デイサービスの開業資金｜入金は2か月後

更新日: 2026-08-30

デイサービスの開業資金でつまずきやすいのは、設備の金額ではありません。介護給付費が最初に振り込まれるまでの空白です。ここでは厚生労働省令の設備・人員の基準と、国保連合会が公表している請求・支払の日程だけを材料に、用意しておく資金を組み立てます。

まず結論：最初の入金は、サービスを提供した月の約2か月後です

デイサービスの開業資金を考えるとき、最初に見るべきなのは設備の金額だけではありません。サービス提供から最初の入金までの時間も、資金の必要量を左右します。

介護給付費は、サービスを提供した月の分を翌月10日までに請求します。支払は、その提出月の翌月末です。したがって、提供から入金までは約2か月空きます。

この間にも、家賃や人件費、送迎車にかかる費用は先に出ていきます。つまり、開業時に用意する資金には、開設準備に使う分と入金までを支える分の両方が必要です。

金額の相場を先に置くと、自分の計画とのずれを見落とします。まず定員から設備と人員の下限を確認し、次に約2か月の支出を並べる。この順序なら、必要資金を自分の計画に沿って整理できます。

仕組み：請求は毎月10日まで、支払は提出した月の翌月末です

北海道国保連合会が公表する日程では、締切日は毎月10日必着です。伝送による受付期間も、毎月1日から10日までとされています。

一方、岩手県国保連合会の説明では、支払日は提出翌月末日で、土曜、日曜、祝祭日の場合は前の平日へ繰り上がります。

流れを月単位で見ると、サービス提供、翌月の請求、さらに翌月末の支払という順です。請求した日に現金が入るわけではありません。

岩手県国保連合会が公表している令和8年度の日程では、4月10日17時が受付締切です。その支払日は5月29日と示されています。6月は10日17時が締切で、支払日は7月31日です。

同じ日程表では、7月10日17時の締切に対して、支払日は8月31日です。締切と支払日を一組で見ると、資金が動く時点を把握しやすくなります。

宮崎県国保連合会も提出締切日を毎月10日必着とし、令和8年度の支払予定日には4月28日、5月28日、6月29日などを示しています。

県ごとに公表される具体的な日付は同じではありませんが、共通の形は毎月10日までの提出とその後の支払です。

費用：食堂と機能訓練室は、定員1人あたり3平方メートル以上

指定通所介護事業所には、食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室を設けます。食堂と機能訓練室は、合わせて利用定員1人当たり3平方メートル以上です。

たとえば定員20人なら、3平方メートルに20人を掛け、食堂と機能訓練室を合わせて60平方メートル以上を確保します。

ここで重要なのは、定員が床面積の下限につながる点です。物件を決めてから定員を考えるのではなく、予定する定員から必要面積を計算すると整理できます。

ただし、この基準だけから物件や内装の金額は出せません。送迎車、浴槽、機能訓練機器についても、ここでは価格を置きません。金額は自分の候補と条件に沿って埋める項目として分けます。

開設時の表には食堂と機能訓練室の必要面積を記入し、その横に静養室、相談室、事務室の設備条件の確認欄を置きます。

介護事業の資金繰り（入金2か月ズレの埋め方）

条件：置くべき職員の数は、利用者の数で決まります

人員についても、最初に利用者の数を置きます。生活相談員は常勤の職員1以上、機能訓練指導員も常勤の職員1以上です。

看護職員または介護職員の必要数は、利用者の数で変わります。10人以上15人未満なら2以上、15人以上20人未満なら3以上です。20人以上の場合は4以上となります。

ここでは、区切りを曖昧にしないことが大切です。利用者が15人なら3以上、20人なら4以上です。境目の人数をそのまま表に写すと、読み違いを防げます。

人件費の見込みを作る前に、各役割と必要数を一覧にします。金額から人数を逆算せず、基準から必要な体制を置き、その体制に沿って支出を並べます。

この順番なら定員、床面積、人員が一つの計画につながり、定員だけを単独で決めないことが資金表の出発点になります。

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比較：先に出ていく費用と、まだ入ってこない2か月分

資金表は、先に出ていく費用と、後から入る介護給付費を分けます。支出と入金を同じ月に置かないことが要点です。

先に出る側には開設準備の支出を置き、家賃、人件費、送迎車にかかる費用を最初の入金までの約2か月分として月ごとに並べます。

入金側には、サービス提供月ではなく、実際の支払予定月を置きます。請求は翌月10日まで、支払はその提出月の翌月末です。時間差を表の列に反映する必要があります。

この比較で求めたいのは、一般的な開業資金の相場ではありません。自分の定員と人員、設備条件を前提にした、入金前の不足額です。

入金前に支出が重なる月は手元資金で支えるため、設備をそろえた時点で使い切らず、支払日まで残す資金を別枠で考えます。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。検討する場合も、まずは不足する時期と金額を自分の表で明確にすることが先です。

手順：開設の日から最初の入金日までを、1本の線に並べます

最初に、サービスを提供する月をカレンダーに置きます。次に、その月の分を請求する翌月10日を記入します。最後に、提出月の翌月末を支払時点として置きます。

この三点を一本の線で結ぶと、開設から入金までの空白が見えます。約2か月の空白を月別に区切るのが、この手順の中心です。

次に、各月の下へ支出を書きます。家賃、人件費、送迎車にかかる費用は、発生を見込む月に置きます。開設準備の支出も、実際に出ていく時点へ置きます。

請求は電子的に国保連合会へ行う仕組みです。国民健康保険中央会は、インタフェース仕様書や伝送請求APIライブラリを公開しています。請求方法の確認も予定線に加えます。

介護給付費請求書と明細書には、様式と記載方法を定めた通知があります。請求日だけでなく、請求内容を整える作業も予定に入れておきます。

具体的な日付は該当する都道府県の国保連合会の日程で確認し、岩手県、北海道、宮崎県の公表例にある締切や支払予定日を見ます。

最後に、入金までの各月へ月初の手元資金、支出、月末の残りを並べ、月末の残りが途切れないかを確認します。

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注意点：管理者は専従・常勤。他の役割と掛け持ちできません

指定通所介護事業者は、事業所ごとに管理者を置かなければなりません。管理者は、専らその職務に従事する常勤者です。

資金計画では管理者を単なる役職名として扱わず、人員表に独立した欄を作って専従・常勤という条件を明記します。

他の役割との掛け持ちを前提に人件費を組むと、示された管理者の条件と合いません。生活相談員、機能訓練指導員、看護職員または介護職員と分けて確認します。

管理者の配置は、設備費とは別の問題です。しかし、毎月の支出を作る段階では人件費につながります。人員条件を確定してから資金表へ移す順序を守ります。

定員に応じた職員数と管理者の条件を一枚にまとめ、基準と金額を別々の欄に置くと重複や不足を点検できます。

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今日やる一歩

白紙を一枚用意し、横軸に開設月、その翌月、さらに翌月を置きます。請求締切の10日と、提出月の翌月末にある支払時点を書き込んでください。

次に、予定する利用定員を記入します。定員に3平方メートルを掛け、食堂と機能訓練室の必要面積を出します。20人なら60平方メートル以上です。

その下には、生活相談員、機能訓練指導員、管理者の欄を作ります。看護職員または介護職員は、利用者数の区分に合わせて必要数を書きます。

最後に家賃、人件費、送迎車にかかる費用を月ごとに置き、設備資金と約2か月を支える資金を分けて確認します。

今日の作業で金額が埋まらない欄は、空欄のままで構いません。先に必要な項目と支払時期を決めれば、集めるべき見積もりが明確になります。

参考にした公的資料

• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）
• 岩手県国民健康保険団体連合会「提出締切日時・支払日程表」
• 北海道国民健康保険団体連合会「請求受付及び処理の日程について」
• 宮崎県国民健康保険団体連合会「明細書等提出締切日・支払予定日等」
• 国民健康保険中央会「介護保険システム情報」
• 厚生労働省「介護給付費請求書等の記載要領について」
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

この記事は一般的な情報提供を目的としており、特定のサービスの利用を勧めるものではありません。