手形が落ちそうにないときの回避策｜時系列でやること

更新日: 2026-08-07

手形の決済日が近づいているのに、当座の残高が足りない。このページは、その状況で決済日までに何を、どの順番でやるかを整理するためのものです。

最初に、いま最も避けるべきことをお伝えします。次に、残された時間別に取れる手を並べます。そのあとで、取引先へのジャンプの頼み方をそのまま使える文面でお示しし、最後に2027年度の手形廃止という、いま知っておくべき変化に触れます。

まず結論：1回目と2回目では意味がまったく違う

急いでいるときに正確な情報が要ります。手形の不渡りについて、最初に押さえていただきたいのはこの一点です。

1回の不渡りでは、取引停止処分にはなりません。取引停止処分になるのは、6か月間に2回の不渡りを出した場合です。全国銀行協会は電子交換所の制度について、次のように説明しています。6か月間に2回の不渡りを起こした者は、その後2年間、参加銀行との当座預金取引や貸出取引が禁止されます。（出典: 全国銀行協会「手形交換制度」・2026年8月7日確認）

2年間、当座預金も借入もできないというのは、事業の継続がきわめて難しくなる状態です。だからこそ「不渡り＝即倒産」と言われます。

ただし、いま1回目を出しそうな段階であれば、状況はまだ違います。取引先や金融機関に情報が伝わるため信用への影響は避けられませんが、事業そのものは続けられます。いま考えるべきは「絶対に落とす」ことと同時に、「万が一落ちても、2回目を出さない体制をどう作るか」の2つです。

では、残された時間ごとに何ができるかを見ていきます。

比較：残り時間別に取れる手を並べる

手形は決済日が動きません。ここが他の支払いと決定的に違う点で、残り日数によって選べる手段が変わります。まず全体を表で示し、そのあとで急ぎの順に説明します。

表を見ていただくとわかるとおり、時間があるほど費用の安い手段が選べます。逆に当日になると、打てる手はほぼ残りません。ここから、それぞれの中身を説明します。

3営業日以上あるなら、売掛金を先に確認する

手元に、取引先に出した請求書（売掛金）はありませんか。あるなら、それを買い取ってもらって入金日より前に現金化する方法があります。借入ではないため、決算が赤字でも、税金の滞納があっても、審査で見られるのは主に取引先の支払い能力です。

仕組みはファクタリングとはで説明しています。手数料の相場と年利に直したときの重さは手数料の相場にまとめました。

手形の決済に間に合わせる目的であれば、入金までの速さを最優先で選ぶことになります。見積もりの依頼だけなら費用はかかりませんので、複数社に同時に出しておくと確実です。

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急ぎのときほど確認していただきたいことがあります。手数料の率だけでなく、最終的に口座へいくら振り込まれるのかを金額で聞いてください。事務手数料や振込手数料が別に差し引かれると、決済に必要な額に届かないことがあります。

売掛金がない場合、または金額が足りない場合

請求書がなければ買い取ってもらえません。この場合は借入になります。法人であれば、審査が最短60分の事業者ローンが選択肢に入ります。仕組みと金利の見方は事業者ローンとはをご覧ください。

金額が大きく、1社では足りない場合もあります。そのときは1社で全額を賄おうとせず、複数の手段を組み合わせるほうが現実的です。売掛金の資金化で半分、残りを役員借入で埋める、といった形です。

条件（時間・立場・金額）から絞り込む

文例：手形のジャンプを頼むとき

資金の目処が立たないときに残るのが、手形を持っている相手に期日の延長を頼む方法です。ここは切り出し方で結果が変わるところなので、そのまま使える文面をお示しします。

その前に、ジャンプがどういうものかを一言で。ジャンプとは、決済日を迎える手形を、期日を先に延ばした新しい手形と交換してもらうことです。応じるかどうかは相手の判断であり、こちらから権利として請求できるものではありません。

だからこそ、頼み方が重要になります。次の3点を必ず入れてください。

1. 決済日の前に、自分から連絡していること
2. いつ、いくら払えるのかを具体的に示すこと
3. 資金の目処がどこから立つのかを説明すること

この3つを入れた文面の例です。

いつもお世話になっております。◯月◯日期日のお手形の件でご相談させていただきたく、ご連絡いたしました。 大口の入金が翌月にずれ込んだ関係で、期日どおりのご決済が難しい見込みです。誠に恐縮ですが、期日を◯月◯日に延ばしたお手形とお差し替えいただくことは可能でしょうか。 ◯月◯日には◯◯社からの入金が確定しており、そちらを原資として確実にお支払いいたします。入金予定を示す書面をご用意できますので、ご希望であればお持ちいたします。 ご迷惑をおかけし申し訳ございません。直接お伺いしてご説明させていただければと存じます。

電話で切り出し、可能であれば直接会いに行ってください。メールだけで済ませると、相手の社内で「事故」として処理されやすくなります。

なお、応じてもらえた場合でも、相手の与信管理では記録が残るのが一般的です。それでも、不渡りを出すよりは影響が小さく済みます。

手順：落ちてしまった日のうちにやること

万が一、決済ができなかった場合に何をするか。ここを先に決めておくと、慌てずに済みます。

まず、取引銀行の担当者にこちらから連絡してください。銀行は不渡りの事実をすぐに把握します。黙っていると、事情がわからないまま与信が引き締められます。

次に、6か月以内に2回目を出さないための資金繰り表を作ります。体裁は問いません。向こう6か月について、月ごとに入るお金と出るお金を書き出し、月末に手元へ残る額を出せれば十分です。どの月にいくら足りないのかが数字で見えれば、打つ手も具体的になります。

そのうえで、支払いを遅らせる交渉と、税金の猶予の申請を並行して進めてください。手順は次のページにまとめています。

リスケ・支払条件の交渉の進め方を読む

注意点：2027年度に手形そのものがなくなる

最後に、いま知っておいていただきたい変化があります。目の前の決済とは別の話ですが、次の資金繰り計画に直接効いてきます。

全国銀行協会は、2027年度初に電子交換所における手形・小切手の交換を廃止すると公表しています（出典: 全国銀行協会「手形交換制度」・2026年8月7日確認）。

つまり、それ以降は手形で支払うことも、受け取ることもできなくなります。手形で支払っている会社は、振込やでんさい（電子記録債権）への切り替えを、取引先と順次進めておく必要があります。

これは資金繰りの面では大きな変化です。手形は「支払いを先に延ばせる」道具でもあったため、廃止後は支払いのサイトが実質的に短くなる会社が出てきます。いまのうちに、手形で先送りしていた分をどう埋めるかを考えておいてください。

でんさいへの切り替えを検討される場合、仕組みは手形に近く、電子的に記録が残る点が違います。分割して譲渡できるため、必要な分だけを資金化することもできます。

条件が合いそうであれば、見積もりを取るところからです。相談だけであれば費用はかかりません。

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今日やる一歩

最後に、このページを閉じたあとの最初の行動を1つだけ決めておきましょう。残り時間で変わります。

• 残り3営業日以上——手元の請求書を1枚選び、写真を撮って見積もりを依頼する
• 残り1〜2営業日——手形を持っている相手に電話をかけ、面談の約束を取る
• 当日——取引銀行の担当者に電話し、入金の見込み時刻を伝える

どれも15分でできることです。手形の決済日は動かせませんが、動き出す時刻はいま決められます。

参考にした公的資料

• 全国銀行協会「手形交換制度」——不渡りと取引停止処分の仕組み、手形・小切手の交換廃止時期（2026年8月7日確認）
• 金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」——給与ファクタリング等への注意（2026年8月7日確認）
• 国税庁「換価の猶予の申請手続」——換価の猶予・納税の猶予（2026年8月7日確認）

このページは資金調達の判断材料をお伝えするものであり、特定のサービスの利用を勧めるものではありません。制度や条件は変わることがあります。実際のお手続きの前に、必ず各機関・各社の公式サイトでご確認ください。