渡を制限する特約があっても債権の譲渡は有効ですが、特約を知っている買い手には支払を拒めます。
- 標準下請契約約款では、承諾条項に違反して請負代金債権を譲渡すると、元請負人が催告なしで解除できる事由に挙げられています。
- 公共工事の約款には、資金不足を疎明すれば発注者は特段の理由がない限り債権譲渡を承諾する、という条項があります。
- 建設工事の下請負には取適法は適用されず、支払期日は建設業法で定められています。
目次
元請からの入金を待てず、請負代金の債権をファクタリングで早く現金にしたい。そう考えたときに、建設業ならではの確認事項があります。
建設工事の請負契約には、債権を売ることについての条項が入っていることが多いのです。
このページでは、民法・建設業法・国土交通省の標準請負契約約款を並べ、売る前にどこを見ればよいかを整理します。費用や業者の比較ではなく、法令と契約の確認に絞った内容です。
まず結論:売る前に契約書の「権利義務の譲渡」条項を見る
最初に、確かめる順番を置いておきます。
- 請負契約書に債権譲渡を制限する条項があるか
- その条項が相手方の承諾を条件にしているか
- 承諾なしに譲渡した場合に、解除の事由になっているか
- 公共工事なら、資金不足を理由にした承諾の条項があるか
国土交通省が公表している建設工事の標準約款には、どれも「権利義務の譲渡等」の条項があります。標準約款をもとに契約書を作っている会社なら、同じ趣旨の条項が入っている可能性が高いと考えて確かめるのが安全です。
ファクタリングそのものの仕組みは、ファクタリングとは?借金との違いを一から解説にまとめています。
仕組み:民法466条で、特約があっても譲渡は有効
債権を売ってよいかどうかの土台は、民法にあります。
民法466条2項は、当事者が債権の譲渡を禁止・制限する意思表示をしても、債権の譲渡はその効力を妨げられないと定めています。譲渡制限の特約があっても、売ること自体は無効にならないということです。
ただし、3項に大事な続きがあります。
譲渡制限の意思表示がされたことを知っていた、または重大な過失で知らなかった譲受人に対しては、債務者は債務の履行を拒めます。
ここでいう債務者は、建設業でいえば請負代金を払う側、つまり発注者や元請です。譲受人はファクタリング会社にあたります。
さらに466条の2では、譲渡制限のある金銭債権が譲渡されたとき、債務者は全額を供託所に供託できるとされています。
つまり、特約のある債権を売ると、次のような扱いになりえます。
| 場面 | 民法の扱い |
|---|---|
| 債権の譲渡そのもの | 有効(466条2項) |
| 特約を知っている買い手への支払 | 発注者・元請は拒める(466条3項) |
| 発注者・元請の支払方法 | 供託もできる(466条の2) |
「売れる」ことと「買い手が確実に回収できる」ことは別の話だと分かります。
比較:公共工事・民間工事・下請で約款の書き方が違う
国土交通省は、公共工事・民間工事・下請それぞれに標準約款を公表しています。権利義務の譲渡についての条項を並べると、違いがはっきりします。
| 約款 | 条項 | 内容 |
|---|---|---|
| 公共工事標準請負契約約款 | 第5条 | あらかじめ発注者の承諾を得た場合を除き、譲渡できない |
| 民間建設工事標準請負契約約款(乙) | 第4条(A) | 相手方の書面による承諾がなければ譲渡できない |
| 建設工事標準下請契約約款 | 第5条(A) | 相手方の書面による承諾がなければ譲渡できない |
| 建設工事標準下請契約約款 | 第5条(B) | 承諾がある場合のほか、資金調達を目的とする請負代金債権の譲渡は可 |
公共工事:資金不足なら承諾する、という条項がある
公共工事の約款には、受注者に有利な定めがあります。
第5条3項では、受注者が前払金や部分払などを使っても工事に必要な資金が不足することを疎明した場合を定めています。そのとき発注者は、特段の理由がある場合を除き、請負代金債権の譲渡を承諾しなければならないとされています。
下請:(A)と(B)のどちらを選んでいるかで変わる
下請契約約款の第5条は、(A)と(B)の選択式です。
(A)を選んでいる場合は、相手方の書面による承諾が要ります。(B)を選んでいる場合は、工事を実施するための資金調達を目的とする請負代金債権の譲渡なら、承諾がなくても譲渡できる形です。ただし、前払や部分払を設定した契約では、資金が不足することを疎明したときに限られます。
自社の下請契約書がどちらの書き方になっているかで、同じファクタリングでも扱いが分かれます。
注意点:下請約款では解除の事由に挙げられている
ここがいちばん重い点です。
建設工事標準下請契約約款の第38条は、元請負人が催告によらずに契約を解除できる場合を並べています。その第一号が、下請負人が第5条第1項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき、です。
承諾が要る契約で、承諾を得ずに請負代金債権を売ると、契約そのものを解除される事由になりうるということです。目先の資金を得ても、工事を失えば元も子もありません。
ここから言えることは2つです。
- 下請契約で債権を売るなら、契約書の第5条と解除の条項を先に読む
- 承諾が要る書き方なら、元請に知らせずに進める方法は避ける
取引先に知らせない形と、取引先の承諾を得る形のファクタリングの違いは、ファクタリングのデメリット7つでも整理しています。
なお、ここで挙げた条項は国土交通省の標準約款のものです。実際の契約は各社が作っており、条項の番号や中身が違うことがあります。判断の基準は、自社が交わした契約書そのものです。
費用:支払期日の決まりを知ると、売る金額を減らせる
ファクタリングには手数料がかかります。入金を早める手段がほかにあれば、売る金額そのものを減らせます。そこで押さえたいのが、建設業法の支払期日の定めです。
| 条文 | 誰に向けた定めか | 内容 |
|---|---|---|
| 第24条の3 | 元請負人 | 注文者から支払を受けた日から1月以内で、できる限り短い期間内に支払う |
| 第24条の6第1項 | 特定建設業者である元請 | 引渡しの申出の日から50日以内で支払期日を定める |
| 第24条の6第3項 | 特定建設業者である元請 | 割引を受けることが困難な手形を交付してはならない |
国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインは、24条の6の50日について補足しています。下請負人が特定建設業者または資本金4,000万円以上の法人である場合は除く、という点です。
同じガイドラインは、割引が困難な手形の例として手形期間が60日超の長期手形を挙げています。
入金が遅いと感じたら、まず元請がどの定めの対象かを確かめてください。期日の交渉で入金が早まれば、ファクタリングに出す額を小さくできます。
手順:取適法との関係を整理しておく
令和8年1月1日から、中小受託取引適正化法(取適法)が施行されています。
公正取引委員会のリーフレットによると、取適法では手形払が禁止されます。支払期日は受領日から60日以内で定め、遅れた場合は年率14.6%の遅延利息がかかります。
ただし、建設業には注意が要ります。公正取引委員会のよくある質問では、建設工事に係る下請負には取適法は適用されないとされています。工事の下請代金のルールは、先ほどの建設業法です。
一方で、建設業者でも取適法の対象になる取引があります。同じよくある質問は、次のような例を挙げています。
- 請け負った工事に使う建設資材の製造を、他の事業者に委託する
- 建築物の設計や内装設計、工事図面の作成を他の事業者に委託する
自社がこうした委託を受ける側なら、その代金の支払には取適法のルールがかかります。国土交通省のガイドラインも、取適法で手形払が禁止されていることに鑑み、代金の支払はできる限り現金によるものとしています。
建設業の資金繰り全体の打ち手は、建設業の資金繰りが厳しいときの打ち手10個にまとめています。
今日やる一歩
手元の請負契約書を開き、「権利義務の譲渡」にあたる条項を探してください。標準約款どおりなら、公共工事は第5条、民間工事は第4条、下請は第5条です。
次に、承諾が要る書き方かどうかと、解除の条項に債権譲渡が入っているかを確かめます。
この2点が分かれば、元請に相談してから進めるべきかどうかが決まります。迷う場合は、契約書を持って弁護士などの専門家に相談してください。
参考にした公的資料
- 民法|e-Gov法令検索——第466条第2項・第3項、第466条の2第1項(2026年10月17日確認)
- 建設業法|e-Gov法令検索——第24条の3、第24条の6第1項・第3項(2026年10月17日確認)
- 国土交通省「建設工事標準請負契約約款について」——標準約款の掲載ページ(2026年10月17日確認)
- 国土交通省「公共工事標準請負契約約款」(PDF)——第5条第1項・第3項(2026年10月17日確認)
- 国土交通省「民間建設工事標準請負契約約款(乙)」(PDF)——第4条(A)(2026年10月17日確認)
- 国土交通省「建設工事標準下請契約約款」(PDF)——第5条(A)(B)、第38条第一号(2026年10月17日確認)
- 国土交通省「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」(PDF)——24条の6の適用除外、長期手形の例、取適法と現金払(2026年10月17日確認)
- 公正取引委員会「取適法リーフレット」(PDF)——支払期日60日以内、遅延利息年率14.6%、手形払の禁止(2026年10月17日確認)
- 公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」——建設工事の下請負への適用、建設業者が対象になる例(2026年10月17日確認)
このページは、建設業で請負代金の債権を資金化するときの法令と契約の確認点をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。個別の契約の解釈は、契約書の文言と事情によって変わります。判断に迷う場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。
よくある質問
建設業の請負代金はファクタリングで売れますか?
民法466条2項により、譲渡を制限する特約があっても債権の譲渡そのものは有効です。ただし、国土交通省の標準請負契約約款には譲渡に相手方の承諾を求める条項があり、特約を知っている買い手に対しては支払を拒めるとされています。まず自社の契約書の条項を確かめてください。
下請契約で承諾なしに請負代金債権を譲渡するとどうなりますか?
建設工事標準下請契約約款では、下請負人が承諾条項に違反して請負代金債権を譲渡したことが、元請負人による催告によらない解除の事由の1つに挙げられています。実際の扱いは、自社の契約がどの条項を採用しているかで変わります。
建設工事の下請にも取適法は適用されますか?
公正取引委員会のよくある質問では、建設工事に係る下請負には取適法は適用されないとされています。ただし、建設資材の製造や工事図面の作成を他の事業者に委託する場合などは、取適法の対象になるとされています。
元請からの支払はいつまでと決まっていますか?
建設業法24条の3は、元請負人が注文者から支払を受けた日から1月以内の支払を求めています。元請が特定建設業者の場合、24条の6により、支払期日は引渡しの申出の日から50日以内で定めます。下請負人が特定建設業者や資本金4,000万円以上の法人である場合は除かれます。