人員整理を考える前に|雇用調整助成金と資金繰り
更新日: 2026-10-15
この記事でわかること
- 雇用調整助成金は、経済上の理由で事業を縮小した会社が、解雇せずに休業・教育訓練・出向で雇用を守るときの助成金です。
- 主な要件は、最近3か月の売上高などの月平均が前年同期より10%以上減っていることです。
- 中小企業の助成率は休業手当などの2/3で、1人1日9,110円が上限です(令和8年8月1日時点)。
- 支給は1年で100日分、3年で150日分までです。休業の前日までに計画届を出さないと対象になりません。
- 解雇には客観的に合理的な理由が要り、少なくとも30日前の予告か解雇予告手当が必要です。
目次
売上が落ちて、毎月の給与が重い。人を減らすしかないのか、と考え始めている。
その前に、確かめてほしい制度があります。雇用調整助成金は、解雇をせずに休業などで雇用を守る会社に、休業手当の一部を国が助成する制度です。
材料は、厚生労働省の「雇用調整助成金ガイドブック」(令和8年8月1日現在版)と、労働契約の終了に関する公式の説明です。そこから、解雇の前に使える選択肢と、その資金繰りへの効き方を整理します。
まず結論:解雇の前に「休業して助成を受ける」道がある
先に要点をまとめます。
- 売上などが前年より10%以上落ちていれば、要件に当てはまる可能性がある
- 中小企業は、休業手当などの2/3が助成される(1人1日9,110円まで)
- 使えるのは1年で100日分まで
- 休業を始める前に計画届を出すことが必須
厚生労働省はガイドブックの冒頭で、こう述べています。一時的に事業を縮小せざるを得ないからといって、直ちに解雇などの人員整理に走ることは、企業にとってもデメリットが少なくない。
一方、解雇そのものにも厳しいルールがあります。どちらを選ぶにしても、仕組みを知ってから決めることが大切です。
仕組み:休業手当を払い、その一部が後から戻る
雇用調整助成金の流れは、次の順番です。
- 労使で休業などについて協定を結ぶ
- 計画届を出してから、休業・教育訓練・出向を行う
- 従業員に休業手当を払う
- 支給申請をして、助成を受ける
ここで資金繰りの面で大事なのは、休業手当を払うのは会社が先という点です。
支給申請は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内に行います。ただし、休業手当を払った日より後でなければ申請できません。つまり、助成金は後から入ってくるお金です。
休業手当の額にも決まりがあります。労働基準法26条にもとづき、平均賃金の6割以上が最低基準です。具体的な算定の基準は、労使の協定で決めます。
給与の支払日に現金が足りない場合の段取りは、給料が払えないときの対処にまとめています。
条件:売上10%減と、そのほかの要件
ガイドブックが挙げる主な要件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業主 | 経済上の理由で、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主 |
| 生産量要件 | 最近3か月の売上高などの月平均値が前年同期比10%以上低下(設置1年未満の事業所は対象外) |
| 雇用量要件 | 最近3か月の被保険者などの月平均値が、前年同期比で10%を超えかつ4人以上増えていない(中小企業) |
| 休業の規模 | 休業などの延べ日数が、所定労働延日数の1/20以上(中小企業) |
| 対象労働者 | 雇用保険に加入して6か月以上の人 |
生産量要件には、よく出る疑問があります。3か月すべてで減っている必要はありません。直近の1か月で急に落ち込んだ場合でも、3か月の平均で前年より10%以上減っていれば要件を満たします。
比べる指標も、売上高だけではありません。厚生労働省のリーフレットは、生産量・売上高のほか、販売量や完成工事高などを挙げています。
もう1つ、見落とせない点があります。解雇を予告されている人、退職を申し出た人、退職勧奨に応じた人は、対象労働者になりません。雇用を続ける人の休業が対象だということです。
費用:助成率は中小企業2/3、上限は1日9,110円
助成額は、休業手当などに相当する額に助成率をかけて計算します。
| 区分 | 助成率 |
|---|---|
| 中小企業 | 2/3 |
| 大企業 | 1/2 |
1人1日あたりの上限は、雇用保険の基本手当日額の最高額です。令和8年8月1日時点で9,110円とされています。
教育訓練をすると加算がある
休業の代わりに教育訓練を行った場合は、1人1日1,200円の訓練費が加算されます。
さらに注意したいのが、支給日数が30日に達したあとの扱いです。その次の判定基礎期間からは、教育訓練の実施率によって助成率が変わります。
| 教育訓練の実施率 | 中小企業の助成率 | 加算(1人1日) |
|---|---|---|
| 10%未満 | 1/2 | 1,200円 |
| 10%以上20%未満 | 2/3 | 1,200円 |
| 20%以上 | 2/3 | 1,800円 |
休業だけを続けると、中小企業でも助成率が1/2に下がる可能性があるということです。厚生労働省は、実施率を前もって確かめられる算定シートをホームページに載せています。
日数の上限
支給は、1年間の対象期間で最大100日分です。過去に受けたことがある場合は、通算して3年で150日分が上限になります。
一度受け終わったあとは、1年間のクーリング期間を空けないと、新しい対象期間を設定できません。
手順:休業の前日までに計画届を出す
いちばん大事なのが、届出のタイミングです。
事前に計画届を出していない休業は、助成の対象になりません。
- 労使協定を結ぶ:労働者の過半数で組織する労働組合、なければ過半数を代表する人と協定する
- 計画届を出す:「休業等実施計画(変更)届」に必要書類を付けて、都道府県労働局かハローワークへ出す
- 休業などを行い、休業手当を払う
- 支給申請をする:支給対象期間の末日の翌日から2か月以内
計画届の期限は、休業などを始める日の前日までです。初めて届け出る場合は、休業の初日の2週間前までをめどに出すよう案内されています。
郵送で出す場合も、締切日に届いている必要があります。ガイドブックは、簡易書留など配達の記録が残る方法で送るよう求めています。
相談の窓口は、管轄のハローワークや助成金センターなどです。
注意点:それでも解雇を考えるときのルール
助成金を使っても立ち直れない、という場面もありえます。その場合に守らなければならない法律のルールを、厚生労働省の説明から整理しておきます。
解雇には合理的な理由が要る
労働契約法16条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇を認めていません。
不況や経営不振を理由とする整理解雇は、使用者側の事情による解雇です。厚生労働省は、次の4つの事項に照らして厳しく判断されると説明しています。
- 人員削減の必要性:経営上の十分な必要性にもとづいているか
- 解雇回避の努力:配置転換や希望退職の募集など、ほかの手段を尽くしたか
- 人選の合理性:対象者を決める基準が客観的・合理的で、運用も公正か
- 解雇手続の妥当性:必要性や時期、規模・方法について説明を尽くしたか
最終的に解雇が正当かどうかは、さまざまな事情を考慮して裁判所が判断すると厚生労働省は説明しています。
30日前の予告か、解雇予告手当
合理的な理由があっても、手続きは省けません。少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を払う必要があります(労働基準法20条)。
予告が30日に足りない場合は、足りない日数分を払います。たとえば解雇日の10日前に予告したなら、20日分の平均賃金です。従業員から求められれば、解雇の理由を書いた証明書もすぐに渡さなければなりません(同法22条)。
人件費以外の固定費の見直しとしては、役員報酬を下げて資金繰りを守るも検討の材料になります。
今日やる一歩
まず、直近3か月の売上を、前年の同じ3か月と並べてください。月平均で10%以上落ちていれば、生産量要件に当てはまる可能性があります。
次に、休業手当を払ったうえで助成金が入るまでの間をしのげるかを資金繰り表で確かめます。
そこまで整理できたら、管轄のハローワークに「雇用調整助成金を使えるか相談したい」と連絡してください。計画届は休業の前日までが期限で、初回は2週間前までがめどです。
参考にした公的資料
- 厚生労働省「雇用調整助成金」——制度の案内ページ、ガイドブック・支給要領・算定シートの掲載(2026年10月15日確認)
- 厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック(令和8年8月1日現在版)」(PDF)——支給要件の一覧、助成率と日額上限9,110円、教育訓練の加算と実施率の表、100日・150日の上限、クーリング期間、計画届と支給申請の期限、対象労働者にならない人(2026年10月15日確認)
- 厚生労働省「雇用調整助成金リーフレット」(PDF)——生産量要件のよくある質問(3か月すべての減少は不要、比べられる指標)(2026年10月15日確認)
- 厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」——労働契約法16条、整理解雇の4つの事項、労働基準法20条の解雇予告と予告手当、22条の解雇理由証明書(2026年10月15日確認)
このページは、雇用調整助成金と解雇のルールを理解するための判断材料をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。助成金の要件や金額は改正されることがあり、個別の事情で扱いが変わります。申請や解雇の判断の前に、必ず管轄のハローワーク・労働局や専門家にご確認ください。
よくある質問
雇用調整助成金はどんな会社が使えますか?
経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた、雇用保険の適用事業主が対象です。主な要件は、最近3か月の売上高などの月平均値が前年同期比で10%以上減っていることで、設置から1年未満の事業所は対象外です。
雇用調整助成金はいくらもらえますか?
中小企業の場合、休業手当などに相当する額の2/3が助成されます。ただし1人1日あたりの上限は、雇用保険の基本手当日額の最高額で、令和8年8月1日時点で9,110円です。教育訓練を行うと1人1日1,200円の加算があります。
休業を始めてから申請しても間に合いますか?
間に合いません。休業等の実施計画届は、休業等を始める日の前日までに労働局かハローワークへ出す必要があり、事前の届出がない休業は対象外です。初回は休業の初日の2週間前までをめどに出すよう案内されています。
経営不振なら従業員を解雇できますか?
経営不振による整理解雇は、人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、手続の妥当性に照らして厳しく判断されると厚生労働省は説明しています。合理的な理由があっても、少なくとも30日前の予告か解雇予告手当が必要です。