社会保険料の減額|随時改定・定時決定・免除の条件

更新日: 2026-10-19

この記事でわかること

  • 社会保険料は標準報酬月額に保険料率をかけて決まり、厚生年金は18.3%を事業主と被保険者が半分ずつ負担します。
  • 固定的賃金が下がり、3カ月平均で2等級以上の差が出れば、変動から4カ月目の標準報酬月額から改定されます。
  • 残業手当の減少など非固定的賃金だけが減った場合は、随時改定の対象になりません。
  • 定時決定は4〜6月の報酬で決まり、9月から翌年8月まで適用されます。繁忙期で著しく不当なら年間平均も使えます。
  • 産前産後休業と育児休業等の期間は、事業主の申出で被保険者・事業主の両方の保険料が免除されます。
目次

毎月の社会保険料が重い。給料とは別に、毎月まとまった出金がある。そう感じている経営者の方は多いはずです。

ただ、社会保険料は交渉や申請で値引きしてもらうものではありません。下がるのは、決まった仕組みの中で保険料の計算の元が変わったときだけです。

このページでは、日本年金機構と協会けんぽの公表内容から、保険料が正しく下がる場面を整理します。納付が間に合わないときの猶予は、社会保険料が払えないときにまとめています。

まず結論:下がるのは「等級」と「免除」の2つだけ

社会保険料が下がる場面は、大きく2つです。

  1. 標準報酬月額の等級が下がる(随時改定・定時決定)
  2. 産前産後休業や育児休業で保険料が免除される

どちらも、手続きをしなければ反映されません。随時改定には月額変更届が、免除には申出書が要ります。届け出の漏れが、そのまま払いすぎにつながります。

仕組み:保険料は標準報酬月額×保険料率

日本年金機構の説明では、厚生年金保険料は標準報酬月額×保険料率で計算します。賞与は標準賞与額×保険料率です。

厚生年金の保険料率は、平成29年9月を最後に引上げが終わり、18.3%で固定されています。これを事業主と被保険者が半分ずつ負担します。

標準報酬月額は、給料をそのまま使うわけではありません。通勤手当なども含めた報酬を、一定の幅で区切った等級に当てはめた金額です。厚生年金は1等級(8万8千円)から32等級(65万円)までの32等級です。

健康保険の料率は、協会けんぽの場合都道府県ごとに違います。令和8年度の料率は3月分(4月納付分)から適用されています。4月分からは全国一律の子ども・子育て支援金0.23%が加わり、40〜64歳の人には介護保険料率1.62%も加わります。

料率は会社の側では変えられません。動かせるのは、標準報酬月額のほうです。

条件:随時改定は3つの要件がそろったとき

図面と書類の上で電卓をたたく手元
3カ月の報酬平均で、等級が2つ以上動くかを計算します。

給料を下げたとき、保険料が見直される仕組みが随時改定です。日本年金機構は、次の3つがすべてそろった場合に行うとしています。

要件内容
(1)昇給や降給などで固定的賃金に変動があった
(2)変動月から3カ月の報酬平均で、従前と2等級以上の差が出た
(3)その3カ月の支払基礎日数が、いずれも17日以上ある

短時間労働者が特定適用事業所で働く場合、(3)の日数は11日以上です。

固定的賃金とは、支給額や支給率が決まっているものです。基本給の降給、日給や時給の単価の変更、役付手当などの固定的な手当の変更が当たります。

一時帰休で、3カ月を超えて通常より低い休業手当が続いた場合も、固定的賃金の変動として扱われます。業績が落ちて休業を挟んでいる会社は、ここを見落とさないでください。

対象にならないケース

逆に、随時改定にならない例も示されています。

  • 固定的賃金は上がったが、残業手当などが減って平均が下がった
  • 休職して休職給を受けた

残業が減って手取りが下がっただけでは、随時改定は起きません。きっかけは、あくまで固定的賃金の変動です。

一方で、標準報酬月額の上限か下限にまたがる等級変更なら、1等級差でも対象になると日本年金機構は説明しています。

時期:改定されるのは4カ月目から

机に広げた月間カレンダーにペンで予定を書き込む手元
給料を変えた月から数えて、保険料が変わる月を書き込んでおきます。

随時改定で保険料が下がるのは、変更後の報酬を初めて受けた月から数えて4カ月目の標準報酬月額からです。日本年金機構の例では、4月支払の給与が変われば7月からです。

つまり、給料を下げてから3カ月間は、元の高い保険料を払い続けます。資金繰り表には、この3カ月のずれを入れておく必要があります。

月額変更届の提出時期は「速やかに」とされています。提出先は事務センターか管轄の年金事務所です。

役員報酬を下げる場合は、税務の扱いにも条件があります。期中に下げるときの論点は、役員報酬を下げて資金繰りを守るで詳しく説明しています。

役員報酬の期中減額の条件を確かめる

比較:定時決定と、年間平均の特例

随時改定がなくても、標準報酬月額は年に1回見直されます。これが定時決定です。

日本年金機構の説明では、4月・5月・6月の報酬の平均で標準報酬月額を決め直し、9月から翌年8月まで適用します。算定基礎届の提出期限は、毎年7月10日です。

見直しきっかけ反映される時期
定時決定毎年1回(4〜6月の報酬)9月から翌年8月
随時改定固定的賃金の変動+2等級以上の差変動から4カ月目

注意したいのは、4〜6月がたまたま忙しい業種です。残業代がかさむ時期の報酬で、1年分の保険料が決まってしまいます。

この場合の特例があります。4〜6月の平均で算出するのが著しく不当な場合は、年間報酬の平均で算定できます。申し立てるときは、算定基礎届に様式1と様式2を添付します。

手順:産前産後・育児休業の免除を申し出る

もう1つの場面が、保険料の免除です。

産前産後休業の期間は、事業主が申し出ることで健康保険・厚生年金の保険料が免除されます。期間は、出産日以前42日(多胎妊娠は98日)から出産日後56日までのうち、働かなかった期間です。

育児休業等も同じで、満3歳未満の子を養育するための休業期間が対象です。令和4年10月からは、開始した月の中で14日以上取得すれば、その月の保険料が免除されます。賞与の保険料は、1カ月を超える休業で免除になります。

免除は被保険者と事業主の両方の負担にかかります。会社が払う分もなくなるということです。免除された期間も、将来の年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われます。

手続きは、事業主が産前産後休業取得者申出書、育児休業等取得者申出書を出します。提出先は事務センターか年金事務所です。

注意点:払えないなら「減額」ではなく「猶予」

ここまでの仕組みは、どれも保険料の計算の元が変わったときの話です。

資金が足りないという理由だけで、保険料を減らしてもらう制度はありません。納期限に払えないときは、換価の猶予などの分割の仕組みを使うことになります。

もう1つ気をつけたいのは、保険料を下げる目的だけで給料を動かさないことです。日本年金機構は、標準報酬月額を保険料と年金額の計算に使うと説明しています。等級が下がれば、社員と役員が将来受け取る厚生年金にも響きます。

社会保険料が払えないときの猶予を読む

今日やる一歩

この1年で、基本給や固定的な手当を変えた社員がいないかを給与台帳で確かめてください。

下げた人がいたら、変更後3カ月の報酬平均を出し、等級表と照らします。2等級以上下がっていて、月額変更届を出していなければ、すぐに出すべき届けが1枚あるということです。

あわせて、産前産後休業や育児休業の予定がある社員の申出書も漏れがないか見ておきましょう。

参考にした公的資料

このページは、社会保険料が見直される仕組みを公表資料から整理したものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。個別の社員が随時改定や免除に当たるかは、報酬の内容や休業の形によって変わります。判断に迷う場合は、年金事務所や社会保険労務士にご相談ください。

よくある質問

給料を下げたら、社会保険料はすぐに下がりますか?

すぐには下がりません。固定的賃金の変動後3カ月の報酬平均で2等級以上の差が出るなどの要件を満たすと、変更後の報酬を初めて受けた月から数えて4カ月目の標準報酬月額から改定されます。

残業が減って給料が下がった場合も随時改定になりますか?

日本年金機構は、固定的賃金が上がったのに残業手当等の非固定的賃金が減って2等級以上下がった場合は、随時改定の対象にならないとしています。随時改定のきっかけは、基本給や固定的な手当などの固定的賃金の変動です。

4〜6月が繁忙期で、保険料が高く決まってしまいます。

4〜6月の報酬平均で決めることが著しく不当な場合は、年間報酬の平均で算定することができます。申し立てるときは、算定基礎届に様式1と様式2を添付します。

育児休業中の社会保険料はどうなりますか?

満3歳未満の子を養育するための育児休業等の期間は、事業主が申し出ることで被保険者・事業主の両方の保険料が免除されます。令和4年10月からは、開始月内に14日以上取得すればその月の保険料が免除されます。

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