売掛先が倒産したとき｜無担保の共済と回収の手順

更新日: 2026-08-07

取引先の倒産を知ったとき、頭に浮かぶのは2つだと思います。あの売掛金はどうなるのか。今月の支払いはどうするのか。

このページでは、その2つに、何をどの順番でやるかを説明します。

最初に、いま使える制度を確認します。次に、その制度の落とし穴を説明します。そのあと、加入していない場合の手段をお示しします。最後に、同じことが起きないための備えに触れます。

まず結論：加入していれば使える制度がある

先に結論です。

経営セーフティ共済に加入していれば、無担保・無保証人でお金を借りられます。正式には中小企業倒産防止共済といいます。

中小機構は、無担保・無保証人で掛金の10倍まで借入れが可能と説明しています（出典: 中小機構の案内・2026年8月7日確認）。

借りられる額は、次の2つのうち少ないほうです。

つまり、毎月2万円を3年積み立てていれば掛金総額は72万円です。その10倍は720万円になります。売掛金が500万円なら、少ないほうの500万円が上限です。

注意点：この制度には落とし穴が1つある

ただし、知らずに借りると損をする点があります。

共済金の貸付けを受けると、貸付額の10分の1に相当する掛金の権利が消滅します。中小企業庁の案内にそう記されています（出典: 中小企業庁「中小企業倒産防止共済制度について」・2026年8月7日確認）。

具体的に言います。500万円を借りると、積み立てた掛金のうち50万円が戻ってこなくなります。

これは利息ではありません。積立金そのものが減ります。

だから判断が必要です。いま500万円が要るのか。それとも300万円で足りるのか。借りる額が小さいほど、失う掛金も小さくなります。

必要な額を先に計算してから申し込んでください。

種類：取引先が倒産していなくても借りられる一時貸付金

もう1つ、知られていない制度があります。

一時貸付金といいます。取引先が倒産していなくても、解約手当金の範囲内で臨時に事業資金を借りられます（出典: 中小機構「一時貸付金制度」・2026年8月7日確認）。

条件と内容は次のとおりです。

年0.9%は、他のどの手段より安い水準です。共済に入っているなら、まずここを確認してください。

比較：加入していない場合の手段

いま加入していなければ、この制度は使えません。ここは正直にお伝えします。

その場合に取れる手は3つです。

ほかの売掛金を資金化する

倒産した取引先以外に、請求書はありませんか。

あるなら、それを買い取ってもらって入金日より前に現金にできます。借入ではないため、審査で主に見られるのは自社ではなく、その取引先の支払い能力です。

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1つ注意があります。倒産した会社に対する売掛金は、買い取ってもらえません。回収できる見込みがないためです。資金化できるのは、健全な取引先の分だけです。

ファクタリングとは（仕組みの解説）

公的融資に相談する

金利は年1〜3%程度です。取引先の倒産という事情は、審査で説明しやすい部類に入ります。

ただし入金まで早くて2週間、通常は1か月前後かかります。

公的融資とは（公庫・制度融資・マル経）

出ていくお金を止める

費用がかからない方法です。仕入先への支払いを待ってもらう、銀行への返済を一時的に減らしてもらう。

リスケ・支払条件の交渉の進め方を読む

仕組み：回収そのものはどう進むか

資金繰りとは別に、債権の回収も進める必要があります。

倒産の形によって手続きが違います。破産や民事再生の手続きが始まると、裁判所や管財人から通知が届きます。

この通知には、債権を届け出る期限が書かれています。期限を過ぎると、配当があっても受け取れない場合があります。

まず封筒を開けて、日付を確認してください。

回収できる割合は、多くの場合わずかです。そのうえで、期待しすぎずに手続きだけは進める、という姿勢が現実的です。

具体的な進め方は、弁護士へご相談ください。金額が大きい場合はとくにそうです。

手順：同じことが起きない備えをする

今回を乗り切ったら、次の準備をしてください。

1社への依存度を下げる

売上の3割以上を1社が占めているなら、その1社の倒産で事業が止まります。

いますぐ取引先を増やすのは難しいと思います。ただ、依存度が高い相手を把握しておくだけでも判断は変わります。

経営セーフティ共済への加入を検討する

掛金月額は5,000円から20万円まで、5,000円刻みで選べます。加入後の増額・減額もできます。前納の制度もあります（出典: 中小機構「掛金の前納」・2026年8月7日確認）。

今回のような事態は、加入していた人だけが制度を使えます。苦しくなってからでは間に合いません。

取引条件を見直す

新規の取引先には、初回は前払いか少額からという形にできないか検討してください。信用調査をかける方法もあります。

条件が合いそうであれば、見積もりを取るところからです。相談だけであれば費用はかかりません。

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今日やる一歩

このページを閉じたら、最初にやることを1つだけ決めましょう。

• 共済に加入している——中小機構に電話し、貸付の手続きと必要書類を聞く
• 加入していない——倒産先以外の請求書を集計し、資金化の見積もりを2社に依頼する
• 通知が届いている——封筒を開け、債権届出の期限を確認する

条件（時間・立場・金額）から絞り込む

参考にした公的資料

• 中小企業基盤整備機構「経営セーフティ共済 制度の概要」——無担保・無保証人、掛金の10倍まで（2026年8月7日確認）
• 中小企業庁「中小企業倒産防止共済制度について」——貸付額の10分の1の掛金の権利が消滅（2026年8月7日確認）
• 中小機構「一時貸付金制度」——限度額760万円・利率年0.9%（2026年8月7日確認）
• 中小機構「掛金の前納」——掛金月額と前納（2026年8月7日確認）
• 金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」——実質的な貸付への注意（2026年8月7日確認）

このページは、資金調達と公的制度の判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。債権の回収や倒産手続きへの対応は、弁護士等の専門家へご相談ください。制度の内容や利率は変わることがあります。