運送業の燃料費高騰|サーチャージ計算と転嫁交渉
更新日: 2026-10-17
この記事でわかること
- 国土交通省のガイドラインは、燃料サーチャージ額を「走行距離÷燃費×燃料価格の上昇額」で計算する式を示しています。
- 令和6年3月の標準的な運賃は、燃料費を120円/Lとし、燃料サーチャージの基準価格も120円/Lに設定しています。
- 標準的な運賃の燃料サーチャージは、改定の刻み幅を5円/Lとし、120円/Lを下回ったら翌月から廃止する形です。
- 令和8年1月施行の取適法では、特定運送委託が対象に加わり、協議に応じない一方的な代金決定が禁止されています。
- 軽油引取税は令和8年4月1日から1Lあたり32.1円が15円になり、契約時の基準価格を見直す場面が生じています。
目次
軽油の値段が上がったのに、運賃は何年も前のまま。走れば走るほど手元のお金が減っていく。そんな状態に置かれている運送事業者の方は少なくありません。
燃料費の上昇分を運賃に乗せる方法には、国が公表した計算式があります。
このページでは、国土交通省の燃料サーチャージのガイドライン、標準的な運賃、公正取引委員会の取適法を並べ、荷主との交渉に持っていける根拠を整理します。資金の手当てそのものは、運送業の資金繰り|燃料費は今日、入金は2か月後にまとめています。
まず結論:基準価格を決め、計算式で上昇分を示す
燃料費の高騰を運賃に反映させる手順は、大きく分けて3つです。
- 契約の基準となる軽油価格を決める
- 国の計算式で上昇分を金額にする
- 荷主に書面で協議を申し入れる
「燃料が高いので上げてください」とだけ頼むのではなく、計算式と数字を添えて申し入れる。根拠が数字で見えれば、荷主の担当者も社内で検討しやすくなります。
国は、この計算式を行政通達として発出したガイドラインで示しています。運送事業者が独自に作った理屈ではない、という点が交渉の土台になります。
仕組み:燃料サーチャージは「距離÷燃費×上昇額」
国土交通省の「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」は、平成20年3月に作られ、平成24年5月に改訂されました。
計算式は、運賃の決め方によって2つあります。
| 運賃の形 | 燃料サーチャージ額(円)の式 |
|---|---|
| 距離制 | 走行距離(km)÷燃費(km/L)×算出上の燃料価格上昇額(円/L) |
| 時間制 | 平均走行距離(km)÷燃費(km/L)×算出上の燃料価格上昇額(円/L) |
走行距離を燃費で割ると、その運行で使う軽油の量になります。そこに1Lあたりの上昇額を掛ければ、上がった分の燃料代が出る、という単純な考え方です。
時間制の平均走行距離は、1日・1か月・半期といった期間の実績から出すとされています。継続して取引している荷主なら、過去の運行記録がそのまま材料になります。
計算してみる
仮に、1回の運行が300km、車両の燃費が4km/L、基準からの上昇額が10円/Lだとします。
300÷4×10=750円。この運行1回あたり750円が、燃料サーチャージの額になります。
数字は自社の実績に置き換えてください。ガイドラインは、燃費を荷主別・車種別に把握しておくことが望ましいとしています。同じ車でも、荷物の重さや道によって燃費は変わるからです。
基準価格の決め方
上昇額を出すには、比べる元の価格が要ります。ガイドラインは基準となる燃料価格について、次のどちらかを使うとしています。
- 運賃を届け出た時点の燃料価格
- 荷主と運賃契約を交わした時点の燃料価格
いまの運賃を決めたときの軽油価格を、まず調べるところから始まります。
比較:ガイドラインと標準的な運賃の違い
燃料サーチャージの考え方は、令和6年3月22日に告示された標準的な運賃にも組み込まれています。両者を並べると、次のとおりです。
| 項目 | 緊急ガイドライン | 標準的な運賃(令和6年告示) |
|---|---|---|
| 基準価格 | 運賃届出時点か契約時点の価格 | 120.00円/L |
| 改定の刻み幅 | 各社が「○○円/L」を設定 | 5.00円/L |
| 改定の時期 | 変動した時点で翌月から | 5.00円/Lの幅で変動した時点で翌月から |
| 廃止の条件 | 各社が設定した価格を下回ったとき | 120.00円/Lを下回った時点で翌月から |
標準的な運賃は、原価計算に使う燃料費を120円/Lに変更したうえで、運賃表を改定しています。国土交通省の資料では、この改定で平均約8%の運賃引上げになったとされています。
同じ資料は、荷待ちと荷役の時間が合計2時間を超えた場合に割増率5割を加算することや、積込料・取卸料を加えることも示しています。
燃料だけでなく、荷待ちや荷役の対価も、交渉の材料になるということです。
実際の運賃は、荷主との契約で決まります。標準的な運賃は国が示した原価計算の考え方として、自社の原価と並べて使ってください。
費用:軽油引取税の変更で、基準を見直す場面も
令和8年4月1日、軽油引取税のいわゆる暫定税率が廃止されました。
群馬県の案内によると、軽油引取税は1キロリットルあたり32,100円(1Lあたり32.1円)でした。令和8年4月1日からは1キロリットルあたり15,000円(1Lあたり15円)です。
燃料サーチャージは、そのときの燃料価格と基準価格の差で決まります。税率の変更は、軽油の価格を動かす要素の1つです。
ここから言えることは2つあります。
- サーチャージを導入済みなら、いまの調達価格と基準価格の差を計算し直す
- 基準価格を下回ったら廃止する、という条件を置いているなら、それに当たっていないか確かめる
上がるときも下がるときも、同じ式で動かす。ガイドラインも標準的な運賃も、改定と廃止の両方の条件を最初に決めておく形をとっています。
ガイドラインの改定条件の例は、軽油ローリー価格(月平均調達価格)を使っています。自社が実際に買っている価格を月ごとに記録しておくと、計算の根拠を示しやすくなります。
公的な価格の推移を見たい場合は、資源エネルギー庁が給油所小売価格調査(ガソリン、軽油、灯油)を公表しています。
手順:取適法の協議ルールを使って申し入れる
令和8年1月1日に、中小受託取引適正化法(取適法)が施行されました。
公正取引委員会の運用基準によると、取適法の対象には特定運送委託が加わっています。販売や製造などの目的物の運送を、ほかの事業者に委託する取引です。荷主が自社の商品の配送を運送事業者に任せる場面がこれにあたります。
対象になるのは、資本金や従業員数の規模の要件に当てはまる取引です。自社と荷主の規模を一度確かめてください。
協議に応じない一方的な代金決定は禁止
取適法の第5条第2項第4号は、協議に応じない一方的な代金決定を禁止しています。
運用基準は、受託側が代金の協議を求めたのに応じず、一方的に代金を決めることを問題にしています。さらに、次のような場合も「協議に応じず」に含むとしています。
- 協議の求めを明示的に拒む
- 協議の求めを無視する
- 協議の実施を繰り返し先延ばしにする
燃料費が上がったという事情は、まさに協議を求める理由になります。
申し入れの流れ
- 現在の運賃を決めた時点の軽油価格と、いまの調達価格を並べる
- 計算式で、運行1回あたり・1か月あたりの燃料サーチャージ額を出す
- 改定と廃止の条件を添えて、書面かメールで協議を申し入れる
- 回答がない、先延ばしにされる場合は、その経過を記録しておく
運用基準は、「協議を求めた」は書面か口頭かを問わないとしています。それでも、日付が残る形で申し入れるほうが後から確かめやすくなります。
荷主への働きかけには、国土交通省のトラック・物流Gメンもあります。令和7年1月30日の発表では、令和6年11月・12月の集中監視月間に、荷主や元請事業者への働きかけを423件、要請を7件実施しました。要請後も改善の疑いが残った2社には、貨物自動車運送事業法に基づく勧告も行っています。
代金を一方的に下げられた場合の扱いは、代金の減額を求められたとき|取適法で禁止された行為で整理しています。
注意点:交渉の間の資金繰りを先に手当てする
運賃の交渉は、申し入れた日に決着するとは限りません。ガイドラインの例でも、サーチャージの改定は変動した時点の翌月からです。
その間も、燃料代は毎月出ていきます。交渉と並行して、当座の資金をどう回すかを決めておく必要があります。
- 運賃の請求書を早く現金にする
- 燃料代の支払を後ろに動かす
- 公的融資で数か月分の運転資金を確保する
それぞれの方法は、運送業の資金繰りの記事で速い順に並べています。手数料のかかる方法は、交渉が決着するまでのつなぎと割り切ってください。
もう1つの注意は、荷主との関係です。申し入れの文面は、相手を責めるものではなく、数字の共有として書きます。まずは計算の根拠を見てもらい、取適法のルールは協議が進まないときの支えとして手元に置いておきます。
今日やる一歩
いちばん取引の多い荷主について、いまの運賃を決めた日を契約書で確かめてください。
次に、その時期に自社が軽油をいくらで買っていたかを、請求書や帳簿から拾います。いまの調達価格との差が、1Lあたりの上昇額です。
そこまで分かれば、運行1回あたりの燃料サーチャージ額は計算式ですぐに出ます。数字が1つ出れば、申し入れの文面が書けます。
参考にした公的資料
- 国土交通省「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」(PDF)——基準となる燃料価格、距離制・時間制の計算式、改定・廃止の条件(2026年10月17日確認)
- 国土交通省「標準的な運賃」の告示について(PDF)——令和6年3月22日告示、平均約8%の引上げ、燃料費120円/L、刻み幅5.00円/L、荷待ち・荷役の割増(2026年10月17日確認)
- 公正取引委員会「中小受託取引適正化法(取適法)関係」——令和8年1月1日施行(2026年10月17日確認)
- 公正取引委員会「取適法の運用基準」——特定運送委託、協議に応じない一方的な代金決定(2026年10月17日確認)
- 国土交通省「トラック・物流Gメンによる集中監視月間の取組を踏まえた対応」——働きかけ423件、要請7件、勧告2件(2026年10月17日確認)
- 群馬県「令和8年4月1日に軽油引取税のいわゆる暫定税率が廃止となりました」——32.1円/Lから15円/Lへ(2026年10月17日確認)
- 資源エネルギー庁「石油製品価格調査」——給油所小売価格調査(2026年10月17日確認)
このページは、運送業で燃料費の上昇を運賃に反映させるときの公的な根拠をお伝えするものです。特定のサービスの利用を勧めるものではありません。個別の取引が取適法の対象になるかどうかは、取引の内容と規模によって変わります。判断に迷う場合は、公正取引委員会の相談窓口や専門家にご相談ください。
よくある質問
燃料サーチャージはどうやって計算しますか?
国土交通省の燃料サーチャージ緊急ガイドラインでは、距離制の場合「走行距離(km)÷燃費(km/L)×算出上の燃料価格上昇額(円/L)」で計算します。時間制の場合は、走行距離の代わりに期間実績から出した平均走行距離を使います。
燃料サーチャージの基準価格はいくらにすればいいですか?
ガイドラインでは、運賃届出時点か、荷主と運賃契約を交わした時点の燃料価格を基準にするとしています。令和6年3月告示の標準的な運賃は、原価計算の燃料費を120円/Lとし、基準価格も120円/Lに設定しています。
荷主が燃料費の値上げの協議に応じてくれません。
取適法の対象となる取引では、受託側が代金の協議を求めたのに応じず、一方的に代金を決めることが禁止されています。公正取引委員会の運用基準では、協議の求めを無視したり先延ばしにしたりすることも含むとされています。
軽油の税金が下がったら、燃料サーチャージはどうなりますか?
軽油引取税は令和8年4月1日から1Lあたり32.1円から15円に変わりました。燃料サーチャージは燃料価格と基準価格の差で決まるため、価格が下がれば額も下がります。基準価格を下回れば廃止する条件を置くのが、ガイドラインと標準的な運賃の考え方です。