外注費が払えないとき｜遅らせると違法になる場合

更新日: 2026-08-07

外注先への支払日が近いのに、資金が足りない。ここで仕入先と同じ感覚で「待ってもらおう」と考えるのは危険です。外注費には、法律で支払期日が定められている場合があるためです。

このページでは、最初にその法律上の期限を確認します。次に、期限を踏まえたうえで取れる調整の手順をお示しします。そのあとで資金を作る方法を費用の安い順に並べ、最後にやってはいけないことをまとめます。

まず結論：自社の取引に期限があるか確認する

外注費は「交渉して延ばせるもの」と思われがちですが、取引の内容によっては、支払いを遅らせること自体が法律違反になります。

分かれ道は、その取引が何にあたるかです。

製造委託・役務提供委託などの場合

2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法（通称・取適法）は、代金の支払期日を給付を受領した日から60日以内で、かつできる限り短い期間内に定める義務を課しています。60日を超えた場合の遅延利息について、中小企業庁は年率14.6%と示しています（出典: 中小企業庁「中小受託取引適正化法」・2026年8月7日確認）。

この法律は、かつて「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」と呼ばれていたものが改正・改称されたものです。古い資料では旧名称のままになっていることがあるため、条文を確認する際はご注意ください。

建設工事の場合

建設工事は取適法の対象外です。中小企業庁は、建設業法に規定される建設業を営む事業者が請け負う建設工事は取適法の対象とならないと明記しています（同上）。

かわりに建設業法が適用されます。

• 第24条の3——注文者から支払を受けた日から1か月以内で、できる限り短い期間内
• 第24条の6——特定建設業者が注文者の場合、引渡しの申出の日から起算して50日以内。支払わなければ51日目から遅延利息

（出典: 建設業法｜e-Gov法令検索・2026年8月7日確認）

建設業では、元請から入金があった時点で1か月の時計が動き始めます。「うちも入金がまだだから」という理由は、注文者からすでに支払を受けている場合には通りません。

手順：期限を踏まえて調整する

法律上の期限があるとわかったところで、では実際にどうするかです。

期日より前に、必ず連絡する

無断で遅らせるのが最も危険です。相手が保護の対象となる事業者であれば、行政への申告という手段を持っています。黙って遅らせれば、取引を失うだけでなく調査の対象にもなり得ます。

連絡するときは、次の3点を具体的に伝えてください。

1. 支払える金額と、その日付
2. 資金の出どころ
3. 次回以降の見通し

文面の例です。

いつもお世話になっております。◯月◯日のお支払いについてご相談させてください。 当社の入金が◯月◯日にずれ込んでおり、期日どおりの全額のお支払いが難しい状況です。 つきましては、期日に◯◯円をお支払いし、残額◯◯円を◯月◯日にお支払いしたいと考えております。◯月◯日に◯◯社からの入金が確定しております。 ご迷惑をおかけし申し訳ございません。書面での取り交わしもいたしますので、ご検討をお願いいたします。

合意があっても法定の期限は残る場合があります

ここは誤解が多いところです。相手が了承したからといって、法律上の支払期日そのものが自由に延びるとは限りません。

取適法では、支払期日を定めなかった場合や法定の期間を超えて定めた場合の扱いが規定されています。合意によって60日を超える期日を有効に設定できるかは、取引の実態によって判断が分かれます。

法定の期限を超える調整を行う場合は、弁護士へご確認ください。相手のためを思った合意が、結果として違反と評価されることを避けるためです。

調整をお願いする相手の順番

支払いの調整先を選ぶとき、法律の保護対象になる小規模な外注先は、最後に回してください。

法律の趣旨は、立場の弱い受託者を守ることにあります。ここを最初に遅らせるのは、法的にも道義的にも避けるべきところです。調整するなら、対等な立場の取引先や、契約上その余地がある先から相談してください。

比較：資金を作る

期限が動かないなら、資金を用意するしかありません。費用の安い順に並べます。

2週間以上あるなら公的融資

金利は年1〜3%程度（目安）に収まり、費用の低さでは並ぶものがありません。外注費の支払いは使途として説明しやすい部類です。

公的融資とは（公庫・制度融資・マル経）

支払いをカード決済に置き換える

銀行振込しか受け付けない支払いを、代行会社を通じてクレジットカード決済に置き換え、実際の引き落としをカードの締め日まで先送りする方法です。手数料は3%前後が目安になります。

相手には期日どおり満額が振り込まれるため、法律上の支払期日を守ったまま、自社の資金繰りだけを後ろにずらせます。外注費との相性が良いのはこの点です。

請求書のカード払いとは

売掛金を資金化する

自社が取引先に出した請求書があれば、買い取ってもらって入金日より前に現金化できます。借入ではないため、審査で主に見られるのは自社ではなく取引先の支払い能力です。

QuQuMo（ククモ）で無料見積もりを取る

手数料は、支払いを遅らせた場合の損失と比べて判断してください。遅延利息が年率14.6%かかる状況で、それを避けるために手数料を払うのであれば、金額しだいでは合理的な選択になります。逆に、遅延利息のほうが安いからと支払いを遅らせる判断は、取引関係の面で高くつきます。

計算の考え方は次のページで説明しています。

手数料の相場と年利換算を読む

注意点：やってはいけないこと

最後に、避けていただきたい対応を挙げます。いずれも、あとで大きな代償になります。

• 連絡せずに支払日を過ぎる——法律違反の疑いに加え、信用の回復が難しくなります
• 検収を意図的に遅らせて支払期日を先送りする——受領日を基準とする定めの趣旨に反します
• 一方的に減額して支払う——不当な減額は規制の対象とされています
• 相手に「言わないでほしい」と求める——申告を妨げる行為と受け取られかねません

条件が合いそうであれば、見積もりを取るところからです。相談だけであれば費用はかかりません。

ファクタリングなら株式会社No.1

広告代理店の資金繰りを読む

今日やる一歩

このページを閉じたあと、最初にやることを1つだけ決めましょう。

• 支払日まで数日ある——外注先ごとに、取引内容が取適法と建設業法のどちらに当たるかを仕分ける
• 建設工事の下請がある——元請からの入金日を確認する。入金済みなら1か月の期限が動いています
• 不足が確定している——期日より前に相手へ連絡し、具体案を書面で示す

外注費は「あとで謝ればよい支払い」ではありません。期限を確認してから動いてください。

条件（時間・立場・金額）から絞り込む

参考にした公的資料

• 中小企業庁「中小受託取引適正化法」——支払期日60日以内・遅延利息年率14.6%・建設工事が対象外である旨（2026年8月7日確認）
• 建設業法｜e-Gov法令検索——第24条の3・第24条の6（2026年8月7日確認）
• 金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」——実質的な貸付への注意（2026年8月7日確認）

このページは資金調達と関連制度の判断材料をお伝えするものであり、特定のサービスの利用を勧めるものではありません。自社の取引が法律の対象となるかどうかの判断や、法定期限を超える取り決めについては、必ず弁護士等の専門家へご確認ください。制度の内容は変わることがあります。