保育園の開業資金｜面積と職員の下限

更新日: 2026-08-31

まず結論：必要額を先に決めるのは、面積と人数です

保育園の開業資金は、希望額から逆算するものではありません。必要な額を先に決めているのは、面積と職員の数です。その二つには、省令が定める下限があります。

出発点は、受け入れる子どもの年齢と人数です。

年齢と人数を置くと、1人あたりの面積から必要な広さが見えます。さらに、年齢別の配置基準から保育士の数が決まります。

つまり、面積が定員を決め、定員と年齢が保育士数を決めるという順番です。

この順番なら、物件の大きさと人件費を同じ前提で考えられます。反対に、定員や年齢構成が空欄なら、必要な面積も人数も定まりません。開業資金は、基準の下から順に積み上げます。

仕組み：1人あたりの面積が、省令で決まっています

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第32条は、保育所の設備を定めています。乳児または満2歳未満の幼児を入所させる場合、乳児室またはほふく室が必要です。医務室、調理室、便所も設けます。

乳児室は、対象となる子ども1人につき1.65平方メートル以上です。

ほふく室は、対象となる子ども1人につき3.3平方メートル以上です。どちらにも、保育に必要な用具を備えます。

満2歳以上の幼児を入所させる場合は、保育室または遊戯室が必要です。

その面積は、幼児1人につき1.98平方メートル以上です。屋外遊戯場は、幼児1人につき3.3平方メートル以上とされます。調理室と便所も設けなければなりません。

ここで大切なのは、部屋の広さを一括して考えないことです。

乳児室、ほふく室、保育室または遊戯室では、1人あたりの基準が異なります。受け入れる年齢に対応させて、必要な室と面積を分けて確認します。

この表は、物件を見る前の基準表になります。予定する年齢別人数と対応する面積を並べれば、必要な広さを順番に出せます。面積を先に確定するのではなく、人数と基準を結び付ける考え方です。

費用：面積が決まると、借りる物件の大きさが決まります

物件の大きさは、思いつきの定員だけでは決められません。年齢別の人数に面積基準を当てると、必要な室の広さが決まります。そこに医務室、調理室、便所などの必要設備も対応させます。

したがって、定員を増やせば必要な面積も変わるという関係を先に見ます。

乳児室だけを前提にした面積と、ほふく室を前提にした面積は同じではありません。満2歳以上の幼児には、保育室または遊戯室と屋外遊戯場の基準があります。

借りる物件を考えるときは、受け入れる年齢と人数を物件条件へ置き換える必要があります。

この置き換えが、開業資金を組み立てる最初の土台です。広さが未確定のままでは、物件の大きさを決められません。まず基準面積を出し、その後に物件を照らします。

保育に必要な用具も、乳児室、ほふく室、保育室または遊戯室に備えます。

用具を備える室そのものが、年齢と人数から決まります。部屋と用具を切り離さずに並べると、必要な項目を追いやすくなります。

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条件：保育士の数は、子どもの年齢で変わります

同基準第33条第2項は、保育士の配置を年齢別に定めています。乳児は、おおむね3人につき保育士1人以上です。満1歳以上満3歳未満は、おおむね6人につき1人以上となります。

満3歳以上満4歳未満は、おおむね15人につき1人以上です。

満4歳以上は、おおむね25人につき1人以上です。加えて、保育所1つにつき2人を下ることはできません。

ここでも、定員の合計だけを見る方法では足りません。年齢ごとの人数を分けてから配置基準を当てる必要があります。年齢区分が変われば、同じ人数でも対応する比率が変わるからです。

先に年齢構成を書けば、保育士数の根拠を一つずつ確認できます。

最後に、保育所ごとの下限も確認します。年齢別の計算だけで終えず、2人を下回っていないかを見ます。

この人数が、人件費を考える土台です。

開業資金を考える段階で、面積の表と職員数の表を同じ定員でそろえることが重要です。片方だけ違う定員を使えば、資金の前提もずれます。一つの年齢別人数表を共通の出発点にします。

注意点：置くのは保育士だけではありません

同基準第33条第1項では、保育所に置く職員が示されています。必要なのは保育士だけではありません。嘱託医と調理員も置くことが定められています。

ただし、調理業務の全部を委託する施設は、調理員を置かないことができます。

ここは、保育士の配置比率とは分けて確認します。保育士数は、子どもの年齢別人数から積み上げます。一方、嘱託医と調理員は、第1項に示された職員として捉えます。

職員欄を保育士だけで終わらせないことが、人数整理の要点です。

調理業務を全部委託するかどうかで、調理員の扱いが変わります。予定を一つに定め、同じ前提を人数表と資金表に反映します。

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比較：認可を受けない場合に出す届出は別です

児童福祉法第59条の2は、認可を受けていない施設の届出を定めています。対象外となる施設を除き、設置者は、事業開始の日から1月以内に届け出ます。届出先は都道府県知事です。

これは、面積や職員数を積み上げる作業とは別に確認する手続きです。

厚生労働省の「保育所の設置認可等について」は、認可手続きの入口として使えます。認可を受けない施設については、児童福祉法の届出期限を別枠で管理します。

こども家庭庁のページには、認可外保育施設に関する資料が掲載されています。

掲載物には、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」があります。「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」も掲載されています。見落としがちな指導監督基準項目チェックリストも確認できます。

ここでは、掲載物の名称と届出期限を混同しないことが大切です。

面積・職員の基準、認可の手続き、認可外の届出を別々に整理します。それぞれの根拠資料を並べれば、確認先が明確になります。

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手順：面積から定員、定員から人数、人数から人件費

まず、受け入れる子どもを年齢区分ごとに書きます。乳児、満1歳以上満3歳未満、満3歳以上満4歳未満、満4歳以上の順です。面積の確認では、満2歳未満と満2歳以上に対応する室も分けます。

次に、対象となる室へ1人あたりの面積基準を当てます。

乳児室なら1.65平方メートル以上、ほふく室なら3.3平方メートル以上です。保育室または遊戯室は1.98平方メートル以上です。屋外遊戯場は3.3平方メートル以上となります。

この作業で、年齢別人数と必要面積が一本につながります。

続いて、年齢区分ごとの人数へ保育士の配置比率を当てます。最後に、保育所1つにつき2人以上という下限も確認します。

さらに、嘱託医と調理員を職員欄へ加えます。

調理業務の全部を委託する場合は、調理員を置かない扱いを反映します。この時点で、職員数から人件費を積み上げる入口ができます。面積から定員、定員と年齢から人数へ進む流れです。

資金表では、根拠を短く添えます。

面積の横には第32条、職員の横には第33条と書けば、確認箇所を分けられます。認可外の届出は、児童福祉法第59条の2として別欄にします。一つの数字に一つの根拠を対応させる整理です。

資金の選択肢として、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金があります。対象は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方です。

融資限度額は7,200万円です。

返済期間は、設備資金が20年以内、運転資金が10年以内です。据置期間は、いずれも5年以内です。面積と人数から必要額を積み上げた後に、この条件と照らします。

時間：建物の階数で、求められる構造が変わります

保育室等を2階に設ける建物には、建物構造などの要件があります。ここでいう保育室等は、乳児室、ほふく室、保育室または遊戯室です。耐火建築物または準耐火建築物であること等が要件に含まれます。

3階以上に保育室等を設ける建物は、耐火建築物であることが求められます。

また、屋内階段や屋外階段なども確認対象です。常用と避難用の施設または設備を、それぞれ1以上設けることが要件に含まれます。

階数だけで判断は終わりません。

保育室等の各部分から避難用の施設または設備の一つまで、歩行距離を30メートル以下にします。壁と天井の室内に面する部分は、不燃材料で仕上げます。可燃性のカーテン、敷物、建具などには防炎処理が必要です。

つまり、階数は構造と避難設備の確認につながる条件です。

物件の面積が足りるかだけでなく、保育室等を置く階も同時に見ます。階数、構造、階段、歩行距離、仕上げ、防炎処理を分けて確認します。

面積の条件を満たしていても、構造に関する確認は残ります。

だから物件を考える段階で、必要面積と設置階を同じ紙に書きます。広さの確認と建物要件の確認を並行させるためです。

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紙を一枚用意し、受け入れる子どもの人数を年齢区分ごとに書きます。次に、面積基準を掛ける欄と保育士比率を当てる欄を作ります。まだ金額を置かず、まず基準から必要量を出します。

面積欄には、乳児室、ほふく室、保育室または遊戯室、屋外遊戯場を並べます。

設備欄には、医務室、調理室、便所を書きます。乳児室などに備える保育用具も確認対象にします。

職員欄には、保育士、嘱託医、調理員を置きます。

調理業務を全部委託する予定なら、その前提も記します。全項目が同じ年齢別人数を基にしているかを最後に確認します。

この一枚が、開業資金を考える土台です。

面積が定員を決め、定員と年齢が保育士の数を決めます。必要額を先に決めるのは、面積と職員の数です。順番を崩さず、人件費までつなげます。

参考にした公的資料

• 厚生労働省「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」
• e-Gov法令検索「児童福祉法」
• こども家庭庁「認可外保育施設指導監督基準、証明書交付要領等」
• 厚生労働省「保育所の設置認可等について」
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

この記事は一般的な情報提供を目的としており、特定のサービスの利用を勧めるものではありません。